会社を設立するときに必要な資金「資本金」。
平成18年に会社法という法律が変わり、資本金が1円でも会社設立が可能になりましたが、自分の事業にあった資本金の金額はいくらがちょうどいいのでしょうか。
よく見かける「創業するなら資本金は1,000万未満」を信じていいのでしょうか。
資本金の金額を決めるために必要な資本金の基礎知識を押さえつつ、ちょうどいい資本金の金額の決める方程式をご紹介します。
1.資本金とは
ちょうどいい資本金の金額を考えていく前に、「資本金」の意味を押さえておきましょう。
資本金とは、会社をスタートするときの運転資金、事業の運営に必要なお金です。
なお、法人登記で設定する資本金は、表面上の資本金です。
実際にストックして使う運転資金とは別ものなので、注意してください。
もっと詳しく資本金について確認されたい方は、こちらの記事をあわせてご参照ください。
2.資本金が低いと、どうなる?
ちょうどいい資本金の金額を知る前に、もし資本金が低いと、どんな影響があるかを確認していきましょう。
まず、資本金が低いと創業融資を受けられない、と誤解されがちですが、それは特に影響がありません。
創業融資では、資本金ではなく、自己資金を見るからです。
融資に資本金が影響するとしたら、融資金額や条件でしょう。
資本金が高いと、社会的信用があるとみなされるため、比較的よい条件で融資を受けることができるはずです。
逆に言えば、資本金がずっと低いままだと、融資の条件がよくなることはないでしょう。
なお、金融機関は、会社が社長からお金を借りている(社長借入)場合、そのお金も自己資金とみなしますが、一時的にお金を通帳にいれただけの見せ金では?と誤解される可能性もありますので、最初から社長借入分も資本金に入れる方がよいでしょう。
3.資本金が低いことで、取引先に敬遠される可能性も?
自社のウェブサイトで会社概要のページを用意する企業が増えています。
その場合、資本金を明記していることがほとんどで、資本金の金額を見て信頼できる企業かの簡易的な与信を行う人も増えています。
資本金があまりに低い場合、取引先や協力会社に不安を与え、取引してもらえない可能性があります。
また、取引のとき、会社の定款を確認されることも珍しくありません。
定款には、資本金が記載されているので、ここでも資本金が低すぎると、敬遠される可能性があります。
法律で資本金が1円でも設立できるからと言って、実際に1円で創業しないのはこのためです。
しかし、事業が特に取引先などもなく、不特定の個人を対象にする場合、資本金が1円でも問題ないケースもあります。
例えば、車での弁当の移動販売を始めたとします。
「資本金が1円だから、あの車で売っているお弁当は買わない」と言いだす人はいないはずです。
4.資本金が高いと、どうなる?
創業するときに資本金を高く設定すると、最大2年間消費税の納税を免除する優遇措置が受けられなくなります。
日本で物品などの売買をする場合、消費税が課されます。
何かを買うと、必ずお店に消費税を含めて支払っているはずです。
企業は、客から消費税を受け取った後、その受け取った消費税分を国に納税していますが、創業したばかりの企業が、資本金1,000万円未満の場合、1年間、消費税の納付が免除されます。
さらに設立から半年の課税売上高が1,000万円を超えない場合や、従業員へ支払った給与の合計が1,000万円以下の場合、その優遇措置は延長され、2年目も引き続き、消費税の納付が免除されます。
「創業するなら資本金は1,000万未満」という暗黙のルールは、これが根拠の一つとなっています。
1,000万未満の根拠となったものは、他にもあります。
例えば、登記をした都道府県や市区町村へ支払う必要がある税金「法人住民税」も、基本、資本金が高ければ高いほど、高くなります。
毎年納税するものですが、1,000万円を超えるか超えないかで、一般的に10万円近く変わってきますので、節税を考えている方は注意が必要です。
また、会社設立の登記を行う際に必要な「登録免許税」にも、資本金は影響します。
株式会社の場合、資本金額によって登録免許税の税額が算出され、資本金の1000分の7が登録免許税となるわけですが、算出された金額が15万円以下の場合は一律15万円を支払います。
逆を言えば資本金が2143万円以下であれば、会社の登記には一律15万円の税金を支払うだけで済むのです。
それ以上の資本金で創業すると、その分、登録免許税が高くなります。
5.ちょうどいい資本金の金額を決める方程式
高すぎても安すぎても、問題の出てきそうな資本金。ちょうどよい資本金の金額を出すにはどうすればいいでしょうか。
あくまで目安ではありますが、次の方程式で出すことができます。
(初期投資額+見込売上3ヶ月分)×1/3
例えば、飲食店創業のために、内外装工事、保証金などの初期投資で600万円必要なケースで、月売上は100万円程度を見込んでいるとします。
(600万円+100万円×3)×1/3=300万円
この場合、300万円が身の丈にあった、ちょうどいい資本金の金額といえるでしょう。
まとめ
企業を大きくしていきたいと願うなら、最初が肝心です。
見栄を張って実態の伴わない資本金にすると、節税は絶望的です。
かといって、資本金1円では取引先や人材の確保が難しく、スムーズな企業活動は望めないでしょう。
身の丈にあった、ちょうどよい資本金からスタートし、徐々に増資をするなどして経営実態にあわせて資本金を大きくしていけばいいのです。
創業をはじめることは簡単でも、続けることはとても大変です。
コツコツと少しずつ無理のない成長戦略を選びましょう。