すべての税理士や社会保険労務士が、必ずしも資金調達に精通しているわけではありません。
どの専門家にも得意・苦手とする分野があります。
起業するのであれば、スタートダッシュが重要です。
もしも資金調達を苦手とする専門家に依頼をしてしまったら、スタートダッシュが大幅に遅れ、せっかく貯めた自己資金を無駄に消費することになり、起業しようとしているあなたの足を強く引っ張ることになります。
税理士や社会保険労務士などに、創業融資や助成金、補助金を活用した資金調達について相談をするときは、本題に入る前に、次の５つの質問をしてみてください。
1.助成金・補助金・銀行融資を活用した資金調達を、今までどれだけ成功させてきたか
資金調達を成功させる力があるかどうか、それには「経験」が大きなウエイトを占めています。
助成金や補助金はそれぞれ申請の手続きや必要書類などが異なりますが、申請代行を10件くらいこなしていれば、だいたいの段取り、書類作成の仕方、提出のタイミング、役所での交渉などが、感覚としてわかるようになります。そのうち５件以上成功している人であれば理想的です。
銀行融資を成功させるには、次のような力が求められます。
- 効果的な事業計画書と資金繰り表を作成できる
- 会社アピールの効果的な方法を考えられる
- 融資の必要性について効果的な説明ができる
- 顧客にふさわしい取引銀行を選ぶことができる
- 銀行ごとに効果的な付き合いができる
これらはいずれも「経験」が重要になります。経験から身につけた銀行知識や対策、ノウハウなしに、融資を得ることはできません。
銀行が事業計画書や決算書のどこを重視しており、どのように書けば効果があるのかということは、実際に作ったものが審査にかけられ、通ったり通らなかったりを経験することで身につくものです。
また、面接では何を尋ねられ、どのように答えたら良いという具体的なアドバイスも、経験がなければできないことです。
2.融資の審査は、加点方式・減点方式のどちらで行われるか
融資の審査は減点方式で行われます。
専門家であっても加点方式と勘違いしている人が多く、事業立ち上げの動機や社会的意義などを「どう伝えるか」に重点を置いた事業計画書を作成しようとします。
しかし減点方式で審査される場合、「どう伝えるか」よりも「何を伝えるか」が重要です。
伝えるべき内容が記載されていなければ減点され、どれほど素晴らしい事業計画書であったとしても、合格水準に届かなければ審査に落ちてしまいます。
減点方式であることを知っている人は、事業計画書を作成する前に募集要項を熟読し、審査対象になる項目をピックアップした表を作成します。
この表をもとに、すべての項目が盛り込まれた事業計画書を作成しているからこそ、審査に通る可能性が高いのです。
3.認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けているか
認定支援機関とは、税務・金融・企業財務等に関する専門的知識や、中小企業および小規模事業者支援の実務経験が一定レベル以上の個人・法人・団体等に対して国が認定を行う、公的な支援機関です。
経営革新を目指す中小企業や小規模事業者に対して、業績アップ、財務内容や経営状況の分析、経営の向上等に関する相談を受け付け、専門性の高い支援を行うことを目的としています。
認定支援機関は、社会保険労務士や中小企業診断士は一定レベルの実務経験が求められますが、税理士には不要です。
申請書を書いて提出するだけなので、１時間もあれば完了します。
また、補助金には認定支援機関のサポートを受けることが条件に含まれている場合が多く、資金調達を行う専門家が認定支援機関になることは「当たり前」と言えます。
１時間程度の手間すら「面倒だから」と惜しむ税理士がたくさんいます。仕事はきちんとした人に頼みたいものです。
社会保険労務士であれば「育休復帰プランナー」についても確認しておくと良いでしょう。
これは「中小企業両立支援助成金」の１つである「育休復帰支援プランコース」において、育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度作りを手助けする専門家のことです。
平成26年度に創設されたばかりの助成金ですが、人手不足が課題となっている中小企業において、優秀な人材を確保するという点から注目が高まっています。
4.助成金情報を、４月に案内してもらえるか
助成金は予算の範囲内で交付されます。そのため、応募要項の申請期間に「４月～10月」と書かれていても、予算がなくなれば、早くて７月くらいに打ち切られてしまうこともあります。
助成金は条件さえ満たしていれば、おおむね受給できます。
しかし雇用関係助成金の多くは事前準備に時間がかかるため「申請期間内に準備すれば大丈夫」とのんびりしていたら、申請すらできずに終わってしまいます。
どれだけ早く情報を入手し、早期に準備を始められるか。
これは助成金を受給するための重要ポイントの１つです。
「今年度の助成金一覧」は、５月下旬から６月まで公式発表されません。
９月の予算要求時に助成金のもとになる法律を厚労省が作成しても、予算が決まるのはいつも年度末ギリギリの３月です。
予算の額によっては、受給額の縮小や内容の変更が必要となるため、公式発表が遅れるのです。
5.生命保険会社の営業マンなど、他の専門職とのパイプがあるか
考えてみてください。資金を調達するのは何のためでしょう。
新たに会社を作って社会に貢献するためであったり、事業を拡大して顧客のニーズを満たし、社員の満足度を高めるためです。
この視点がなければ「お金を引き出したら終わり」になり、それ以降の付き合いが途絶えてしまいます。
真の意味で資金調達を専門業務としている人なら、銀行融資を申し込むと決めた時点で、万が一の事態に備えて生命保険の加入を勧めます。
その際、信頼できる生命保険会社の営業マンを紹介し、慎重に検討を進めていくでしょう。
また、起業を目指す人から相談を受けることが多い司法書士や行政書士とのパイプも持っているでしょう。
自分の実績を増やすことより、クライアントの発展を願う司法書士や行政書士であれば、早急に会社を作ったりせず、まずは創業融資を受けるために信頼できる税理士に相談をします。
そうした相談をたくさん受けている税理士は、経験だけでなく、人脈も豊富です。
外部から資金を調達し、会社の可能性を広げ、発展に向かうお手伝いをする。
クライアントとそのような関係を築いていれば、自分にできることの限界に気づき、より成功率の高い専門家とつながっていくため、自然と人脈が増えていくはずです。
