個人の確定申告は毎年申告、納付期限が決まっていますが、会社の場合、法人税や消費税の申告、納付期限は各会社の決算（課税事業年度終了の日の翌日）から2ヵ月以内です。
日本は3月が決算月の企業が多いため、5月末日が決算申告の期限日となるケースが多いです。
ここではご自身で法人の決算を行いたい方を対象にした、決算のやり方、進め方について参考になる記事をまとめてご紹介します。
【3月決算企業の方へ】法人税・消費税の確定申告期限間近！慌てないための決算申告手続きガイド
決算申告ではどのようなことしたらよいか、基本を押さえたい方は、まずこちらの記事から読むことをお勧めします。
決算申告でやるべきこと、手続きの流れといった全体像から、法人税、消費税の申告に必要な書類など詳細まで確認できます。
⇒『【3月決算企業の方へ】法人税・消費税の確定申告期限間近！慌てないための決算申告手続きガイド』の記事を読む
申告で困ったら確認しておきたい、決算で必要な５つのポイント
実際にご自身で決算申告に必要な書類を作成する時に役立つのがこちらの記事です。
これら各書類の作成方法について詳細をご紹介しています。
- 「決算整理前残高試算表」の作成
- 「棚卸作業」、「減価償却資産の処理」「引当金処理」「繰延資産処理」「損益期間計算」など
- 「積算表」の作成
- 「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の作成
- 「法人税の確定申告書」の作成
専門用語の意味も合わせて記載しているので、初めての方も安心です。
⇒『申告で困ったら確認しておきたい、決算で必要な５つのポイント』の記事を読む
会社の決算申告手続きに必要な16の勘定科目内訳明細書
決算手続きの中で、特に時間が掛かるのが各勘定科目の残高・内容確認です。
特に減価償却資産が多い場合は、会計ソフトなどでデータを管理し、自動計算するようにしておくのがお勧めです。
- 減価償却費
- 引当金
- 棚卸資産
- 有価証券の評価替
- 未払法人税、未払消費税を計上
- 外貨取引の期末換算 など
預貯金等、受取手形、売掛金などの内訳書をはじめ16の勘定科目内訳明細書の記入方法について詳しく説明しています。
⇒『会社の決算申告手続きに必要な16の勘定科目内訳明細書』の記事を読む
さらに決算に関わる内容をしっかり理解したい時に参考になる記事
決算ではいろいろな言葉や処理、書類がたくさん出てくるので、とまどうことが多いでしょう。
ここにある記事では処理を進めていく順番に、どのように対応してよいか具体的な進め方を説明しています。
特に会計ソフトやクラウド会計ソフトを活用した解決方法を主にご紹介しています。
1つめの記事から順を追って読んでいくと、全体の流れも把握でき、より理解が深まります。
ある程度知識、経験のある方は、わからない部分から読み進めて、おさらいするとよいでしょう。
社長が知らないと損する決算対策！忘れがちな経費計上４つのポイント
決算期に会社が納めるべき税金の金額がわかります。
経費など、計上の仕方で全体の納税額が変わってくるので、決算月に関わらず、下記4つのポイントを普段から意識しておくと節税につながります。
- 未払費用の計上
- 前払費用の計上
- 不良債権の貸倒処理
- 決算賞与
取引が行われた時点の状況を詳細に把握しておきましょう。
⇒『社長が知らないと損する決算対策！忘れがちな経費計上４つのポイント』の記事を読む
