近年、勤めていた会社から独立し起業を志す人が増えています。
たしかに、起業すれば自分で好きな仕事を好きなペースで進めることができるので、より人生を充実させられると考える人が多いのも分かります。
しかし、起業すれば必ずしも成功するとは限りません。
そこで、起業した際にありがちな失敗例を交えて、起業成功の秘訣を説明していきます。
１．起業がそれほど甘くないワケ
資本金1円から起業できるようになったのがきっかけで、日本国内で起業ブームが広まりました。「スタートアップ」や「学生ベンチャー」といった言葉も生まれ、一から会社を立ち上げたいと考える人も増加しています。
中小企業庁の調べによると、2017年時点で起業家として事業を起こした人はおよそ16万人いることがわかっています。起業家や起業を希望する人、起業準備中の人は2007年以降減少傾向ですが、最近の副業解禁の流れの影響から、副業として起業を希望する人や準備中の人は増加傾向にあります。
また、起業家の年齢層を見てみると2007年から2017年にかけて男女ともに49歳以下の年齢層の割合が高まっている傾向がみられ、特に女性については62.3％から76.2％へと大きく増加していることから、起業への障壁が少しずつ低くなっていることが考えられます。
【参照：2019年版中小企業白書 第2部 経営者の世代交代 2.我が国の経営者参入の概観】
とはいえ、起業は多くの人が想像するほど簡単なものではありません。
会社に勤めていた時は総務や人事など、他のスタッフがやっていた業務をすべて自分でやらなければいけなくなるからです。
サラリーマンの場合、所得税・住民税の支払いや社会保険はすべて裏方の事務担当者があなたに代わって代行してくれていました。それらの作業もすべて自分の仕事となるため、当初想定していたよりも本業に時間を割けない事態に陥るかもしれません。
また、業務に必要な経費や営業のための販売網など、会社では元々あったものも自分自身で用意する必要が出てきます。
起業さえすれば自分の好きなペースで稼ぐことができるとは言えないのが現状です。
２．起業でよくある失敗と対策法
起業で失敗してしまう理由のほとんどが、起業前の準備不足といっても過言ではありません。以下では、起業でよくある7つの失敗例とそれぞれの対策法をご紹介していきます。
（１）動機がはっきりしていない
起業を希望している方は、「独立して自分の会社を設立しよう！」という意気込みをもっている方がほとんどかと思います。ですが、そもそもの起業の動機は明確になっているでしょうか。
「人からすすめられたから」「起業家に憧れがあるから」などぼんやりした動機では、これから起こるさまざまな壁を乗り越えていくことは難しいでしょう。
また、そのような曖昧な動機では、起業してから支えてくれるはずの身近な家族の理解を得ることも難しくなってしまいます。
起業に向けて準備を進める前に、改めてその動機をしっかり固めるようにしましょう。
（２）自己資金を準備していない
起業するにあたり気になるのが事業資金をどう準備するかではないでしょうか。
業種によりますが、設備購入や人件費など起業には少なからず資金が必要です。金融機関から融資を受けることを考えている方もいれば、将来起業することを視野に入れて、コツコツと自己資金を貯蓄してきたという方もいらっしゃるでしょう。
もし自己資金が足りず融資を受けたいとしても、事業用の資金は数百万円から数千万円と高額になりますから、自己資金が全くないという方は金融機関から信用の薄い事業主と見なされてしまい、結果として融資を受けることが難しくなってしまいます。
もちろん、自己資金がないからといって起業をあきらめる必要はありません。今すぐ起業するのではなく、自己資金を最低100万円貯めてから融資を受けるという選択肢もあります。
もしくは、資金が少なくても起業可能な業種であれば、小規模から事業を始めて実績を積むというのも手段のひとつです。
いずれにしろ、起業を考えている方には、日々コツコツと貯蓄することをおすすめします。
（３）創業場所が決まっていない
起業する業種によっては、どこで創業するかも事業の行く末を左右します。
特に飲食店や美容院など店舗系のビジネスの場合、出店予定地によって顧客の雰囲気や年代なども異なりますので出店前に入念に調査することが重要です。
また、地価の高い場所であれば採算面での負担も重くなってきますので、資金を圧迫しないかどうか検討するようにしましょう。
また、店舗出店の検討にあたっては通行人の人数や性別を測定する「交通量調査」を実施することもあります。出店エリアを定める上で、その土地の交通量や雰囲気もカギとなってくるからです。
（４）資金を非効率に使い、資金ショートに陥る
起業した直後は資金力に乏しいのではないでしょうか。
そのような段階では、とにかくお金を使わずに資金力を温存する必要があります。しかし初めて起業する方など、人によっては起業直後の段階で不必要な支出を多額に出してしまい、資金ショートに陥ってしまうという失敗はありがちです。
具体的に言えば、病院を自分で開業した方が必要以上に高性能な機材を高額で購入してしまったり、従業員を不必要に雇って人件費がかさばってしまったりするなどのケースが多いです。
資金力に乏しい創業初期の段階では、いかに余計なお金をかけずに経営するかが重要になります。例えば、設備投資は必要最低限にする、安易に人を雇うのではなくできるだけ自分の力で仕事をこなすといった対策が必要になってきます。
会社にとって少しも無駄に出来ない創業資金をいかに温存するかが、今後の経営を左右します。「その資金活用は本当に必要なものなのだろうか？」という見極めができるよう、資金計画を立てるようにしましょう。
起業前の資金についてより詳しく知りたいという方は、下記の記事をご一読ください。
なお、創業からすぐに売上がたつとは限りませんので、少なくとも3か月は売上がない状態でも、事業や生活に支障がないように手元資金を確保しておくことが大切です。
日本政策金融公庫では創業支援を積極的に行っており、創業時は「自己資金」「信用情報」「経験」「事業計画」がしっかりしていれば比較的融資が受けやすくなっています。
当サイトを運営する株式会社SoLaboでも、国の認定支援機関として日本政策金融公庫からの融資をサポートしております。相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問合せください。
（５）いきなり大きく事業をはじめてしまう
起業するとなると、「今勤めている会社を退職してから、日々の生活費を稼ぐためのビジネスを０から立ち上げる」というイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
金融機関から多額の借入をしたり、投資をしたりする人が多いのも実情です。
しかし、必ずしも大きなリスクを取ってまで起業する必要はありません。はじめから大きなリスクを取って起業してしまうと、失敗した時の代償もそれだけ大きくなってしまいます。なかには、事業に失敗し一瞬にして数千万円の負債を背負ってしまったという例もあります。
そのような大きな失敗を避けるには、初めは週末起業から始めるのがオススメです。週末起業とは、平日は企業に勤めながら、休日の空いている時間に自分の事業にコミットするというやり方です。自分にとって無理のない範囲でスモール・スタートすることで、どうすれば事業が軌道に乗るかを検証していくのです。最近では副業解禁の流れもあり、本業のかたわらネットを活用した副業を始めている方も多く、小さな事業を始めやすくなっていると言えるでしょう。
週末起業であれば、起業する業種について知識や経験が不足していて事業がうまくいかなかったという失敗を避けることもできるはずです。
このほか、未経験分野の技術やノウハウなどを修得する方法としては、フランチャイズチェーンへ加盟する、その分野に関連する企業で経験を積むなど手段はさまざまです。そういった経験を通じて人脈や信用を培っていくことは、起業してからの受注先の確保にもつながります。
また、資金に関してはいきなり多額の借入が必要な形態ではなく、自己資金で始められる形態で起業するのが良いでしょう。例えば、物品販売業であればいきなり実店舗を構えるのではなく、自宅でできるECサイトでの販売から始めてみるのが有効です。
このように、はじめは小さく事業を始めて、それが軌道に乗り始めてきたところで徐々に規模を拡大させるようにすれば、余計なリスクを取る必要はなくなります。
ネット通販などが軌道に乗り、副業を本業として拡大させたいという方もいらっしゃるかもしれません。そのような方には、ネット通販などの副業における融資について解説した下記の記事をおすすめいたします。
（６）マーケティングを軽視する
起業に興味のある方なら、「マーケティング」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。マーケティングとは「顧客が求める製品やサービスを作り、顧客にそれを効果的に届ける活動のこと」です。
ビジネスで最も大切なことは顧客の課題解決に貢献することです。どんなに自分が良い商品だと思っていても、その商品を欲しいという人がいないのであれば意味がないからです。
こういった考え方はごく当たり前のことのように思われるかもしれませんが、実際はマーケティングの重要性を軽視してしまい事業に失敗する人も多いです。当たり前のように用意されていた商品を顧客に営業するだけで良かった会社勤めの時の立場とは状況が異なります。
マーケティングを通じて、消費者がどんなニーズや課題を抱えており、自分が思いついたビジネスでその課題を解決できるのかを分析していきましょう。創業しようと考えている事業内容が顧客ニーズや時代の流れに合っているかどうかの見極めが重要です。そして、商品をどうすれば消費者に届けられるか計画しておきましょう。このような市場における自社の強みを徹底的に分析し、その上で競合他社との優位性を明確にしていく手法は「マーケティング戦略」と呼ばれています。
マーケティング戦略を立てることで、顧客を引き付ける事業のセールスポイントを明らかにしていきます。セールスポイントが明らかになれば、自社商品をどうすれば上手く届けられるかも考えられるようになり、商品の宣伝手法も明確になってくるでしょう。
もちろん、顧客や市場のニーズは日々複雑に変化し続けていますので、マーケティング戦略に終わりはありません。ご自身の起業する事業に関わるニュースや市場の動きなどに常日頃から敏感にチェックする習慣をつけましょう。
下記の記事では、マーケティングの基本として知っておきたい考え方を詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。
（７）事業イメージを描かず、事業計画を立てない
「事業計画書」と聞くと、なんとなく「資金調達に必要らしい」という認識をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに金融機関から融資を受ける上で事業計画書の提出を求められることがほとんどですが、事業計画を立てることは起業する上でも多くのメリットがあります。
大きなメリットのひとつは、ご自身が頭の中で描く事業のイメージを具体的な文章や数字に落とし込むことで、漠然としていた事業を客観的に捉え、目標や宣伝・集客など重要事項が明確になることです。
例えば、事業計画書の項目のひとつである「資金計画」では会社の利益を知るための書類「損益計算書」や日々の売上や支出を管理する「現金出納帳」を作成します。このようにお金の流れを書面に記録していくことで、将来の売上高や利益も予測できるので、資金面でのリスクも敏感に察知できるのです。
事業計画書は主に以下のような内容で構成されています。
| ・主要な事業概要
・会社概要（会社の経営方針、目指すゴール像の説明） ・取り扱う商品（サービス）の説明 ・市場分析の概要（事業動向や消費者ニーズなど市場内での立ち位置の説明） ・事業戦略と顧客へのアプローチ方法（どのような取り組みによって商品・サービスをターゲットに提供するかの説明） ・経営概要（経営に携わる主要人物の情報を説明） ・資金計画（損益計算書や現金出納帳、スケジュール等） |
このほかに事業計画にも関わるよくある失敗としては「必要な人材を確保できなかった」といった例もあげられます。せっかく事業をはじめたにも関わらず、人手不足で事業が立ち行かなくなってしまうのはもったいないことです。事業計画と合わせて、事業を進める上で必要な人材像を明確にしていきましょう。
起業する際に事業計画を作ることのメリットについては、下記の記事でより詳しく解説しています。起業準備に追われて事業計画書に手が回っていないという方はぜひ確認をおすすめします。
スタートアップが事業計画を作ることで得られる１０の絶大なメリット
まとめ
自分で起業したビジネスで将来悠々自適な生活を送りたい、という希望は起業を志す多くの方の夢かもしれません。
しかし、起業したからといって必ずしも成功できるわけではありません。資金の使い道やマーケティング戦略の策定など、前もってしっかりと準備するのはもちろん、起業した後にどうやって会社を成り立たせていくかも重要になります。
これから起業を考えているという方は、上記の内容を参考にしてもう一度計画を見直してみてはいかがでしょうか。
