1.確定申告は期間を守って行いましょう！

フリーランスの方は事業で得た１年間の収入を申告し、納めるべき税金を支払う必要があります。これが「確定申告」です。

30年度分の確定申告の受付期間は2月18日～3月15日までとなっていますので、余裕をもって準備をしておきましょう。

2.３つのよくある間違い

会計の知識があまりない初心者の方でも、会計ソフトを使えば日々の記帳業務や確定申告もご自身で行うことが可能です。

ただし、提出した確定申告書に不備があると、税務署から指摘を受けたり修正を求められたりします。

あまりにミスが多いと税務調査に繋がる可能性もありますので、当てはまる項目がないか申告をする前に一度確認しておきましょう。

(1)何でも経費に計上している

領収書があるからといってすべて経費として計上できるわけではありません。

必要経費は事業に関して支払った費用です。

自分の生活費や家族旅行の費用などは事業とは無関係なので、経費にはなりません。

プライベートで利用したものと事業で使ったものが混ざっていると、何に使用したものなのか税務署から説明を求められる場合があります。

「公私混同」なんて言わせない！正しい経費の落とし方

(2)数字が合っていない

確定申告書や青色申告決算書のなかには、必ず数字の一致する箇所があります。

もし違っていれば、どこかにミスがあるということです。

例えば、貸借対照表の借方と貸方の金額は一致するはずですが、ズレが生じている場合、仕訳データの入力ミスや必要な処理が漏れていることなどが考えられますので、見直して修正しましょう。

(3)収支のバランスがおかしい

月の売上が100万円で、接待交際費として50万円計上していたらどうでしょうか？

会計に詳しくない方でもおかしいと感じますよね。

私用の領収書があるのでは？水増しされた領収書が含まれているのでは？などと税務署のチェックが入ります。

よくある間違いとして、経費が二重計上されている可能性もありますので、事業での支払いに現金とクレジットカードの両方を使用している方は特に注意しましょう。

このようなミスを防ぐためにも領収書や請求書などの管理には注意が必要です。

クラウド請求書サービス「RAKUDA」では、請求書などの「未請求」「未入金」「入金済」とステータス管理が可能なので、請求状況を一目で把握することができます。

請求漏れや再発行防止にも繋がるため、ぜひご活用ください。

3.間違えて申告してしまったら？

申告期限内であれば、再度申告書などを提出することで新しい内容で受付してもらえますので、できるだけ早く申告し直してください。

(1)修正申告

修正申告書を作成し税務署に提出します。

税務署から指摘される前に修正申告をすれば、過少申告加算税は発生しません。

ただし、追加で納付する税金に加え、延滞税を納める必要があります。

(2)更正の請求

更正の請求が可能な期間は申告期限から５年以内です。

税務署に更正の請求書を提出したのち、税金を多く支払ったことが認められると納めすぎた税金が還付されます。

確定申告の届け出はどうすればいいの？その7 間違って申告したらどうするか？

参照：国税庁　確定申告を間違えたとき

4.確定申告の受付期間が過ぎてしまったら？

万が一期限を過ぎてしまっても提出できないわけではありませんので、できるだけ早く申告しましょう。

この場合、期限後申告として扱われます。

期限後申告を行った場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティがありますので注意しましょう。

参照：国税庁　確定申告を忘れたとき

5.節税しすぎることのリスクとは？

節税することで、支払う税金は少なくなります。

支出が減るので一時的には楽になるかもしれません。

しかし、過度な節税をすることでリスクもあります。

例えば、融資を受けたいときに儲けが出ていない会社と見られてしまい、融資を受けられない可能性が出てくるのです。

ご自身で確定申告をすることも可能ですが、適度な節税や将来の資金調達を見据えているのであれば、経営者の方の目標達成のために着実に動いてくれる税理士に依頼することをおすすめします。

まとめ

確定申告で間違いがあると状況によっては罰則を課されることもありますので、会計処理や税金に関する対応は税務のプロである税理士にお願いするのもひとつの手です。

自分で確定申告する場合でも税理士に依頼する場合でも、期限直前になって慌てないよう、なるべく早めに準備に取り掛かりましょう。