なぜ後継者不足が深刻化しているのか

企業の後継者不足が起こる原因については別記事でも説明していますが、簡単に説明させていただきます。

⇒関連記事：https://inqup.com/insufficient-successor-cause

(1)親族や身内に後継者がいない

親族や身内が後継者とならないことで廃業するケースが多いです。

特に中小企業では「親族内での承継」が行われることが多く、スムーズに経営を引き継げるメリットがあるのですが、この親族内継承を行うことが何らかの理由でできない場合にやむを得ず廃業する企業が多く存在します。

(2)従業員に事業を引き継ぐことができない

個人経営を行っていて引き継げる従業員がいない場合や、引き継ぐだけの能力のある従業員がいない場合に後継者問題が発生することもあります。

経営を引き継ぐことは簡単ではないので、その意思を持つ従業員がいない場合に会社をたたむケースもあります。

(3)事業の将来性が低い

会社の存続がすでに危うい場合、事業を引き継ぐ覚悟のある後継者が生まれないこともあります。

将来的な利益が見えない場合はこのケースも多くあります。

(4)多額の負債を抱えている

負債を多く抱えている場合、外部への事業継承を行うこともできずに廃業に追い込まれてしまうこともあります。

わざわざ負債を抱える会社を買い取ったり引き継いだりするリスクを負う人は少ないでしょう。

このように様々な理由で後継者問題を抱える企業が多く存在しています。

では、このように後継者不足に陥らないためには、どのような対策を取ったら良いのでしょうか。

後継者不足への対策例

後継者不足を防ぐために経営者がやっておくべき対策として、いくつかの方法が考えられます。

その方法について説明していきます。

(1)親族や従業員から後継者を探す

親族や従業員への引継ぎができずに廃業を選択する企業が多いことも事実ですが、できることならば企業の方針や経営についてしっかり把握している身内から後継者を出すのが安心です。

現時点で引き継げそうな従業員がいない場合でも、今から経営を任せられるだけの人材に育てることで数年後には立派な後継者候補として考えられるかもしれません。

廃業となってしまうよりも、次期経営者を育てるために時間をかけたほうが将来的にメリットが大きい場合もあります。

注意点としては親族に引き継いだ場合、ワンマン経営にならないよう他の社員の理解を得なければなりません。

また親族とはいえ、経営者の資質がない場合はその後の経営に影響を及ぼしますので、しっかりと見極め、育成することを忘れてはいけません。

(2)M&Aや事業継承の専門サービスを利用する

後継者不足の対策として、M&Aを利用するという方法があります。

現在では廃業を考えている事業の後継者や買い手企業とマッチングできるサービスも多くありますので、廃業を行う前に一度相談をしてみると良いでしょう。

自社の市場価値が高い場合、優秀な後継者が見つかるかもしれません。

(3)事業引継支援センターを利用する

事業引継支援センターとは、後継者不足の対策として全国に設置されている支援機関のことです。

後継者に関する相談や事業買取のマッチング支援、また金融機関などの紹介をおこなってくれます。

公的機関ですが、利用者の数はまだ十分とは言えないのが現状です。

しかし後継者不足の対策として前もって相談しておくメリットが大きいですので、将来の経営を不安視した際には一度相談してみることをおすすめします。

(4)外部の人材を採用する

もともと会社経営を行っていた人材など、後継者として活躍できそうな人材をヘッドハンティングするという手もあります。

実績のある後継者候補に対して交渉を行うことで、後継者となることを検討してくれるかもしれません。

事業方針について十分に理解してもらう必要があるため、その点の教育は必須ですが、外部の人材を招くことで良い方向に経営が進むケースもあります。

(5)自社の市場価値を高める・アピールする

外部に対して自社の価値をアピールすることで後継者候補を呼び寄せることができるかもしれません。

中小企業の場合、多くの人に事業を認知してもらえていない可能性もありますが、自社の市場価値や強みをアピールすることで事業の引継ぎに興味を持ってもらえる可能性があがります。

アピールの方法を試行錯誤する必要がありますが、事前に準備をしておくことで廃業のリスクを減らすことができます。

まとめ

このように後継者問題への対策として、いくつかの方法や手段が考えられます。

すぐに対応できる問題ではないと思いますので、後継者については日々考えていく必要があると言えます。

社内でどうにもならない場合は外部から後継者を招いたり、事業継承を考えることもできますので、悩んだときは税理士や司法書士、弁護士などの事業承継について詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。