掃除、散歩、買い物、中には彼氏彼女のデートまで代わりに行う「代行」サービスが出てきています。
苦手なこと、時間がないときに助かる代行ですが、会社を始めるときにお金を借りるときに必要な「創業計画書」の代行ってできるのでしょうか。
創業計画書の基本を押さえつつ、創業計画書代行をお願いするときのポイントを3つご紹介します。
1.創業計画書とは？
代行を依頼する前に、創業計画書とは何かを知っておきましょう。
「創業計画書」とは、事業計画書の一つで、数字によって具体的に経営計画を表現した文書のことです。
日本政策金融公庫のサイトに創業計画書の書式がありますので、ダウンロードしてご利用ください。
なお、創業計画書について詳しく知りたい方は、「創業融資で必要な創業計画書とはどんな書類なのか」をご覧ください。
この記事では低金利で人気の日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートで、ポイントを絞って説明しています。
(1)どのようなときに必要？
これから創業する方や創業してまだ1度も決算を終えていない方は、金融機関などで融資を受ける際に創業計画書の提出が必要です。融資の可否に関わる書類ですので、綿密に作成する必要があります。
融資を受ける予定もないから創業計画書は作成しなくてもいいか…と考える方もいるかもしれませんが、いきなり経営を始めるよりは、創業計画書の必要事項を埋めることで、売上高や利益、必要経費、資金繰りなどをチェックすることができ、今後どのように事業を経営していくのか計画を確認することも可能です。
また、ビジネスパートナーに支援や協力を取り付けるとき、創業してどのように事業をおこなっていくのか、売上の見込みは立っているのかなどを説明する時の資料にもなります。
創業融資を予定していない方も、創業の前後に、経営を始める前のチェックシートと捉えて、作成してみることをおすすめします。
(2)どのような内容を書くもの？
創業計画書は、基本的にまだ形になっていない事業について、事業の将来性や創業に対する想いなどをプレゼンして、「この人にならお金を貸しても大丈夫」と融資担当を説得するための書類です。ここでは日本政策金融公庫のケースで説明しますが、どこの金融機関であっても表現は違っても内容は似たような要素をチェックされます。
創業計画書の項目は、大きく8つに分かれています。
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(1)創業の動機 (2)経営者の略歴 (3)取扱商品・サービス (4)取引先・取引関係等 (5)従業員 (6)お借入の状況 (7)必要な資金と調達方法 (8)事業の見通し(月平均) |
中でも「(2)経営者の略歴」「(7)必要な資金と調達方法」「(8)事業の見通し(月平均)」は頭を悩ませるところでしょう。
代行を依頼するとしたら、この3つがポイントとなるはずです。
「(2)経営者の略歴」で、事業を軌道にのせるのに必要な経験やスキルを持っているのか、「(7)必要な資金と調達方法」で創業に向けて計画的に自己資金を貯めてきたのか、「(8)事業の見通し(月平均)」では、客観的な数字をもとに実現可能な経営を考えているか、が問われます。
特に、「(8)事業の見通し(月平均)」では、経営を月単位でシミュレーションできることが求められますので、慣れていない方には難しく感じるはずです。創業計画書作成時は事業実績がない以上、事業見通しは何かしら客観的な数字で組み立てた推測になります。その推測を裏付けるのが「(2)経営者の略歴」です。
そして、創業へのモチベーションや意欲を図るものとして、自己資金をどうやって貯めたかを「(7)必要な資金と調達方法」で見られます。
その資金と整合性が取れた資金繰りを想定できているかを「(8)事業の見通し(月平均)」で見るのです。この整合性をとるように提案できるのが、ちゃんとした創業計画書代行サービスと言えるでしょう。
なお、それ以外の項目も記入は必須ですが、創業計画書の書き方を参考にしながら書けば、特に問題なく作成できる部分となります。
一般的な創業計画書の書き方を確認されたい方は「融資を受ける際に提出する創業計画書。その作成方法をチェック！！」をご確認ください。
2.融資を成功に導く創業計画書代行を見つけるポイント３つ
(1)専門性：創業融資が得意な認定支援機関
専門性が保証されている創業計画書代行を見つけましょう。
例えば、あなたが学生で、作文コンクールに作文を出すとします。
添削してもらうとき、誰にお願いしますか。国語が得意な友達ですか？それとも、文章が上手い国語の先生ですか？もしお願いできるなら、コンクールの内情や審査基準を知っている人が一番だと思いませんか。
融資を成功させるために創業計画書代行をお願いする場合、内情や審査基準を知っている人にあたるのが「経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。中小企業に対する専門性の高い支援事業実現のため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験等の基準を満たした法人・個人を対象に、申請に基づき主務大臣により認定されます。
具体的には、組織や団体であれば、商工会議所や金融機関など、個人であれば、税理士や公認会計士、弁護士、中小企業診断士などが認定されています。
ただし、経営革新等支援機関によって、相談・支援できる分野が違いますので、依頼するときは「創業融資」を得意とするところを選びましょう。
(2)融資実績：サポート能力の高さ
融資実績の豊富な創業計画書代行を選びましょう。
融資実績の数は、そのままサポート能力の高さにつながります。実績豊富な認定支援機関に創業計画書代行をお願いするメリットとして、日本政策金融公庫からの融資を利用する場合、金利優遇が受けられる可能性があります。
ケースによっては、融資面談の同席を認定支援機関担当者も許されて面談を有利にもっていけたり、結果的に融資実行までの期間が短縮されたりすることもあります。
先の作文コンクールの例でいえば、審査員が日本政策金融公庫の融資担当で、審査員と太いパイプがあるのが経営革新等支援機関というイメージです。「前にも別の人の素晴らしい作文を添削して出してきているから、彼のお墨付きなら信用できる」ということで、高評価を受けやすくなるのです。
(3)コスト：長い目で見ておトク
長い目でおトクな創業計画書代行を選びましょう。
一般的に、創業計画書代行の費用として計上されることが多いのは、契約料や相談料、着手金、手数料などです。
代行サービスだけなら、認定支援機関ではないサービス会社の方が費用を安く抑えられるかもしれません。しかし、融資先から低金利を引き出したり、融資の成功率を上げたりすることなどを含め、長い目で見たときの「安さ」をとるのが経営者として賢い選択と言えるでしょう。
特に日本政策金融公庫の場合、一度審査で落ちてしまうと、審査で落ちてしまった理由が改善するまでの半年間ほどは再度融資を受けられません。ビジネスチャンスを失うことも十分に考えられます。
また、創業計画書は経営者自身が、金融機関の融資担当に面談で説明するための資料です。代行したことで陥りがちなのは、自分で説明できないというケースです。間違っても自分で説明できないような状況にならないことが重要です。
担当分野が「創業支援」で、実績が豊富な経営革新等支援機関を選べば、まずそういった失敗をすることはありません。
3.創業計画書代行の見つけ方
経営革新等支援機関は中小企業庁のウェブサイトから見つけることができます。連作先や所在地、担当分野の情報も一緒に掲載されています。
また経営革新等支援機関は、弊社のように認定取得したことを自身のウェブサイトなどで公表しているケースが多いです。
「経営革新等支援機関」の認定取得について（株式会社SoLabo）
なお、キーワードとして「創業計画書代行」を特に明記していない認定支援機関の多くは、創業計画書が融資の成否を分けるものであるため、業務内容の一部として創業計画書代行が含まれていることがほとんどです。
まずは問い合わせてみるとよいでしょう。
当サイトを運営しているSoLaboは認定支援機関として1,600件以上のお客様のサポートをしてまいりました（2019年8月末現在）。「融資の成功確率を少しでも上げたい」「自分でも融資に通るのか不安」という方は、無料で相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
創業計画書は、金融機関との交渉や面談の場では、必ず作成が必要な書類です。
経営者のあなたが何をしたいか、なぜ融資を受けたいのか、事業の将来は明るいのか、といったことは面談の短い間で、とても口頭で伝えきれるものではありません。よい条件で資金調達したければ、入念に創業計画書を作って臨みましょう。
交渉は、計画書を作るところから、代行をどこに頼むかから始まっているのです。あなたのその最初の選択が、あなたのビジネスの未来を大きく変えることでしょう。
