Step1　収入金額を計算する

その年の1月1日から12月31日までの間、事業によって得た収入をすべて合計します。売掛金や未収金など、まだ受け取っていない金額も合計しなくてはなりません。銀行振込などで入金されたものは請求書と通帳の入金記録を照合することで収入額が確定できますが、現金の手渡しや手形・小切手などによる入金があった場合はそれらを個別に管理・集計する必要があります。

Step2 　必要経費を計算する

商品の仕入れ、Webサイトの開設費用など「収入を得るために要した費用」が必要経費です。実際に支払った金額ではなく「まだ支払ってはいないが、支出が確定している費用」も必要経費に含まれます。例えば運送会社へ支払う配達料など当月分を翌月に支払う場合も、12月31日までに発生した費用は必要経費として今年の申告書に計上します。領収書はすべて証拠書類として保管しておきましょう。

Step3 　収支内訳書を作成する

青色申告者は「青色申告決算書」を、白色申告者は「収支内訳書」を作成します。必要な申告書類は税務署で配布しています。収支内訳書は収入と経費を記入する作業に加え、所定のルールに沿って必要経費を科目分けする必要があります。さらに所定の計算式に応じて、減価償却の計算・専従者控除・消費税課税事業者の判定、といった処理作業が必要です。計算に手間がかかる場合もあるため、初めて確定申告をする方はなるべく早めに申告書類を入手して必要記載事項を調べておいた方が良いでしょう。

Step4 　事業所得から税額を求める

青色申告決算書・収支内訳書によって確定した事業所得に、もし不動産所得や配当所得がある場合は合算して税額を算出します。収入が事業所得だけの場合は、事業所得に所定の税率をかけて所得税額と住民税を計算し、そこから控除額を引いて申告納税額を求めます。

Step5 　所得税の税率構造

所得税の税率は次のように6段階に区分されています。

（国税庁：平成25年4月1日現在法令等）

Step6 　住民税を含めた税金を求める

所得税は国税ですが、それにあわせて住民税（都道府県民税と市町村民税）も納税しなくてはなりません。

住民税は所得金額にかかわらず一律で都道府県民税4％・市町村民税6％となっており、所得金額に10％をかけて求められます。

まとめ

自営業者では自宅を職場としている場合、事業用部分として家賃の何割かを必要経費として計上することもできます。また「どこまでが必要経費として認められるか」といった範囲は一般人にはなかなか理解できず、計算も大変複雑です。

こうした悩みに対して適切に対応でき、合理的な節税対策をアドバイスできるのは専門家である税理士の強みです。

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