現在、日本には副業や兼業を含むと1000万人以上がフリーランスで働いていると言われています。
会社勤めのサラリーマンとは違い、フリーランスで仕事をしている方は確定申告をして1年間の収入を申告し、それに伴う所得税などの税金を納める必要があります。
どんな書類を準備してどのような手続きをするのかなど、確定申告の基礎知識と手続きする上での注意点など、詳しくご紹介いたします。
1.そもそも確定申告とは？
確定申告とは、1/1～12/31までの1年間の収入から必要経費などを差し引いた額にかかる税金を確定させ、申告する手続きです。
支払われた報酬のほとんどは所得税相当額が引かれていますが、すでに納税した額が多すぎたら「還付」、逆に少なかったら追加で納税します。
会社勤めの場合、年末調整で会社が代わりに手続きをしてくれますので確定申告はしなくてOKですが、フリーランスの方にとって確定申告は避けては通れません。
ただし、サラリーマンの方でも2000万円超の収入があるなど、一定の条件に該当している方や医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、税金の還付を受ける方は確定申告が必要です。
2.収入が少なかったら確定申告しなくていいの？
実はフリーランスでも、確定申告が不要な方がいらっしゃいます。
確定申告を必ずやらなければならないケースとやらなくてもいいケース、その境界線は何なのでしょうか？
確定申告をする・しないの判断基準となるのが「所得金額」です。
所得金額は収入から家賃や仕入れ費用、人件費など事業における経費を差し引き、残った儲け部分になります。
この所得金額に対して、納める税金がいくらなのか計算されますが、年間の所得金額が38万円超の場合は確定申告が必要です。
なぜ38万円？と思うかもしれませんが、基礎控除額が38万円に設定されているため、所得が38万円以下の場合は納税額が発生せず、確定申告をする必要がないからです。
極端ですが、100万円売り上げがあっても90万円経費がかかっていたら、所得は10万円になるため確定申告は必要ありません。
とはいえ、過度の節税で所得を少なくしすぎるのにもリスクがあります。
支払う税金が減りますので一時的には楽になるかもしれませんが、「仕入れを増やしたい」「対応できる案件を増やすために人を雇いたい」など、事業拡大のために融資を受けたいと考えたときに儲けが出ていない会社と判断され、資金調達したいタイミングでお金を借りられないということも考えられます。
融資を検討している方は、将来を見据えてしっかりと確定申告をしましょう。
こちらの記事でも確定申告不要な方について説明していますので、ご参照ください。
3.確定申告しましょう！書類作成から提出までの流れ
では、確定申告の具体的な手順を見ていきましょう。
(1)すべての収入を計算する
1年間事業で得たすべての収入を合計します。
まだ入金されていなくても12/31までに発生した売上の場合、収入額に含みますので注意してください。ただし、現金主義による所得計算の特例を受けている場合は除きます。
(2)必要経費を計算する
仕事で使うソフトの代金や交通費、消耗品の購入代金など、事業でかかった費用が必要経費です。
経費として認めてもらうためには、レシートや領収書、出金伝票などを証拠書類として保管しておきましょう。
自宅兼事務所で事業を行っている方は、こちらの記事もぜひご参照ください。
(3)確定申告書を作成する
白色申告を選択する場合は「収支内訳書」、青色申告を選択する場合は「青色申告決算書」を作成します。
必要な書類は税務署や国税庁のホームページから取得できます。
確定申告を初めてやる方は、書類作成や必要書類を揃えることに時間がかかるかもしれませんので、余裕をもって取りかかりましょう。
納品書や請求書などは、クラウドサービスを活用することで業務効率化に繋がります。
請求書ツール「RAKUDA」は、複雑な源泉徴収税も自動計算してくれますのでフリーランスの方には特におすすめです。
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(4)作成した確定申告書を提出する
提出方法は3つあります。
①e-Taxで電子申告する
国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で作った申告書は、そのまま電子申告することが可能です。本人確認書類や源泉徴収票など、添付書類の提出を省略できることや24時間受付しているため、非常に便利です。
ただし、e-Taxで申告するためにはマイナンバーカードやICカードリーダライタを用意するか、事前に税務署などで本人確認を行い「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取るか、どちらかの事前準備が必要になります。
②所轄の税務署に郵送する
作成した確定申告書を印刷し、税務署に書面で提出しましょう。
通信日付、いわゆる消印によって表示された日が提出日になります。
③所轄の税務署の窓口に持参する
税務署の開庁時間内であれば直接窓口へ、時間外であっても時間外収受箱に投函し提出できます。
(5)納税または還付を受ける
確定申告書を作成し、追加で税金を支払う場合には納税を、逆に事前に納めた税金が返ってくる場合には還付の手続きをしましょう。
①納税の場合
納税の方法は5つ。
・e-Taxを利用して電子納税
・預金口座から振替納税
・クレジットカード納付
・窓口納付
・QRコードを作成してコンビニ納付
平成31年1月から、自宅のパソコンなどでQRコードを作成し、コンビニに設置されている端末で読み込むことでコンビニでも納付することが可能になりました。
利用可能額が30万円以下やコンビニ納付できる店舗が限られていることなど、注意すべき点がいくつかありますので、詳しい手続き方法は国税庁のホームページで確認してください。
納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日になりますので、期日を守って納税しましょう。
②還付の場合
・預金口座に振り込み
・最寄りのゆうちょ銀行または郵便局にて受け取る
還付金の受け取りは口座振替がおすすめです。
確定申告書の「還付される税金の受取場所」に口座を指定することで、自動入金されます。
口座は本人名義のものに限りますので、注意しましょう。
4.もし申告しなかったり、遅れたりしたらどうなるの？
確定申告には期日が設定されています。
申告する必要があるにもかかわらず提出が遅くなると、延滞税や無申告加算税が課せられたり、意図的に申告していないと重加算税というさらに重いペナルティが科せられたりします。
ただし、期日後の申告だったとしても次の条件にすべて当てはまっている場合には無申告加算税を免れます。
・法定申告期限から1月以内に自主的に行われている
・納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付している
・過去5年間で、無申告加算税や重加算税を課されたことがない
いずれにせよ、期限後の確定申告には何のメリットもありませんので、期日通りに申告を終わらせましょう。
まとめ
フリーランスになって初めて確定申告をするという方は、自分でやるのは難しいのでは？と苦手意識を持っている方もいらっしゃるかもしれません。
今は、会計ソフトも充実しているのであまり知識のない方でも比較的簡単に作成することができますので、手順に沿って自分でやってみるのも良いでしょう。
将来融資を検討している方や書類作成に時間が取れない方などは、税理士に依頼することも選択肢の一つとして検討してみてください。
