１．日本政策金融公庫はどんなところ？

日本政策金融公庫とは、中小企業・個人事業主の起業や経営をサポートすることを目的に、政府によって設立された政府系金融機関です。

民間の金融機関に比べて金利や保証の面で有利な条件で融資を受けることが出来るのが特徴です。そのため、資金力に乏しい起業段階であっても資金を借りやすいと言えます。

２．日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には２種類の融資制度が存在します。新創業融資制度・中小企業経営力強化資金の２種類です。どちらも無担保・無保証で受ける事ができるのが特徴ですが、内容や条件に違いがあります。

３．新創業融資制度

（１）融資条件

新創業融資を申込むためには、個人事業主の方であれば２回目の確定申告を終えていないこと、法人であれば２回目の決算を終えていないことが条件になっております。

また、新しい雇用の創出や経済にたいして貢献するような事業でなければなりません。そのような事業への投資を国が目指しているからです。

（２）自己資金

新創業融資を申請するにあたっては事業で必要となる資金額の１割を自己資金として用意しなければなりません。そして、少なくとも１００万円は用意しておく必要があると言えます。

（３）融資限度額

新創業融資の融資限度額は設備投資をしない場合は１５００万円、設備投資をする場合は３０００万円が融資限度額です。

場合にもよりますが、初めての融資申し込みでいきなり融資限度額を貸してくれることは少ないです。大体始めは多くても１０００万円までが多いようです。

大体１０年が返済期間となることが多いですが、返済期間は短くなればなるほど借りられる金額も大きくなる場合があります。

（４）金利

新創業融資の場合、金利は１%から２%程となっております。民間の金融機関に比べれば非常に低い水準です。なお、金利は定期的に変動していますので前もって確認しておきましょう。

４．中小企業経営力強化資金

（１）融資条件

中小企業経営力強化資金は創業期からすぐに申請することが出来ます。また、自己資金要件がないことも大きなメリットです。

しかし、中小企業経営力強化資金を申請するには認定支援機関を経由している必要があります。

認定支援機関とは中小企業や個人事業主の方の経営を支援することを国から公的に認められた機関です。

認定支援機関に相談をすれば、専門的な見地からアドバイスをしてくれますので、創業には大きな助けになります。

（２）融資限度額

中小企業経営力強化資金の融資限度額は２０００万円です。新創業融資に比べて大幅に上昇します。

（３）金利

中小企業経営力強化資金の金利は１%から２%程となっておりますが、新創業融資に比べると安くなりやすいのが特徴です。金利が安いことは起業した直後の方にとっては非常にありがたいと言えます。

まとめ

中小企業や個人事業主のための金融機関である日本政策金融公庫。無担保・無保証・低金利で融資を受ける事ができるため、非常に助けになるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫で行っている融資制度にも「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」があります。どちらが自分には合っているのか、しっかりと吟味したうえで決めましょう。なお、中小企業経営力強化資金を利用するには認定支援機関を経由する必要があります。認定支援機関は起業のプロのアドバイザーです。もしも自分では不安だとお考えでしたら、専門家に相談することもひとつの手だと言えます。