１．合同会社の設立費用は約１０万２千円

合同会社の設立に最低限必要な費用は下図の通りです。

定款を電子定款にした場合、定款の収入印紙代が不要になります。しかし、電子定款を作成するためには、専用の機器を新たに揃える必要があるため自分でやろうとすると、かえって費用がかかってしまいます。会社設立の代行業者に依頼すると、電子定款を作成して貰えます。会社設立の代行は１万円程度の安価でやってくれるところが多いので、総額で１０万２千円-４万円（収入印紙代）＋１万円（手数料）＝７万２千円程度を用意しておけば十分でしょう。

参照：『電子定款を完成させるための５つのステップ』

まとめると、合同会社の場合は、株式会社設立の場合に必要な定款の認証代（５万円）がかかりません。また、登録免許税の下限も株式会社の場合は１５万円ですが、合同会社は６万円と安くすみます。そのため合同会社の設立費用は株式会社に比べて約１４万円ほど安くなります。このように、合同会社は設立費用が安く、設立の手間も少ないので、現在設立件数が急増しています。

参照：『急増中！起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット６つ』

２．合同会社の資本金は「初期費用＋３ヶ月分のランニングコスト」を用意しよう

合同会社の設立の際には、当然資本金も必要となります。資本金の額によっては、取引先や仕入先からの信用度を大きく左右するため慎重に決めたいところです。資本金に関してより良く理解するために、まずは下記の記事に目を通してみて下さい。

参照：『株式会社の資本金を決めるために考えるべき判断基準４つと基礎知識』

ご覧頂けましたか？

実は、合同会社の資本金の場合は、また違ったアドバイスをさせて頂く場合も多いです。今からその理由をお話します。

私たちは、主に中小企業をターゲットとしてBtoBビジネスをしているのなら、株式会社を選ぶことをおすすめしています。なぜなら、日本では、まだまだ合同会社の認知度が十分に高まっていると言えるような状況ではありません。そのため、合同会社というだけで、株式会社と比べて会社の格が低いと誤解されている方が少なくありません。そのため、他の企業に対してのビジネスをするのであれば、株式会社の方が無難だと言えるでしょう。

一方、一般消費者をターゲットとしてBtoCビジネスをするなら合同会社は非常に適していると言えます。そして、一般消費者は企業間取引と違って、その商品を販売している会社が「株式会社か合同会社かどうか」「資本金の額がいくらか」という点を気にすることは滅多にありません。

そのため、BtoCビジネスをする場合で合同会社を選択するなら、資本金を決める際に、資本金の額による対外的な信用度を気にすることはないのです。そのため、一般的に言われる、「初期費用＋最低３ヶ月分のランニングコスト」を資本金として用意しておくのが最も分かりやすいでしょう。

３．登記費用以外にかかる最低限の初期費用は約１３０万円

さて、合同会社の登記は、上記のように約１０万２千円程度で可能なのですが、実際に会社を始めるとなると、色々な準備が必要です。以下の２項目は必須の費用でしょう。

事務所関連費用：約８０万円

事務所は、

という選択肢があります。

この中で、リスクを最小限にして、ミニマムにスタートするならバーチャルオフィスや自宅という選択肢ももちろんありでしょう。しかし、私たちは、しっかりと会社を経営していくなら、法人口座の開設や法人カードの取得のしやすさなども考えて、レンタルオフィスをすすめる場合が多いです。そして一般的なレンタルオフィスの場合、仲介手数料や敷金・保証金・礼金・前払い家賃を含めて大体80万円ほどの費用がかかります。

事務用品関連費用：約５０万円

会社を運営するには、机やパソコンなどの事務用品が必要です。２～３人で起業する場合、パソコン３台や机椅子３脚、プリンター、会社印鑑の購入などで最低でも５０万円ほどはかかるでしょう。

その他

これら以外にも、企業ロゴや名刺、自社ホームページを外注する場合は、別途費用がかかります。

まとめ：合同会社設立費用は約１４０万円＋３ヶ月分のランニングコスト

まとめると、合同会社を設立する時に用意しておきたい額は登記費用と初期費用を合わせた約１４０万円と、３ヶ月分のランニングコストと言うことができます。そのため、この額を目安にしておくと良いでしょう。