１．日本政策金融公庫からの融資を活用しよう

フランチャイズオーナーになるにあたっては日本政策金融公庫が実施する制度の1つ「新創業融資制度」を利用するのがおすすめです。

新創業融資制度を利用すれば無担保・無保証で融資を低金利で借りることができるのです。また、日本政策金融公庫は他の金融機関に比べて審査の時間が短いのもメリットの一つです。

２．新創業融資制度の概要

（１）金利

新創業融資制度の金利は2%前後になっております。他の金融機関からの融資に比べて低い金利のため、資金力に乏しい創業者にとってはおすすめの融資です。

（２）借入限度額

日本政策金融公庫からの融資の借入れ限度額は制度上3,000万円となっております。しかし、現実としては自己資金の2倍までが限度のようです。

認定支援機関などの融資の専門家を活用すればそれ以上の融資を受けられる可能性はあります。ルール上は自己資金の9倍まで融資は受けられるようになっていますが、実際には自己資金の9倍の融資を受けるのは難しいです。

（３）許認可が無くても融資を受けられるか

日本政策金融公庫では許認可を受ける前であっても融資を受けることができます。他の金融機関であれば許認可がないと融資を受けることができません。

３．新創業融資制度を利用するための必要書類

新創業融資制度を利用するには必要な書類を用意しなければいけません。

４．融資審査を通過するために別紙を作成しよう

フランチャイズであっても必ず融資を受けられるわけではありません。融資の審査に落ちないためにはしっかりと事前準備をしておく必要があります。その際に特に重要なのが別紙資料です。次は別紙に書けば効果的な項目について説明していきます。

（１）プロフィール・経歴

別紙資料ではまずプロフィールを作成することになりますが、特に重要なのが経歴です。

経歴を書く際にはできるだけ担当者にアピールできるように書く必要があります。そのためには、過去の勤務先を記載しただけでは不十分です。具体的にどのような仕事をし、何を身に付けたのかを記載するようにしましょう。また、資格を取得したのであればアピール材料になります。

（２）創業動機

創業計画書には創業動機を記載しますが、スペースが少ないため創業に対する意欲が充分に伝わらないことも考えられます。しっかりと伝えるために別紙に創業動機より詳しく丁寧に記載しましょう。

（３）ターゲット層

飲食店であればどのような顧客層をターゲットにしているのかを決めているかと思います。

例えば、居酒屋であればサラリーマン、カフェであれば女性がターゲットとして創業する人が多いです。そのため、どのような層をターゲットにしているかを明確にし、その層に対してどのように集客をするのかを別紙に記載しましょう。

（４）立地の詳細

立地に関する詳細は場所や最寄り駅からの距離などの基本的な情報のほか、近隣にどのような施設があるのかを記載すると担当者は分かりやすいです。

また、サラリーマンがターゲットの店舗ならオフィス街などターゲットと関連していることをアピールできると効果的です。

（５）通行量調査

出店予定地周辺の通行量調査を提出すると担当者は売上のイメージが付きやすいです。

特に、ターゲット層となる層の通行が多いことを示すことができると効果的です。

（６）競合調査

出店予定地周辺の競合店を調査し、どのようなお店が近隣にあるのかをまとめた資料を提出すると効果的です。

（７）将来的なプロモーション計画

売上の向上のために、新規客とリピート客をそれぞれどのようにして増加させるのかを計画し、別紙にまとめましょう。今のうちに考えておくことで、将来の経営安定化のための役に立ちます。

（８）損益計算書

現段階でどれくらいの売上・利益が出るのかを計算してみましょう。

損益計算書でしっかりと利益が立つことが予想できることを示すことができれば大きなアピール材料になります。

チャックリストと照らし合わせながら別紙を作成してみましょう！

まとめ

フランチャイズオーナーになるために融資を受けるにはしっかりと準備しておかなければいけません。その際に有効なのが別紙資料です。自分の開業に対する意欲を別紙資料によって担当者に伝えることができれば融資を受けられる可能性は格段に高くなります。