「会社を設立して、税理士と顧問契約をしたけど、どうもうまくいかない…」と思っている経営者の方、多いのではないでしょうか。税理士を変えたい！と思ったとき、気をつけたいポイントをまとめました。
１．そもそも、なぜ税理士が必要？税理士の仕事とは？
まず前提として、税理士は税理士法に定める国家資格です。依頼されたとき、次のような税務の業務を行います。
このような財務に関する事務を行います。税理士でも行政書士に登録していれば、行政書士としての業務を行う事ができます。また｢租税債務の確定に必要な事務｣に関する範囲内に限定されますが、社会保険労務士の業務も行えます。
ここでポイントなのはあくまで「代行」であるという点です。実際、税理士をつけないといけないというようなビジネス上の決まりはありません。デジタル化が進む現在、優秀な会計ソフトウェアも登場し、全くの素人でも税務の申告ができる時代になっているとも言えるでしょう。しかし、今現在も、多くの経営者は税理士をつけているという状況があります。その理由は、事業に集中したいからとか、自身が税務に詳しくないからとかいった昔から続く経営者の事情もあるでしょうが、最近では経営のアドバイスが欲しいからとか、金融機関の融資の際に有利だからとかいったものが目立つようになっています。売掛金に対する考え方や、理想的な在庫管理方法、節税するには、強い財務体質を作るためにはどうすればいいか、などの相談が寄せられています。
少なくとも、創業したばかりの方の場合は、決算書までは作れても税務申告書が作成できなかったり、設立直後の一回しか行わないような税務署への提出書類が面倒だったり、役員報酬の決め方や節税について知りたかったり、数年後の税務調査に不安があったりするため、税理士をつけることが一般的ようです。
２．あなたが税理士に求めているものは？
あなたが、税理士に求めているものは何でしょうか。通常、真に求めるものを知るには不満を分析するとわかるものです。この中で最も当てはまるものを選んでみてください。
これらの不満を分析すると、大きく３つのニーズが導けます。あなたはどんなタイプの税理士を望んでいるでしょうか。
| 【税理士の態度が悪く、偉そうに感じる】
【年齢が離れていて話が合わない】 →フィーリング重視型。あなたは税理士をビジネスパートナーとして見ており、人柄や誠実さ、フィーリングが合うことを重視する傾向があります。不満解消には税理士を変える以外にはないでしょう。 |
| 【対応にスピード感がなく、レスポンスが遅い】
【経営についての助言をもらえない】 【税理士に支払う報酬が高く感じる】 →フィット重視型。あなたが考える税理士の仕事内容と、税理士が考える仕事内容が一致（フィット）しないことで、すれ違いが起きています。顧問契約の内容を見直し、自身がやって欲しいと考える内容が契約に含まれているのか、まず確認しましょう。含まれている場合、税理士を変える判断を下す前に、税理士に申し入れを行い、不満点を伝えて解決に向けて話し合えれば、不満が解消される可能性があります。支払う報酬が高く感じるのであれば、依頼する業務内容を見直し、外注する部分を少なくコンパクトにすれば不満は解消されるはずです。 |
| 【自社の事業分野や業種について詳しくない】
【税務手続きや会計処理でのミスが目立つ】 →専門分野・得意分野重視型。あなたは税理士に、あなたの事業内容を深く理解した上で業務を遂行することを求めています。税理士にも個々に得意分野があります。事業内容の専門性、事業の成長フェーズによって、それぞれ適した税理士を選ぶことが成功につながります。 |
３．今のあなたに合った税理士選びのポイント
3つのタイプ別に、あなたが理想とする税理士のポイントを挙げます。
最も難しいのはフィーリング重視型の方が、理想の税理士を探すことかもしれません。人との相性はなかなか実績や資格などのデータからわかるものではないので、出会いを重ねることでしか見えてこないこともあるでしょう。
フィット重視型の方の場合は、契約時に一定の取り決めをしておくと、満足度の高い対応をしてもらいやすいでしょう。「すぐ対応してほしい」と曖昧に伝えるのではなく「連絡を受けて１営業日以内に回答する」などの対応基準を明文化することで、不満を生み出しにくくできます。
専門分野・得意分野重視型は、税理士を選ぶ時に実績をきちんと確認しましょう。同じ業界や業種を長く担当している方で、職務上の秘密保持に支障のない範囲で、今までどんな提案をしたかを教えてもらうことができると安心です。
なお、税理士の選び方のポイントについては次の記事に詳しくご紹介しています。
４．税理士を変えるタイミング
税理士の変更は、言い出すタイミングが大切です。仕事が繁忙期でない時期で、かつ契約更新時の近いといった切りのよい時に解約の話を切り出しましょう。
税理士側としては、また顧客として戻ってきてくれるかもしれないお客様です。契約を切ると伝えたら急に冷たくされる、というような事態にはならないはずです。それはちょうど、携帯やスマートフォンの通信キャリア会社を変更するようなもので、変えることを決めた理由などを知りたがることはあっても、嫌がらせをされるようなことはないでしょう。なお、解約の理由を聞かれて正直に不満を伝えるよりは「友人や親族のツテで税理士を紹介されて」と言うなど、できるだけ事を荒立てないようにしましょう。
５．税理士を変えるときの手順と注意点
税理士を変えるときの手順は次の通りです。
① 前任の税理士に契約解約を希望する旨を伝える
後を引き継いでもらえる税理士を見つけてから、今までお願いしていた税理士との顧問契約を解約するようにしましょう。契約書面に「解約の申し出を3ヶ月前に通知する」といった決まりが記載されているケースもあるので、前もって契約書を確認しておくと失敗しません。
また、このとき、渡している重要書類を確実に返却してもらうよう依頼することも忘れないようにしましょう。
② 預けてある重要書類を返却してもらう
重要書類は膨大です。解約後の書類返却がスムーズに進まないケースもあります。解約の申し出を行うのは早めに、そして実際の解約手続きが完了する前に、次の重要書類の返却が完了するようにしましょう。
| ・請求書、領収書など | ・給与関係の書類（扶養控除申告書も含む） |
| ・決算書、申告書、申請書など | ・総戡定元帳、試算表、仕訳帳など |
③ 新たな税理士と顧問契約を結ぶ
顧問契約の解約後、新任の税理士への引き継ぎがあります。引き継ぎでは、初めて顧問契約をしたときと同様、総戡定元帳や申告書などの重要書類を新任の税理士に提出します。前任の税理士と新任の税理士が顔を合わせて引き継ぎを行う必要はないでしょう。
また、税理士を変更したからと言って、税務署等へ届出をする必要は特にありません。
まとめ
安い報酬でやってくれる税理士が、必ずしもよいとは限りません。経営者ならば当然分かると思いますが、報酬の相場というものもあります。報酬が安いということは、必要経費や人件費をかけないことです。今までの税理士がやってくれたことを自分でやらないといけなくなる場面が出てくるでしょう。これも通信キャリア会社を変える時と似ていますね。安さで売る格安スマフォのサービスに対し、それまでの通信キャリア会社と同等のサービスを求めることは理屈が通りません。税理士を変えるときは、自分が税理士に何を求めているのか、自分でどこまでできるのかをはっきりさせた上で決断すべきなのです。
もちろん、スマートフォンの通信会社とは違い、税理士は人間同士なので相性というのはあります。自分と合わないなと感じたら、スパッと変える方が精神衛生上もよいということもあります。くれぐれも不満を溜め込まないように気をつけましょう。また、定期的に税理士を変えることで、書類が整理され、常に事業のスケールに合わせられるメリットも考えられます。実際、税理士変更の手続き自体はそれほど難しいものではないですが、スムーズに引き継ぎができない危険性もあることは理解しましょう。
税理士を選ぶ際には、「決算対策の実施、会社への訪問頻度、料金、顧客、経営に対する考え方」など基本的なことを意識しつつ、ここだけは譲れないというあなたの希望を踏まえて、総合的に見て長く付き合えそうな税理士と顧問契約を結ぶと良いでしょう。あなたに合った税理士との新たな出会いが、あなたのビジネスの力になることを願っています。
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