1.フリーランスって何？

特定の企業や団体に属さず、仕事ごとに契約して報酬を得ることで生計を立てる働き方をフリーランスと呼びます。芸能人はフリーランスの場合がほとんどで、アナウンサーも日テレやテレ朝といった会社から独立してフリーになった場合はフリーランス契約で働きます。

フリーターとも似ている語感がしますが、フリーターの場合はアルバイトの掛け持ちというイメージが強い言葉ですよね。

2.フリーランスと会社員はどちらが支払う税金は多いのか？

結論として、しっかり稼ぐフリーランスであれば支払う税金は会社員より多くなります。

①税金と経費・控除の関係

税金は経費そして控除と密着に関係しています。毎年いくらの税金を支払わなければいけないのかという計算は所得をベースにされています。所得を計算するには「収入－経費－控除＝所得」という式で求めるため、必然的に税金が経費と控除と大きく関係することがお分かり頂けるでしょう。

フリーランスと会社員では以下のように経費と控除で違いがあります。

【経費】

フリーランスの場合は確定申告で税金を明らかにします。その際、経費は事業で使ったものを計上します。なんでも経費にできる訳ではなく、平均的な経費は年収の１割ほどと言われています。

これに対し、会社員はまず経費を自ら払うことはありません。電話もパソコンもボールペンも、会社がすべて用意してくれます。けれども、会社に行くための通勤用の服や靴を購入することはあるでしょう。会社員は自ら経費を計上することはありませんが、給与所得控除として３割が認められています。ここが大きな違いになります。

【控除】

所得税と住民税でフリーランスと会社員で税率などの違いはありません。給与から自動的に所得税・住民税を引かれている会社員に対し、フリーランスは自分で確定申告をしているため、より「税金を払っている」という感覚は強くなります。

③会社員は保険・年金で優遇！事業税の支払いもない

会社員の場合、会社が社会保険（社保）と厚生年金に加入していて、社員もそこに加入します。フリーランスの場合は国民健康保険の方が多いですが、社保と比べ老後の年金が少ないのです。

また、フリーランスの場合は年間所得が240万円を超えると3～5％の個人事業税を8月と１１月に支払わなければいけません。

例えば、年間所得が240万円で経費が24万円で控除なしで税率３％の場合の個人事業税は、

240－24＝216

216×0.03％＝6.48

【計】64,800円

となります。240万円の稼ぎで6万円の支払いは非常に大きいのではないでしょうか。

3.フリーランスの支払うべき税金の種類とは

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

フリーランスの支払うべき税金は、まず会社員時代に自動で引かれていた所得税と住民税があります。経費を使う事業できちんと計上できるのであれば、この支払額は会社員時代と比べてさほど変わりがない額になることでしょう。

他には、前述した個人事業税（年間所得が240万円を超えると3～5％の課税）があります。また、年間の売上高が1,000万円を超えると消費税を払わなくてはいけません。また、税金という感覚はあまりありませんが、国保と年金があります。

全体的な印象としては、年収２００～３００万円程度で経費計上があまりできない種類の事業（自宅でネットを使う事業など）であれば会社員時代より少し税金がかかるようです。

けれども、会社員として年収をどんどん上げていくのは至難の業です。フリーランスの場合、あなたの頑張りが収入に直結しますので、報酬が大きくなればなるほど会社員時代よりも懐は潤うことでしょう。

4.フリーランスの方にオススメ！請求書作成ツール・ＲＡＫＵＤＡ

フリーランスで働く方は自分の頑張りが収入に直結するのでやりがいは多い反面、金銭管理を自分で行わなければいけません。

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まとめ

フリーランスの税金の種類は個人事業税と消費税を除けば、会社員と大きな違いはありません。

しかし、確定申告をしなければいけないという点と、経費の計上により税金額が変わるという点ではフリーランスの方が少し手続きは煩雑で知識を入れる必要があります。