年が明けてから3月までの間に、よく耳にするようになるのが「確定申告」という言葉です。
私たちは、仕事をしたり副業をしたりするなど、さまざまな手段によってお金を得ています。
国や自治体も、公共的な活動を行うためにお金が必要です。
そのために日本に住んでいる個人や日本にある法人から「税金」を集めています。
なかでも大きな比率を占めている税金のひとつが、個人から徴収する「所得税」です。
確定申告は、その所得税を納めるために個人が行う税法に基づく手続きです。
この確定申告をしなくてもよい人がいる一方で、しなければならない人もいます。
また確定申告をした方が得になるという人もいます。
あなたはそのうちどのケースになるでしょうか？ それは各々の状況によって異なります。
ここでは、
- 確定申告とはどういうものか
- その手続きはどのようにしたらいいのか
- ケース別の対応法
について、分かりやすく解説していきます。
あなたは確定申告をしなければならない人？それともした方が得な人？
──チェックリストで確認しよう
確定申告は、
- しなければならない
- すると税金が返ってくる
- する必要がない
の3つのパターンに分けられます。
それは主に、どのようにして収入を得たかによって決まります。
そのほかにも家族構成や医療費の出費額など、さまざまな条件に左右されます。
では確定申告をしなければならないのは、どんな場合でしょうか。
また確定申告をした方がお得なのは、どんなときでしょうか。
まずは、次のチェックリストを見て判断してみましょう。
◆チェックリスト
たぶん、確定申告をしなければならない？
□ 会社勤めはしていないが、そこそこの収入がある
□ 会社の給与以外にも収入がある
□ 給与の収入金額が2000万円以上ある
□ 年金が結構入ってくる
□ まとまった額のお金や財産を受け取った
□ 個人事業をしている
□ アパートやマンションを持っていて、人に貸している
→ こうしたケースでは、確定申告が必要な場合が大半を占めます。
またこれ以外にも、確定申告をしなければならない場合があります。
もしかして、確定申告すると税金が戻ってくる？
□ 給与以外の収入があり、源泉徴収で税金を引かれている
□ 家族や自分の医療費がかなりかかった
□ 会社に勤めているが年末調整がされていなかった
□ 自宅を購入したときにした借金を返し終えていない
□ 株取引や外国為替（FX）取引などで損をした
→ こうしたケースでは、確定申告をした方がお得な場合がよくあります。
またこれ以外にも、税金が戻ってくるケースはあります。
確定申告の必要はない？
□ 会社勤めをしていて収入は給与のみ
□ 社長や役員をしているが年収は2000万円以下
□ 主婦や学生で、収入はゼロまたはほとんどない
→ 普通は、給与収入だけ、あるいは収入がゼロであれば確定申告をする必要はありません。
しかしなかには例外もあるので確認しておく必要があります。
確定申告は税理士に依頼すべき？自分に合う税理士を見つけたい！
確定申告はご自身で行うことも可能です。しかし、将来に備えた資金調達を考えている、節税対策を検討したいなど状況に応じた対応が必要となります。
それらを考慮すると、やはり税務のプロである税理士に依頼することがオススメです。
とはいえ、なかなかご自身に合った税理士を見つけるということは難しいものです。税理士選びに悩んだ場合には、是非当社にご相談ください。
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