1.融資実行後は月々の返済が始まります

無事、日本政策金融公庫からの融資が決定した場合、借用証書など契約のために必要な書類が送られてきます。

これらの書類を提出後、不備なく手続きが完了すると指定した口座に融資金額が入金されます。

借りたお金なので、もちろん返さなければなりません。

着金された翌月から返済がスタートします。

返済については、原則月々の分割払いです。

返済期間の上限は融資制度ごとに異なりますが、創業時に日本政策金融公庫から融資を受けた場合、基本的には次の期間内で返済期間を設定します。

融資申し込みの際に提出する借入申込書に返済期間を記載する箇所がありますので、なんとなく決めるのではなく事業計画をもとに最適な期間を設定しましょう。

返済期間の決め方については、こちらの記事もあわせてご参照ください。

日本政策金融公庫からの融資で資金調達！返済期間はどう決める？

2.事業計画をもとに据置期間を設定しましょう

事業の売上から月々の返済をしていきますが、創業してすぐに売上の見込みが立つとは限りません。

例えば、飲食店などでクレジットカード決済を導入している場合、実際の入金があるのは締め日から1か月後ということも考えられます。

また、建設業などでは入金がない状況で材料費や外注費などを支払わなければならないケースもあるでしょう。

そういった方のために「据置期間」が設けられています。

返済期間同様、据置期間も融資制度によって異なりますが、新創業融資制度を利用した場合、運転資金では1年以内、設備資金では2年以内の据置期間を設定できます。

3.据置期間はいつまでに決めればいいの？

融資決定までに据置期間の確定が必要になります。

据置期間の設定は任意のため自動的に適用されるわけではありませんので、利用したい場合は借入申込書の「元金据置」の欄に記載をしておきましょう。

返済の途中から設定することはできませんので、よく考えてから決めましょう。

4.期間はどう決める？２つのポイント

では、据置期間を決める際、どのような点に注意したら良いのでしょうか？

次の２つのポイントを考慮して最適な期間を設定しましょう。

例えば、日本政策金融公庫から500万円の融資を受けた場合。

据置期間を設定しないと返済計画は下記のとおりです。

一方、据置期間を2年で設定した場合の返済計画はこのようになります。

ここで注意しなければならないのが、据置期間も返済期間に含まれている、ということです。

７年返済で据置期間が２年ということは、残りの５年間で元金を返していくことになります。

そのため、据置期間を設定することで返済が始まってから２年間は利息のみで返済額を抑えることができますが、その後の返済金額は大きくなり負担が増えますので、しっかりと計画を立ててから据置期間を決めるようにしましょう。

5.返済を見直したい！リスケという選択も

思ったように売上が上がらない、不慮の事故や病気になってしまった、取引先が倒産して売掛金が回収できなかったなど、事業を行っていく上でさまざまな問題に直面する可能性もゼロではありません。

そこで、やむを得ず計画していた毎月の返済が難しくなった場合の選択肢として「リスケ」があります。

金融機関としても、万が一倒産してしまい融資したお金がまったく返ってこないよりもリスケジュールして少しでも貸したお金が返ってきてほしい、と望んでいますのでリスケに応じてくれるケースが多いです。

リスケをするメリット・デメリットはありますが、資金繰りが苦しくなったら、なるべく早めに相談し事業計画の見直しをしましょう。

月々の返済に困ったらリスケジュールという選択肢も？リスケジュールとは何か？

まとめ

事業計画を立てる際、売上の数字ばかりに目が行きがちですが、返済計画もあわせて検討することで創業当初の資金繰り悪化を未然に防ぐことに繋がります。

必要であれば据置期間も設定することが大切です。

据置期間については融資決定までに確定する必要がありますので、疑問や不安のある方は融資の担当者や認定支援機関など資金調達の専門家に相談してみると良いでしょう。