資金調達を検討する際、どこからお金を借りるのが良いのか悩んでいる経営者の方もいらっしゃるでしょう。
なかでもおすすめなのが「公的融資」です。
今回は、公的融資の種類や特徴を紹介します。
1.公的融資とは？
公的融資とはその名のとおり、公的な機関が行う融資のことです。
公的な機関とは、主に日本政策金融公庫や地方自治体などがあります。
中小企業や個人事業主、これから起業予定の方の支援を目的として設けている制度です。
新たに会社が設立されたり既存の事業が拡大したりすると、雇用を生み出し産業の発展や地方の活性化に繋がり、結果的に景気の上昇やそれに伴って税収が増えるなど、国の利益が増加します。
そのため、国や各地方自治体は創業融資や事業融資を積極的に実施しています。
2.民間の融資とどこが違う？公的融資のメリット
公的融資に対して、銀行や信用組合などが行う融資を民間融資といいます。
融資と聞くと、「銀行からお金を借りること」と思い浮かべる方も多いかもしれません。
メガバンクの場合、全国各地に支店がありますので返済や何かあったときの相談などに便利な点がメリットです。また、高額融資を受けられる可能性もあります。
ただし、起業したばかりで実績や信用がない状況では融資を受けることが非常に難しいというのが実情です。
一方、創業時にも比較的融資を受けやすい公的融資。
低金利で借りられるので、負担が少なく長期の借入としても活用できます。
3.創業時におすすめの公的融資制度
公的融資制度を大きく分けると、
①政府系金融機関からの融資
②地方自治体の制度融資
があります。
(1)政府系金融機関からの融資
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫（商工中金）が政府系金融機関に該当します。
これから起業を検討している方からすでに事業を行っている方まで、融資対象者が幅広く設定されているのが特徴です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、これから起業する方や税務申告2期を終えていない方が対象で、担保なし保証人なしで融資を受けられます。
融資の決定まで1か月～1か月半ほどかかるので、計画的に準備しましょう。
(2)地方自治体の制度融資
都道府県や市区町村が独自で設定している融資制度です。
各自治体によって制度や融資要件などが異なりますが、創業融資や経営改善のための融資がほとんどです。
利用する場合は、ご自身の管轄の自治体のホームページや直接窓口などで確認しておきましょう。
日本政策金融公庫と同様、低金利で借り入れ可能な点はメリットですが、自治体や信用保証協会、金融機関の審査を受けなければなりませんので融資が実行されるまで2か月以上かかる場合があります。
なるべく早めに資金調達したい方は制度融資と比べると日本政策金融公庫からの融資のほうがおすすめです。
まとめ
公的融資は創業時でも融資が受けやすく低金利でお金が借りられるため、経営者の方にぜひ活用していただきたい資金調達方法です。
それぞれの特徴を踏まえ、ご自身に合った制度を選びましょう。
