リースバックによる資金調達とは？メリットとデメリットを解説

リースバックとは資産売却とリースを組み合わせた資金調達方法

リースバックとは「セールス＆リースバック」の略称であり、自社が所有する不動産や車両、機械設備などの資産を売却し、同時にその資産をリース契約する資金調達方法です。自社が所有する資産を元手とする資金調達方法であり、一時的にまとまった資金を調達したい場合に有効な方法です。

たとえば、自社のオフィスをリースバックしたい場合、リースバック利用者（以下、売主）は不動産会社などのリースバック事業者（以下、買主）へオフィスを売却します。その際、売主は買主からオフィスの売却価格を一括で受け取ることができます。

また、売主は売却したオフィスのリース契約を買主と締結することにより、オフィスを引き払うことなく利用を継続できます。ただし、売却後のオフィスの所有権は買主へ移転することから、売主は買主に対してリース料の支払いが必要となります。

リースバックは、自社が所有する資産を売却することにより現金化しつつ、現状のまま使い続けることができる資金調達方法です。売却できる資産があれば法人だけでなく個人事業主も利用できる方法であるため、資金調達を検討している人は選択肢のひとつとして覚えておきましょう。

ファイナンスリースやオペレーティングリースとの違い

リース取引には、リースバック以外にも「ファイナンスリース」や「オペレーティングリース」と呼ばれるものがあります。いずれも事業の資金繰りの改善として有効な方法ですが、それぞれ取引の内容が異なるため、各リース取引の違いを確認しておきましょう。

＜リース取引の種類＞

ファイナンスリースとは、資産の取得を目的とするリース取引です。資産の購入にあたってまとまった資金を用意することが困難な場合に、自社が希望する物件や設備などをリース会社が代わりに購入し、リース契約を結んで少額ずつ支払いをしていくことにより一括での支払いの負担を抑える方法です。

オペレーティングリースとは、資産の利用を目的とするリース取引です。リース事業者が所有する資産を一時的に借りて利用する契約であるため、リース契約の終了後には資産をリース事業者にすべて返却する必要がありますが、ファイナンスリースよりもリース料を抑えて資産を利用できます。

ファイナンスリースとオペレーティングリースは、物件や機械装置などに対する支払いの負担を軽減させるために有効な方法です。リースバックのように直接的な資金調達方法ではないものの、資金繰りを改善できる可能性があるため、資金調達を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。

リースバックによる資金調達のメリット

リースバックによる資金調達には、さまざまなメリットがあります。メリットを確認することは資金調達方法を検討する際の判断材料のひとつとなるため、資金調達方法としてリースバックを利用することのメリットを確認しておきましょう。

＜リースバックによる資金調達のメリット＞

• 資産を使い続けられる
• まとまった資金を調達できる
• 信用情報に影響されにくい

リースバックによるメリットには「まとまった資金を調達できること」「資産を使い続けられること」「信用情報に影響されにくいこと」などが挙げられます。それぞれのメリットを踏まえて、どのような場合にリースバックの利用が適しているのかを確認してみましょう。

売却した資産を使い続けられる

リースバックによる資金調達のメリットのひとつとして「売却した資産を使い続けられること」が挙げられます。リースバックは単なる資産売却とは異なり、売却後もリース契約として資産の利用を継続することが可能です。

リースバックでは、資産の売却と同時に自社とリース会社において売却した資産のリース契約が結ばれます。一度は資産を売却することになりますが、そのままリース契約が結ばれるため、自社が所有するオフィスや車両などを他者へ明け渡すことなく使い続けることができます。

また、契約内容によってはリースバック後に資産を買い戻すことも可能です。通常の資産売却の場合は買い手がついてしまえば資産を買い戻すことが困難となりますが、リースバックの場合は資産を使い続けることができるため、再び資産を所有することになった場合に買い戻しやすくなります。

リースバックを利用することにより、自社が所有する資産の利用を継続しながら資産の現金化を行うことができます。資金繰りが厳しく資産の売却を検討しているものの、所有する不動産や車両、機械設備などを手放したくないと考えている場合には、リースバックが有効な手段のひとつとなるでしょう。

まとまった資金を調達できる

リースバックによる資金調達のメリットのひとつとして「まとまった資金を調達できること」が挙げられます。リースバックは自社が所有する資産を現金化する方法であり、売却する資産の価値に応じた資金を受け取ることにより事業の元手とすることが可能です。

リースバックを行う場合、自社が所有する資産を不動産会社や投資家などの「買主」へ売却することになります。原則として、売却した資産の金額は買主から一括で支払われるため、リースバックの利用者である「売主」は資産の売却時にまとまった資金を受け取ることができます。

ファイナンスリースやオペレーティングリースの場合、一括での支出の負担を抑えることができるものの、直接的な資金調達にはつながりません。事業において自由に利用できるまとまった資金が必要となった場合には、ファイナンスリースの利用を検討してみましょう。

信用情報に影響されにくい

リースバックによる資金調達のメリットのひとつとして「信用情報に影響されにくいこと」が挙げられます。金融機関からの借入とは異なり、事業者自身の所有する資産を利用した資金調達方法であるため、信用情報によって利用の可否が決まることはありません。

リースバックは利用者自身の資産を売却することにより資金を得る「売買契約」に該当するため、借入とは異なり信用機関からの審査を受ける必要はありません。つまり、信用情報を理由に融資を断られた人であっても、リースバックを利用して資金調達ができる可能性があります。

ただし、売却する資産の状態やリース料の支払い能力などによって、リースバック取引の可否や資産の売却金額が判断されます。利用条件や契約内容は買主によって異なるため、希望に合った条件での取引をするためには複数のリースバック事業者から見積もりを取っておきましょう。

リースバックによる資金調達のデメリット

リースバックによる資金調達には、いくつかのデメリットもあります。場合によってはリースバックの利用が経営を圧迫することになる恐れもあるため、資金調達方法としてリースバックを利用することのメリットを確認した人は、あわせてデメリットも確認しておきましょう。

＜リースバックによる資金調達のデメリット＞

• 固定費が増加する
• 所有権を手放す必要がある
• 売却価格が市場価格よりも低くなる

リースバックのデメリットには「固定費が増加すること」「所有権を手放す必要があること」「売却価格が市場価格よりも低くなること」などが挙げられます。事業の自由度が低下するリスクや希望する金額を調達できないリスクを伴うため、デメリットを把握したうえでリースバックの利用を検討しましょう。

固定費の支出が増える

リースバックによる資金調達のデメリットのひとつとして「固定費の支出が増えること」が挙げられます。リースバックでは売却した資産を引き続き利用するために、リース事業者に対してリース料を支払う必要があることを前提として覚えておきましょう。

リースバックにより資産に対するリース料が発生することは、事業における固定費が増えることになります。これまで発生しなかった費用が定期的な事業の支出として発生することになるため、場合によっては経営を圧迫することにもなりかねません。

固定費が増えることにより資金繰りが悪化すると、事業の継続が困難となる恐れがあります。リースバックを実行する前に、事業のキャッシュフローにリース料を組み込んだ場合のシミュレーションを行い、無理なく支払いができるかどうかを確認しておきましょう。

所有権を手放す必要がある

リースバックによる資金調達のデメリットのひとつとして「所有権を手放す必要があること」が挙げられます。売却した資産を使い続けることはできるものの、資産の所有権は買主に移転されるため、資産の利用においてさまざまな制限を受ける可能性がある点に留意しなければなりません。

たとえば、企業がリースバックのために売却したオフィスのリフォームをしたい場合、原則として買主となる不動産会社などからの許可が必要です。買主の許可なく無断でリフォームを行うことはトラブルの原因となるほか、資産価値が下がると判断される場合にはリフォームが認められない可能性もあります。

リースバックでは、自社が所有する資産の所有権が買主へ移転することとなります。リースバックの契約後は買主から資産を借りている状態となるため、資産の所有時よりも自由な利用が制限されることや、買主からの許可が必要となることがある点に留意しておきましょう。

売却価格が市場価格よりも低くなる

リースバックによる資金調達のデメリットのひとつとして「売却価格が市場価格よりも低くなること」が挙げられます。リースバックにおける資産の売却価格は、買主側のリスクを最小限に抑えるために市場価格よりも低く設定される傾向にあるからです。

リース事業者や投資家などの買主は、利益を得るためにリースまたは売却によって資産の買取価格の回収が必要です。売主がリース料を支払えなくなることや、資産価値が低下することにより資金を回収できなくなるリスクを抑えるため、原則として売却価格は市場価値の相場よりも低く設定されます。

資産の状態や利用するリース事業者によって変動するものの、リースバックにおける資産の売却価格はおおむね市場価格の60%〜80%程度となる傾向にあります。そのため、リースバックにより事業者が得られる金額は、通常の資産売却によって得られる金額よりも少なくなる可能性があります。

売却する資産の内容や利用するリース事業者によっては、希望する金額を調達できない場合もあります。複数のリース事業者へ売却価格の見積もりを依頼したものの、想定している金額の調達が困難となりそうな場合には、ほかの資金調達方法を検討することも選択肢のひとつです。

オーバーローンの場合は原則としてリースバックを利用できない

資産の売却価格よりもローンの残債が多くなる「オーバーローン」状態の場合、原則としてリースバックを利用することはできません。ローンを利用して購入した資産のリースバックを検討している場合は、売却後にオーバーローンとなる可能性を考慮する必要があります。

オーバーローンの場合、資産を売却してもローンの残債がある状態となるため、売主は資金繰りが厳しくリース料の支払いが滞る恐れがあると判断される場合があります。また、ローンの借入先である金融機関から資産売却の許可を得ることが困難となるため、リースバックを利用できない可能性があります。

ローンが残っている状態でもリースバックを利用することは可能ですが、資産の売却価格がローンの残債を下回る場合にはリースバックの利用が困難となります。ローンを利用して購入した資産のリースバックを検討している場合は、資産の価値を査定してもらい、ローンの残債と比較してみましょう。

ただし、残債分をほかの資金調達方法により補填できる場合や、住宅ローン借入先の金融機関の合意を得て資産を売却する「任意売却」ができる場合は、オーバーローンであってもリースバックを利用できる可能性があります。 リースバックを利用できるかどうか不安がある人は、事前に金融機関や不動産会社へ相談してみましょう。

まとめ

リースバックとは、自社が所有する不動産や車両、機械設備などの資産を売却し、同時にその資産をリース契約する資金調達方法です。「ファイナンスリース」や「オペレーティングリース」とは異なり、自社が所有する資産を元手として一時的にまとまった資金を調達したい場合に有効な方法です。

資金調達方法としてリースバックを利用するメリットには「まとまった資金を調達できること」「資産を使い続けられること」「信用情報に影響されにくいこと」などが挙げられます。資産を他者へ明け渡すことなく利用できることや、信用情報により融資を受けられなかった場合にも利用できる可能性があることはリースバックのメリットです。

一方、リースバックのデメリットには「固定費が増加すること」「所有権を手放す必要があること」「売却価格が市場価格よりも低くなること」などが挙げられます。資産の所有権は買主となるため、資産の利用にはリース料がかかることや、売却価格が希望価格に届かない可能性があることはリースバックのデメリットです。

なお、オーバーローンの場合にはリースバックを利用することが困難となります。オーバーローンとなる可能性がある人は、ほかの資金調達方法により残債を賄うことや資産の任意売却を行うことを視野に入れ、事前に金融機関や不動産会社へ相談しておきましょう。