会社の体力を表す資本金。 対外的な場面で信頼性を図るひとつの指標とされ、資本金が大きいほど大きな企業として扱われます。 一方、損失処理や配当、節税を目的として、登記した資本金額を減少させる「減資」が行われることも少なくありません。 この記事では、減資の基本を押さえつつ、減資の下限、資本金額を減少させるべきケース、減資の流れ・手続きについてご紹介します。

会社設立したい。社長になりたい。こんな希望を持つ方は会社設立についていろいろ調べている間に、誰かに会社設立を頼みたくなるものです。なぜって、大変そうな事務がたくさんあるからです。 では、司法書士に登記を頼むと実際どうなのでしょうか？果たしてオトクなのでしょうか。

会社を起業した経営者が目指しているものとして、株式市場への上場が多いのではないでしょうか。フェイスブックを作ったマーク・ザッカーバーグ氏は2012年の上場で総額1兆円もの資産を得たと言われています。 そういった話から上場することで、その会社の利益は大きく伸ばすことができるというイメージを持っている方は多いようです。 今回は、未上場の企業が上場すれば本当に利益向上につながるのかどうかを説明していきます。

一般的に、法人成りすると個人事業主のときよりも、経費の範囲が広がると言われています。 今回はその具体例を解説していきたいと思います。    

前回の記事では、「法人成りした場合の、家族従業員への給与支払による節税効果」を説明しました。 今回は、法人成りした場合の、「退職金」支払による節税効果について、解説いたします。    

中小企業経営者や個人事業主の方は、従業員の月々の給与もそうですが、その他にも福利厚生や退職金等についても、何とか良くする方法はないかと常に頭を悩ませているのではないでしょうか。今回はそんな方に向けて、公共の掛金や会費が全額損金（経費）となる「労災保険の代わりとなる共済」、「退職金の積み立ての共済」と「福利厚生」についてご紹介いたします。

起業して事業が拡大していくと、営業範囲も増えて遠方への出張の回数が増えて来ると思います。そして、「交通費」、「宿泊費」や「出張先での経費」が掛かって来ます。こういうものは、放っておくとだんだんと増大していくものです。また基準が明確でないと不公平感も生まれます。これを防ぐ為にも、書面で規程を作成しておいた方が良いです。税務調査が有った際にも、規程に基づいて経費処理していることがわかれば、経理の信頼度もアップしますね。でも、規程を作るのが難しいのでは、と思っている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回はそういった方の為に、出張旅費規程を簡単に作成する為の６つのポイントをお知らせします。

個人事業主として順調に売り上げを拡大してきたので法人に移行しようかと考えておられる方は、どのタイミングで法人に移行しようか悩んでいませんか？ 個人事業主が新たに法人を設立し事業を法人へ変更することを「法人成り」といいます。

会社の動きを数字化して分析することは、手間がかかって面倒と思われているかもしれません。 その重要性が漠然としていて、どのタイミングから把握しておくべきかなども分からないと思われているかもしれません。そこで、本日は簡単に会社の状況を数字化する大切さ、経理を越えた視点で社長は数字を読めること、その意味を掴んでいただきたいと思います。

起業して事業を始めたら、今までは与えられたことをやっていた会社員自体と比べて、これからは突発的に降り掛かる様々な課題を打破していかなければいけません。 社長に降り掛かる試練や、それを乗り越える充実感は、とても大きなもので、とても言葉では伝えきれません。