1.「融資」と「ローン」「借金」「借入」の言葉の違い

融資はよく「借金」という言葉と比較されることが多くあります。確かに、融資も借金も銀行などの他社からお金を借りることを意味しています。

では、「融資」と「ローン」、「借金」、「借入」は実際どのような言葉の違いがあるのでしょうか。分かりやすくなるので、以下の表にまとめてみました。

融資、ローン、借金、そして借入という言葉は、「利息」「契約書」「利用対象者」という３つの点で異なります。

最も軽い意味合いを持つ言葉は「借金」です。借金は、小学生同士でも「〇〇ちゃん、100円貸して」「はい、ドウゾ」なんて、場面もあり得るように、口約束でもＯＫです。

一方、「借金」以外の融資・ローン・借入の３つでは「審査」が必要です。いずれの場合も、申込時に本人確認書類の提出や申込者の年収・持ち家の有無等を記入しなければなりません。

さらに、融資では「創業計画書（または事業計画書）」という事業計画の提出が不可欠です。

2.銀行融資で知っておきたい5つの形態・種類・商品名

①【種類】担保ありの融資/無担保の融資

担保という言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、ざっくり言うと、銀行から融資を受ける者が万が一返済できなくなった場合に銀行に取られてしまうもの、と説明できます。

担保には、土地や建物などの物件だけでなく、株式などの証券を提出することもできます。担保ありの融資の方が全体的に低金利ですが、担保を出す場合はその担保に価値がないと担保として認めてもらえません。

日本政策金融公庫|担保を不要とする融資制度の概要

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②【形態】信用保証協会付きの融資

銀行でも信用金庫でも、はじめての取引をする相手であれば、基本的に「信用保証協会」という信用保証機関の保証がないと融資はしてくれません。信用保証協会は一般社団法人が運営しており、全国51（47都道府県と4市）の信用保証協会があります。

あなたが信用保証協会付きの融資を銀行から受けたいのであれば、銀行への融資を申し込む際に同時に信用保証協会にも信用保証の申込みをします。信用保証協会はあなたの経歴や自己資金や事業内容を審査して、問題なければ銀行に対して「この人物の信用保証はＯＫです」というＧｏサインを出してくれます。

一般社団法人全国信用保証協会連合会｜初めての融資と信用保証

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③【形態】プロパー融資

銀行とあなたの２者間で直接取引をする融資のことを「プロパー融資」と言います。プロパー融資は信用保証協会付けの融資よりも難易度が高く、金利も低く設定されることが多いです。しかし、事業を始めていきなり三井住友銀行などのメガバンクへ融資の話を持ち掛けても、基本的に相手にされることはないでしょう。しかし、事業内容や経歴のよい事業主であれば、銀行からプロパー融資を勧められる可能性も十分にあります。

ちなみに、公的金融機関である「日本政策金融公庫」で融資を受ける場合は間に信用保証協会などを通さないため、融資の形態は２者間のプロパー融資と言えます。

プロパー融資については以下の記事でまとめていますので、ぜひご参照ください。

「プロパー融資」とはどんな融資方法？日本政策金融公庫の融資方法は？

④【商品名】証書貸付

証書貸付とは、融資を受ける際に申込者が借用証書（金銭消費貸借契約書）を提出するタイプの融資のことです。借用証書には融資の金利・返済期間・返済方法などの詳細が明記されています。一般的に融資といえば、証書貸付を思い浮かべる方が多いでしょう。はじめて融資を受ける方であれば、多くの方がこの証書貸付を利用することになるでしょう。

⑤【商品名】当座貸越

当座貸越は、該当の銀行に定期預金口座を持つ事業主が普通預金残高の枠を超えてお金を引き出したい時に、自動的に定期預金口座から自動で貸越をする仕組みの商品を言います。もともと自分が持っている定期預金内での貸越となるため、純粋な意味での融資とは言えないかもしれません。

銀行で当座貸越を契約しておけば、普通預金残高が一時的にゼロになった場合も借金をせずに済むため、個人だけでなく事業主としても利用している方は一定数います。

3.融資のメリット・デメリット

融資には良い点と悪い点があります。融資の特徴を正しく知って、正しい融資を受けましょう。

①融資のメリット

融資を受けるメリットは、事業をすぐに始める、あるいは事業を拡大するための資金が確保できる点です。例えば、融資を受けていない場合、美容院を開業しようとしても自己資金をひたすら貯めなくてはならず、自己資金が貯まる頃には、商機を逃してしまう可能性があります。

また、融資を受ければ多額の現金が一括で手に入りますので、手元に現金がある状態になります。そのため、日々の資金繰りに頭を悩ます恐れが少なくなります。売上のほとんどが売掛金で手元に現金がないことの多いビジネスモデルでも、融資による資金調達のおかげで安心してビジネスに専念できるのです。

さらにカードローンやフリーローン、消費者金融と比較すると、低金利で借りられることもメリットです。例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、基準利率は2.46％（令和2年9月1日現在）ですが、一方カードローンや消費者金融の場合は利率が10％を超えているものも珍しくなく、金利負担が大きく、返済が苦しいと感じる方も多いでしょう。

融資を受けることで、実績が作れるという点もメリットといえます。今まで融資を受けたことがない方と融資取引がある方では金融機関の対応は異なります。金融機関は普段付き合いのない方よりも融資取引がある方を優先して融資をします。なぜかというと、しっかり返済していれば、融資取引がある方は貸し倒れのリスクが低いと判断され、すでに審査を行ったことがあるため、審査も短くなるからです。そのため、いざというとき（急に経営が悪化した際）にお金が借りられないという事態を防ぐことができます。

②融資のデメリット

融資はクレジットカードの利用と少し似ている側面があり、計画的に使わない場合はデメリットも発生します。一度目の融資の金利が高かったため、１度目の融資の返済をしながら２つ目の融資に手を出して、返済が焦げ付いてしまうケースもあるようです。

また融資を受けると、基本的に毎月元本と利息の返済が必要になります。たとえ売上が少ない月があったとしても、返済をしなくてはなりません。そのため、返済が負担にならないような返済計画を立てた上で、融資を受けましょう。

「融資で受けたお金は、あくまで事業のために必要」を頭で割り切りましょう。利益の出ている時は積極的に設備投資をして、利益が出ない時期は融資のお金を手元に置く、というような「お金のコントロール」をすれば、融資はあなたのビジネスにとってなくてはならないパートナーとなることでしょう。

4.銀行融資の申し込みの流れ

融資は、主に銀行などの金融機関で実施しています。（厳密には、エンジェル投資家などの個人が事業に融資をするケースもありますが、今回は省きます）銀行融資への申し込みは、以下の流れで行います。

①融資を受ける金融機関と制度（プラン）を決定する

クレジットカードをつくる！と決めた人は、「どの」クレジットカードを作ろうかな？といろいろ情報収集しますよね。融資でも同じです。どの金融機関から融資を受けようか、どの制度で借りようか、と情報収集するのです。

選択肢として挙げられるのは、日本政策金融公庫という公的金融機関か、東京都などの自治体と連携した銀行・信用金庫などか、信用保証協会を経由した銀行の３つです。

【銀行融資の種類と制度名】

1.の日本政策金融公庫とは、個人事業主・中小企業への事業融資を積極的に専門で行っている日本の政策金融機関です。もともとは「国民生活金融公庫（国金）」という名前でした。

【公式】事業融資をご検討中なら｜日本政策金融公庫

2.の自治体と連携した銀行・信用金庫については、例えば東京都の場合は城北信用金庫、青梅信用金庫、さわやか信用金庫や東信用組合などが該当します。

東京都の制度融資｜東京都産業労働局

3.の具体的な銀行ですが、例えば三井住友銀行などのメガバンクも該当しますし、群馬銀行、きらぼし銀行など一部の地方銀行も融資を実施しています。大手銀行の場合、「融資」という言葉と「ローン」という言葉をミックスした商品名にしている銀行があるため、混乱します。

三井住友銀行｜中小企業向け融資ビジネスセレクトローン＆クライアントサポートローン

群馬銀行｜創業支援

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「銀行ではなく、クラウドファンディングや他の資金調達が知りたい」という方は、当サイトの以下の記事もぜひご覧ください。

個人ができる資金調達の種類！オススメ順でご紹介します

②自分が融資を受ける条件を満たしているのかをチェックする

未成年がクレジットカードを作れないように、融資も利用条件があります。正直、クレジットカードを作るよりも融資の方が条件は厳しいです。なぜなら、貸してくれるお金の額が何倍も高額だからです。

【銀行融資を検討中の方が満たすべき8つの利用条件】

融資のための条件は、銀行によって差があります。しかし、上記の８つはどの銀行で融資を受けるとしても必要となるあくまで最低のラインです。

③融資の申し込みのための問合せ・相談で電話をする

融資はクレジットカードのようにWEB申込みだけでは完結しません。もし完結する融資があるのであれば、それは融資という名前で商売をしている実態がカードローンの金融商品となります。（カードローンのため、事業計画書の提出はない）

融資を受けたい金融機関の融資のページには問合せ先が書かれているはずです。まずはその電話番号に「融資を受けたいのですが」と問合せをしてみましょう。

ちなみに、個人事業主や中小企業が最も融資を受けている「日本政策金融公庫」の場合、日本全国に支店があります。事業を行う場所を管轄している支店に連絡すればＯＫです。以下のリンクから最寄りの支店が検索できます。

日本政策金融公庫｜店舗案内

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④創業計画書などの提出書類を準備する

事業融資を受けるためには、必ず創業計画書（創業２期以内の方）または事業計画書の提出が必要です。他にも、確定申告書や決算書（法人の場合）など全部で１０～１５種類以上の書類提出が必要です。

書類作成については、当サイトを運営している当社株式会社Solabo（ソラボ）のような認定支援機関にぜひご相談ください。書類作成の代行や、面談へのアドバイスなど、さまざまなサポートをさせていただきます。

⑤金融機関と面談をする

提出書類を持参して、約束した期日に金融機関の融資担当者と面談をします。面談では事業内容や融資に申し込んだ理由や事業主のこれまでの経歴・自己資金の額などを聞かれます。

まとめ

銀行の融資にはいくつかの種類・形態があります。基本的には、銀行などの金融機関は個々の事業主の事業内容や収益性をみて、融資をするかの判断をしていきます。

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