辞書的な意味では、資金繰りとは資金を調達し、それをやりくりすることとされています。会社経営における資金繰りでは、収入と支出を管理して、主に現金の過不足を調整することを指します。

資金繰りで言うところの「資金」は、現金や普通預金、当座預金といったすぐに使えるお金を表します。反対に、すぐにお金として使うことのできない定期預金や貸付金などは資金ではなく資産になります。不動産や車両も資産に該当します。

会社の資金繰りを把握するには、資金繰り表を作成する必要があります。

資金繰り表は、一定期間の現金の流れを勘定科目や区分によって分類し、表にまとめたものを指します。資金繰り表を作成することで、現状の資金を把握し、将来の資金の状態を予測して目に見えやすい形にできます。

資金繰り表には、決まったフォーマットはありません。Excelなどでも作成することができます。しかし、資金の流れを反映できる項目は押さえておきたい項目はあります。

【資金繰り表の作成に盛り込むべき項目】

資金繰り表で会社の将来を予測するには、元となる情報が適切でないといけません。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は別物です。キャッシュフローは日本語訳すると「現金の流れ」になるので資金繰りと混同されがちですが、資金繰り表とキャッシュフロー計算書では記載する内容が異なります。

資金繰り表は過去の各種収支から未来の資金の流れを把握する表なのに対し、キャッシュフロー計算書は過去1年間において資金をどこに投入したかを確認するための表です。具体的に、キャッシュフロー計算書では営業活動、投資活動、財務活動のそれぞれの収支を合算して計算されます。

キャッシュフロー計算書は、過去の収支のみを見る点が、事業の将来的な資金の流れまで見える資金繰り表と異なります。キャッシュフロー計算書では資金ショートの予測はしずらいので、経営課題を確認する場合は資金繰り表の作成をしましょう。

資金繰りを改善するには、資金調達をするのが効果的です。会社を運営していくために必要な現金を確保して時間的猶予を得ることができるので、経営の立て直しを図ることも可能になるからです。

資金繰りを改善することを目的としたときに有効な資金調達方法は、次の3つです。

• 金融機関から融資を受ける
• 国や地方自治体の補助金・助成金を獲得する
• 株主や第三者に新株を発行して増資する 

資金調達をするときの参考にしてみてください。

資金調達をする方法の1つは、金融機関から融資を受けることです。金融機関から融資を受けることができれば、まとまった資金を手に入れられる可能性があるからです。

資金繰りのために受けやすい融資は、たとえば、次の3つなどがあります。

資金繰りで融資を受けるには、経営が悪化していても融資を受ければ将来的に回復の見込みがあることが大切になります。会社に将来性がなければ、融資の審査に通ることはできずに融資を受けることはできないでしょう。

資金繰りのために融資を受けるときは、融資資金の使い道と返済計画を説明することが大切です。事業計画や資金繰り表などを作成して、金融機関に会社が成長する道筋を示せるようにしましょう。

国や地方自治体の補助金を獲得するのも、資金繰りを改善するのに役立ちます。事業を展開してくうえで必要な資金を得られる可能性があるからです。

本来補助金は、資金繰りを改善する目的で設置されているものではありません。商品開発や雇用創出のための取り組みなど、事前に定められた取り組みを達成したときに、要した費用の一部を負担してくれる後払いのお金です。

しかし、100万円の費用がかかる商品開発を自社ですべて賄うよりも、補助金や助成金を利用して費用の一部を負担してもらえれば、会社の負担は軽くなり、その分資金繰りは楽になるでしょう。補助金の一例としては次のようなものがあります。

【補助金の例】

補助金は要件を満たさないと利用できません。また、補助金を補助対象以外の用途で使用することも認められていません。

株式会社の場合、株主や第三者に株式を新たに発行する資金調達の方法もあります。発行した株式を株主や第三者に購入してもらえれば、そのお金が会社の資金となるからです。

株式を発行して得た資金は、融資などと異なり返済の義務がありません。しかし、会社は株主に対して配当金を支払う義務が発生します。そのため、会社が利益をあげれば、出資比率（株式の数）に応じて利益を分配しなければいけません。

また、株式は会社の所有権という性質もあるので、必要以上に発行してしまうと株主から会社の経営に口出しをされて思うように経営できなくなる可能性もあります。

資金を集めるために、会社の所有権をどのくらい手放すのかは会社の経営方針によって異なります。自身の思うように経営をしていきたいなら、会社が2/3以上の株式を保有するようにしましょう。

資金繰りを改善するには、資金化されていない資産を見直すことも重要です。資金繰りが悪化しているとき、資産を資金化することで資金繰りを改善できる場合があるためです。

資産を資金化するときに大切な要素は「利益を生まない資産を資金にすること」です。

たとえば、1台300万円する営業車を10台所有していたとします。合計して3,000万円近い価値のある車を所有していることになりますが、電車移動ばかりで車を使っていなかったら無駄な資産です。このようなケースでは売却してしまってもいいでしょう。

資産を資金化するときは、使っていない、あるいは利益を生み出さない資産から売却していくようにしましょう。

経費削減は、資金調達と並んで資金繰りの改善につながる施策の1つです。無駄な経費を削減できれば、会社の資金に余裕が生まれるからです。

たとえば、「不要な紙でのやり取りを減らしてペーパーレス化を図る」「外部に委託していた作業を社内で完結させる」などです。

しかし、執拗な経費削減は会社の生産性を低下させたり、労働環境を悪化させたりして社員のモチベーションの低下につながる可能性もあります。

経費削減をするときは、損益計算書などを分析して、必要な経費といらない経費を洗い出すことが大切です。