2社間ファクタリングとは？特徴と注意点を解説

2社間ファクタリングとは売掛先の関与がない契約形態のこと

2社間ファクタリングとは、売掛先の関与がないファクタリングの契約形態のことです。売掛債権の売買（譲渡）契約に関する手続きや契約内容への合意などをファクタリング会社と利用者の2社間で行うため、売掛先が契約手続きに関与しない仕組みとなっています。

2社間ファクタリングは売掛先が契約手続きに関与しないことから、契約が成立するまでの流れが3社間ファクタリングとは異なります。2社間ファクタリングで契約をした場合の具体的なイメージを捉えるためにも、2社間ファクタリングの流れを押さえておきましょう。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングの流れは、以下の通りです。

＜2社間ファクタリングの流れ＞

2社間ファクタリングの契約手続きは「利用申込と買取審査」「契約締結」「売掛債権の回収と送金」です。2社間ファクタリングの利用を検討している人は、それぞれの手続きの内容を押さえておきましょう。

利用申込を行い買取審査を受ける

まず、ファクタリング会社へ2社間ファクタリングでの利用申込を行い、売掛債権の買取可否を決定する買取審査を受けます。買取審査は、利用申込時に提出をする必要書類をもとに行われます。

ファクタリング会社によって審査基準や審査方法は異なりますが、買取審査ではおもに売掛債権の信用度や売掛先の信用状況などが重要視されます。審査により売掛債権の買取可否と、2社間ファクタリング利用時の手数料が決定します。

2社で売買（譲渡）契約を締結する

審査において買取可能と判断された後は、2社間で売掛債権の売買（譲渡）契約を締結します。ファクタリング会社と利用者のみで契約を結ぶため、売掛先に対して債権譲渡の事実を知らせる「債権譲渡通知」の実施はありません。

2社による契約への合意が成立すると、ファクタリング会社から利用者に対して売掛債権の買取代金が支払われます。

売掛債権を回収しファクタリング会社へ送金する

2社間ファクタリングの契約後、売掛債権の支払期日を迎えたら売掛債権を回収しファクタリング会社へ送金をします。2社間ファクタリングは債権譲渡通知の実施がないことから、売掛先に売掛債権の支払先変更を知らせることができないためです。

売掛先権の支払期日には従来通りに売掛先から利用者に対して支払いが行われるため、利用者がファクタリング会社に代わって回収します。回収した売掛債権は、ファクタリング会社から指定されている期間内に送金を行いましょう。

2社間ファクタリングの特徴

2社間ファクタリングは売掛先が契約に関与しないため、以下のような特徴があります。

＜2社間ファクタリングの特徴＞

• 最短即日で資金化できる
• 売掛先に知られることなく利用できる

2社間ファクタリングの特徴を把握することで、もうひとつの契約形態である3社間ファクタリングと比較検討しやすくなります。ファクタリングの利用を検討している人は、2社間ファクタリングの特徴を押さえておきましょう。

最短即日で資金化できる

2社間ファクタリングの特徴として、最短即日で資金化できることが挙げられます。売掛先への債権譲渡通知が不要であることから、債権譲渡通知を実施する場合と比較して契約手続きを短期間で完了できる傾向にあるためです。

売掛先への債権譲渡通知は、内容証明郵便で行います。債権譲渡通知の実施が必要となる場合、契約手続きの過程に郵便物の郵送期間が発生することになるため、利用申込をしたその日のうちに契約を結ぶことは難しくなります。

2社間ファクタリングは債権譲渡通知を実施しないため、契約手続きの過程に郵送期間が発生することはありません。買取審査がスムーズに行われた場合には利用申込をしたその日のうちに契約手続きへと進むことができるため、最短で即日の資金化を行うことが可能です。

売掛先に知られることなく利用できる

2社間ファクタリングの特徴として、売掛先に知られることなく利用できることが挙げられます。売掛先への債権譲渡通知が実施されないことにより、ファクタリングを利用していることが売掛先に伝わることはないためです。

ファクタリングの利用が売掛先に知られた場合、会社の信用力を低下させてしまう可能性があります。ファクタリングは資金調達方法のひとつとして周知されていることから、資金調達が必要なほど経営状況が悪化しているのではと不信感を抱かせるおそれがあるためです。

2社間ファクタリングであれば売掛先に資金調達を知られることはないため、会社の信用力低下を回避することが可能です。売掛先との今後の取引関係に影響を与えることなく、資金調達を行えます。

2社間ファクタリングを利用する際の注意点

2社間ファクタリングを利用する際には、以下の点に注意をする必要があります。

＜2社間ファクタリングの注意点＞

• 債権譲渡登記を求められる　
• 手数料が割高となる傾向にある

2社間ファクタリングの注意点を踏まえることで、2社間ファクタリングが自社に適した契約形態であるかを判断することが可能になります。ファクタリングの利用を検討している人は、2社間ファクタリングの注意点を押さえておきましょう。

債権譲渡登記を求められる

2社間ファクタリングの注意点のひとつに、債権譲渡登記を求められることが挙げられます。債権譲渡登記とは債権譲渡の事実を登記簿に記録する手続きのことで、ファクタリング会社が売掛債権の未回収リスクを軽減するために実施します。

2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求められた場合、個人事業主はファクタリングを利用できなくなります。債権譲渡登記で登記簿に記録できる債権は「譲渡人が法人であること」との制限があることから、法人のみが利用できる手続きであるためです。

また、法人であっても、債権譲渡登記の実施によって譲渡記録が公示されることに留意する必要があります。譲渡記録が公示されると、売掛先や金融機関にファクタリングの利用を知られる可能性があるためです。

このように、2社間ファクタリングでの債権譲渡登記は、個人事業主の利用制限や譲渡記録の公示などの影響を及ぼします。2社間ファクタリングの利用にあたっては、債権譲渡登記の実施が与える影響も考慮しましょう。

なお、債権譲渡登記の実施には登記費用が発生します。債権譲渡登記を実施する際の登記費用に関しては「ファクタリングの債権譲渡登記とは？求められる理由と注意点を解説」で紹介しているため、登記費用の詳細を知りたい人は参考にしてみてください。

手数料が割高となる傾向にある

2社間ファクタリングの注意点のひとつに、手数料が割高となる傾向にあることが挙げられます。2社間ファクタリングの手数料が高いのは、売掛債権の未回収リスクが高い契約形態であるためです。

2社間ファクタリングは利用者を介して売掛債権の回収を行うため、回収した売掛債権を利用者に使い込まれるリスクがあります。また、売掛先が契約に関与しないことを悪用され、架空債権の譲渡や二重譲渡が行われるリスクがあります。

ファクタリングの手数料には、未回収リスクに対する損失補填が考慮されています。未回収リスクが高いほど補填の必要性は高くなることから、売掛債権の未回収リスクが高い2社間ファクタリングは手数料が割高となる傾向にあることに留意しておきましょう。

なお、2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権額の10〜20％程度といわれています。3社間ファクタリングに比べて割高傾向にあるものの、相場を上回る高額な手数料の場合は悪徳業者による違法な請求である可能性があるため注意をしましょう。

まとめ

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者の２社間で売掛債権の売買（譲渡）契約を結ぶ契約形態です。債権譲渡通知を実施しないため売掛先にファクタリングの利用を知られることはありませんが、売掛債権の回収は利用者が担う必要があります。

2社間ファクタリングの特徴には「最短即日で資金化できること」や「売掛先に知られることなく利用できること」が挙げられます。なるべく最短で資金調達をしたい人や売掛先との取引に影響を与えたくない人は、2社間ファクタリングでの契約を検討してみてください。

しかし、2社間ファクタリングには「債権譲渡登記を求められる」「手数料が割高となる傾向にある」という注意点があります。2社間ファクタリングの利用にあたっては、債権譲渡登記の実施が与える影響や手数料の負担が増える可能性があることに留意しましょう。