1.起業したいけど、大手銀行からはお金は借りられないという話

事業を始めたいから、銀行からお金を借りたい。この発想はとても自然なことです。けれども、これを読んでいらっしゃる半分以上の方は「みずほ銀行」「三井住友銀行」などのいわゆる大手メガバンクからいきなりお金を借りるのは不可能です。

それは、あなたの事業がダメだからとか、あなたの能力が足りないからといった理由からではありません。事業用の資金は個人がリボ払いなどのショッピングで使うお金よりも、非常に高額だからです。

どんなにお金のかからない事業だとしても、最低でも２００～３００万円ほどの資金がないと、商品や材料の仕入れもできず、テナントも借りられないと思います。

２００～３００万円というお金を始めて取引する人間に貸すというのは、みずほ銀行や三井住友銀行ほどの大きな銀行だとしても、非常にハイリスクです。お金を貸したのに返済してくれない人ばかりであれば、貸した銀行はすぐに廃業となってしまいます。

そのため、事業資金を貸す人の審査はクレジットカードの審査よりもずっとずっと厳しいのです。

はじめての起業のために銀行から事業資金の融資を受けたい場合、選択肢から都市銀行を外しておくのが資金調達の世界では常識です。

2.起業時に考えたい融資を受ける金融機関の順番とは

では、どうすればいいのでしょうか。ここで、多くの方は諦めるか手軽なカードローンでお金を引き出し、後で泣きを見るのです。

大手銀行がダメでも、他の金融機関で資金調達ができます。普段生活している中では絶対に縁のない金融機関たちです。

以下の図をご覧ください。あなたがはじめて事業資金を金融機関から借りたいのなら、以下の順番でアタックしていくのが正攻法です。

1番目が日本政策金融公庫。なぜかというと、日本政策金融公庫は銀行がお金を貸したがらない事業に対して融資をする金融機関って必要だよね、という理由でできた国民の税金から運営されている金融機関だからです。2番目は信用金庫、信用組合です。信用組合の方がより規模は小さめになっています。信用金庫、信用組合は地域に根差した金融機関であり、全国規模の銀行よりは敷居は全体的に低めです。

3番目は地方銀行で、最後が都市銀行となります。３番目の地方銀行の一部では創業融資に対して積極的です。日本政策金融公庫ほどではありませんが、消費者金融やビジネスローンとは比べられないほど低金利です。

事業用の資金を借りる金融機関として最もオススメなのは、日本政策金融公庫という政府系の金融機関です。政府系ですので消費者金融などと比べ、非常に金利が低い（２％前後）からです。

また、それだけでなく日本政策金融機関は利益を優先していませんので、きちんと将来利益を出せそうな事業以外にはお金を貸しません。そのため、日本政策金融公庫の融資の審査に通るということは、ある意味、しっかりとした事業計画ができているという認証を得たということにもなります。

次の見出しで、日本政策金融公庫へ申し込む際の４つの方法についてご紹介します。

2.日本政策金融公庫から融資を受ける方法は４つある

①じぶんでやる

日本政策金融公庫は全国に支店がありますので、ご自身で最寄りの公庫へ申込むことができます。申し込みの流れは、まず必要書類の準備からです。事業融資に申し込みしたい方は、以下のURL（日本政策金融公庫の公式ぺージ）から必要な書式をダウンロードします。

では、具体的に日本政策金融公庫で融資を受けるにはどうすればいいのでしょうか？まず、日本政策金融公庫の公式ホームページへいき、必要な書類をダウンロードすることから始めましょう。

日本政策金融公庫＞各書式ダウンロード＞国民生活事業

※上記ＵＲＬをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページへリンクします

ちなみに、日本政策金融公庫では農林水産業事業や災害用の資金も融資していますが、小規模事業を行う場合の事業部は国民生活事業部となっています。

ダウンロードが必要な書式は、とりあえず以下の3点です。

【日本政策金融公庫からはじめて融資を受ける際に必要な提出書類でダウンロードできるもの】

• 借入申込書
• 創業計画書
• 企業概要書（創業後１年以上経過している方のみ）

必要書類をダウンロードしたら、事業の住所や内容、希望融資額、物件の有無、そしてわからない点や不安点はあらかじめ紙にメモしておきましょう。日本政策金融公庫に事業融資を受けたいと電話する際、メモした質問事項もあわせて問い合わせるとスムーズです。

電話すると、事業の詳しい内容やあなたの経歴などについて質問され、その後順調にいけば融資担当との面談をセッティングしてくれます。

②認定支援機関経由

認定支援機関とは、あなたが今ご覧になっている当サイト（経営支援ガイド（旧 inQup））を運営している㈱SoLaboのような企業や税理士事務所などのことです。

認定支援機関は日本の経済産業省財務省より認定を受けた専門知識や実務を兼ね備えた機関で、あなたが事業融資を受ける前にアドバイスをして創業計画書などの書類作成を代わりにしてくれます。（有料/㈱SoLaboの場合は融資実行した時のみ融資額の２％）また、じぶん一人で融資に申し込むより金利が１％低くなり（日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金制度の場合）、融資額の上限が２千万円までになるというメリットもあります。

書類作成が苦手な方や自分だけで申し込むのは気が引けるという方にはオススメの方法です。認定支援機関ができた経緯として、日本の中小企業の競争力をもっとつけたいという日本政府が策定した「経営革新計画」があります。

専門知識を持った街の専門家である認定支援機関を活用することで、一般の事業者にもっと事業に対する計画を立て競争力をつけることが可能です。

③非認定支援機関経由

ネット検索すれば、他にも「企業サポート」「会社設立サポート」などの名前で多くの融資サポートとみられるサイトを見つけられます。これらのサイトの中には、行政書士として会社設立登記のお手伝いで手数料を受け取るものや、助成金の申請のお手伝いで手数料を受け取るものなど様々な種類があります。

非常に見やすく明るい印象を持つWebサイトでも、料金の部分をよく見ると、相談をするだけでも1時間で１万円ほどの料金を求めるものもあります。玉石混合ですので、対価はいくらで、対価の代わりに何をしてくれる業者なのか見極めてから問合せをすることです。

④マル経融資

マル経融資とは、日本政策金融公庫とあなたが直接契約するのではなく、間に街の商工会議所が入って経営指導（６か月）することで紹介してもらうシステムの融資です。

じぶん一人で日本政策金融公庫から融資を受けるのは気が引けるという方に人気のマル経融。マル経融資の特徴は、①じぶん一人で申込むより１％ほど金利が低くなることと、②商工会議所の会員として支払う会費が発生すること、③融資限度額が２千万円までにアップすることの３点です。

申し込む場合は、最寄りの商工会議所か日本政策金融機関の支店へ問合せましょう。

日本商工会議所｜マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の概要

※上記URLをクリックすると、日本商工会議所の運営サイトへリンクします

⑤制度融資

制度融資とは、東京都などの自治体が金融機関との間に入ってあなたに資金を融資する制度です。あなたが直接、銀行などの金融機関から借りられないとしても、間に自治体が入るため、借りやすくなります。

低金利で安心というメリットがありますが、自治体の指定する起業セミナーなどの参加する、自治体の指定する地域で居住・事業をしている、税金の未納がない、暴力団関係者ではない、などの制約もあります。

制度融資については、「（地域名）　制度融資」などのキーワードで検索すれば詳細を知ることができます。

東京都制度融資一覧｜東京都産業労働局

※上記URLをクリックすると、東京都産業労働局の運営サイトへリンクします

3.資金集めでエンジェルにお金をもらうのは有効？

資金調達で手っ取り早いというイメージがあるためか、最近はエンジェル投資家からの出資もネット内では非常に検索されているようです。エンジェル投資家とは、元々アメリカやヨーロッパで過去に事業家だった富裕層が引退したあと、起業後間もない事業に対し何万ドルもの資金を提供していた際に個人名を出さずに「エンジェル」を名乗っていたからという逸話があります。

本来、富裕層が目利きで将来のある事業に対し出資するという意味の言葉ですが、日本のネット内ではビジネスマンが投資目的でエンジェル投資家となっているケースも見受けられます。

エンジェル投資家からの資金調達＆起業家への出資ならFounder

※上記URLをクリックすると、エンジェル投資家とのマッチングサイトのFounderにリンクします

現在、起業家とこのエンジェル投資家の出会いの場として「Founder」のようなマッチングサイトが増えています。マッチングサイトは出会いの場を提供することで手数料をもらうビジネスをしていますし、エンジェル投資家の方はあなたの出資することで何らかのメリットがないと出資はしません。

中には会費制で「エンジェル投資家のメールアドレスを知りたいのなら、会員になろう」と持ち掛けているサイトもあります。マッチングサイトの安全性を充分確認し、利用したいものです。

4.資金援助してくれるところはないの？

残念ながら、あしながおじさんのように返済不要の大金を提供してくれる機関はありません。助成金や補助金の場合は後払いですので、まずは事業を始めましょう。備品などを購入した領収書などを提出することで、経費の一部がキャッシュバックされるシステムです。また、創業補助金の場合は審査があり、事業計画やあなたの経歴がしっかりしていないと審査を通過するのは困難です。

返済不要のお金を探しているのであれば、起業コンテストや企業が募集している奨学金に応募するのも一つの方法です。コンテストの応募では事業計画を立てなくてはいけないので、しっかりとしたビジネスを始められることでしょう。

5.資金なしで起業したらどうなるの？

資金ゼロ円で起業することは不可能ではありません。まずは自宅と自宅にあるPCでできることから始めていきましょう。アフェリエイトやブログ収入の場合、事業ではなく副業となります。

副業で月に２０万円以上をコンスタントに稼げるようになったら、融資を受けて事業として拡大していくのも良いでしょう。

まとめ

起業時の資金を銀行から借りれるのか、事業融資で起業する人が借りやすい順番についてお伝えしました。

起業での資金については誰でも最初ははじめての経験で戸惑うことも多いはず。当サイトがお役に立てれば幸いです。