個人事業主が利用できる資金調達方法を解説

個人事業主が利用できる資金調達方法

個人事業主が利用できる資金調達方法は、「お金を借りる方法」「資金提供を受ける方法」「資産を現金化する方法」に分類されます。資金使途や事業状況などによって最適な資金調達手段が変わります。

＜個人事業主が利用できる資金調達方法＞

個人事業主が利用できる資金調達方法のうち「お金を借りる方法」としては融資が挙げられます。金融機関からの融資やビジネスローンなど、事業の借金である「負債」を増やして資金を調達するものであり、返済義務を伴います。

また、個人事業主が利用できる資金調達方法のうち「資金提供を受ける方法」としては補助金や助成金、クラウドファンディングが挙げられます。補助金や助成金は制度の目的に沿った事業に対し費用の一部を補助する制度であり、クラウドファンディングは事業者が提案した企画内容の賛同者から資金提供を募る方法です。

そして、個人事業主が利用できる資金調達方法のうち「資産を現金化する方法」としては資産売却やファクタリングが挙げられます。不動産や売掛債権など、企業が保有している資産を売却することにより資金を調達する方法です。

これらは法人を設立せず個人事業主として事業を営む人も利用できる方法ですが、自身に合った資金調達方法を選択するにはそれぞれの資金調達方法の特徴を知っておくことが大切です。利用できる資金調達方法は自己資金の有無や事業状況などによって異なるため、それぞれの性質を確認した上でどの方法が適しているかを判断しましょう。

融資

個人事業主が利用できる資金調達方法として「融資」が挙げられます。融資とは、個人事業主や法人などが金融機関からお金を借り入れる資金調達方法です。

融資は、信用情報や事業計画などに基づく審査に通過した事業者に対して、銀行や日本政策金融公庫、信用金庫などの金融機関がお金を貸し出す仕組みです。融資を提供する各金融機関が定めた利用要件を満たし、審査に通過することができれば個人事業主でも資金調達を行える可能性があります。

ただし、融資を行う際に資本金が少ない場合は資金調達が困難となる恐れがあります。融資では資本金の基準額に決まりはないことから資本金ゼロでも申し込むことは可能ですが、資本金は信用力を示す指標となるため、十分な資本金がない場合は審査において資金の回収が難しいと判断されることがあります。

なお、融資を受けた場合は決められた期間内に元本を返済しなければなりません。元本に加えて借入額や借入期間に応じた利息も支払う必要があるため、融資による資金調達を行う場合は無理のない範囲で安定的に返済ができるかどうかを確認しましょう。

補助金・助成金

個人事業主が利用できる資金調達方法として「補助金・助成金」が挙げられます。補助金や助成金は、制度の目的に沿った事業に要する費用の一部が補助される制度であり、個人事業主が補助対象となる制度も数多く存在します。

補助金や助成金は申請者が提出した書類をもとに審査を行い、採択された事業者に補助金を支給する仕組みです。申請する制度の条件を満たし、目的に沿った事業に取り組み事業に関する経費を申請するのであれば、個人事業主でも資金調達を行える可能性があります。

たとえば、販路開拓や事業転換などを目的とした取組を支援する補助金があります。店舗の一部を改修して新たに製品のテイクアウト販売を実施する場合に、テイクアウト販売の事業に要する店舗改修費用や原材料費の一部を補助金として受け取れる可能性があります。

ただし、補助金や助成金の場合、事業の実施にかかる経費は事業者が自己資金によって立て替えなければなりません。適切に事業を実施し、補助事業の成果を報告した後に資金を受け取れることから自己資金ゼロの場合は事業を遂行することが難しいため、事業の実施にかかる経費分の自己資金を準備しておきましょう。

なお、補助金を受け取るためには申請内容通りに事業が実施されたことを確認するための確定審査が行われ、確定審査の結果が出るまで申請した経費の全額が受け取れるかどうか分かりません。確定審査の結果によっては、申請した金額から減額され希望の金額を受け取れない可能性がある点に留意しましょう。

クラウドファンディング

個人事業主が利用できる資金調達方法として「クラウドファンディング」が挙げられます。クラウドファンディングとは、インターネットを経由して不特定多数の人から出資を募る資金調達方法であり、法人や個人事業主などの事業者に限らず個人でも利用することが可能です。

クラウドファンディングは、クラウドファンディングサイトに実現したい事業内容を掲載し、支援者の賛同を得て資金を募る仕組みです。事業者はPR活動を行い、事業の認知度を高めて支援者の賛同を得ることができれば、事業者自らが設定した事業に必要な目標金額まで資金を集めることができます。

ただし、クラウドファンディングには支援金を受け取れないリスクがあります。プロジェクトの目標金額は自由に設定できますが、募集方式によっては集まった金額が目標金額に達していなければ失敗となり支援金を返金することになる場合があるため、目標金額の設定は適切に行う必要があります。

なお、クラウドファンディングには資金調達の目的や取り組み内容によって複数の種類があり、大きく投資型と非投資型に分類されます。投資家に出資を募る「投資型クラウドファンディング」は法人のみが利用できる方法であるため、個人事業主は行うことができないことを留意しておきましょう。

資産売却

個人事業主が利用できる資金調達方法として「資産売却」が挙げられます。資産売却とは、会社が保有している土地や建物などの資産を専門業者に手数料を支払い売却することにより、資産を現金化する資金調達方法です。

資産売却は保有する資産の価値をもとに審査を行い、事業者が審査結果に納得できれば資産を資金に換金する仕組みです。保有資産の価値が審査の対象となるため、保有する資産があれば資金ゼロの個人事業主でも利用できる資金調達方法です。

ただし、資産の価値によっては想定した金額より調達できる金額が少なくなる可能性があります。資産の価値は使用状況や市場価格などのさまざまな要因により変動するため、想定していた金額より実際に受け取れる金額が少なく、希望の金額を調達できない場合があります。

資産売却は、保有する資産があれば赤字決算の個人事業主であっても利用できます。資産売却を利用する場合は、現在保有している資産の価値を市場動向や価値変動から試算し、希望金額に近い額で売却できるタイミングを見極めましょう。

ファクタリング

個人事業主が利用できる資金調達方法として「ファクタリング」が挙げられます。ファクタリングとは、売上代金の未回収分を請求できる権利である「売掛債権」をファクタリング会社に譲渡して資金を調達する方法です。

ファクタリングでは売掛先企業の信用力や経営状況などをもとに審査を行い、事業者が審査結果に納得できれば売掛債権を譲渡する仕組みです。ファクタリングでは売掛債権の未回収リスクを低減するために、売掛先企業から資金を回収できるかどうかが審査で重要視されます。

ただし、ファクタリングを利用する場合はファクタリング会社に対し手数料を支払う必要があります。譲渡する売掛債権の金額から手数料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額が少なくなり希望の金額を調達できない場合があります。

なお、ファクタリングを実施する際に債権譲渡が行われたことを登記する「債権譲渡登記」を求めるファクタリング会社があります。債権譲渡登記は法人のみが行うことのできる登記制度であることから、ファクタリングを利用する場合は債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社を選びましょう。

個人事業主が資金調達を行うときのポイント

個人事業主が資金調達を行うときに把握しておくべきポイントがあります。資金調達を行う前にポイントを把握しておくことにより、資金調達をスムーズに進めることにつながります。

＜個人事業主が資金調達を行うときのポイント＞

• 事業実態を把握できる事業計画書を作成する
• 個人事業主でも利用できる資金調達方法を選ぶ
• 必要となる手続きを確認する
• 私的な財産と事業資金の区別をつける

個人事業主の場合、法人とは違い事業上の責任は全て事業主が負う必要があるため、お金を返済できなくなった際には事業主自身の財産で弁済しなければなりません。リスクを最小限にするためにも、資金調達を行う場合はポイントを押さえておきましょう。

事業実態を把握できる事業計画書を作成する

個人事業主が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「事業実態を把握できる事業計画書を作成すること」が挙げられます。個人事業主は法人に比べて社会的信用度が低いとみなされる傾向にあるからです。

個人事業主は法人とは違い、開業時に社名や事業の目的などの会社の概要を登録する「法人登記」を行いません。商業登記簿で事業実態を確認できる法人とは異なり、個人事業主の事業内容や経営の安定性は外部から把握しにくくなっています。

そのため、事業計画書を作成して事業の内容を明確にすることが必要となります。事業に関する詳細な情報を記載し、資金調達の妥当性を証明できる事業計画書を作成することができれば、事業者の信頼性の向上につながります。

資金調達を行う場合は、事業実態を把握でき、事業の将来性を示せる事業計画書を作成する必要があります。計画を実現できる可能性が低いと審査を行う担当者から資金調達への理解を得ることができないため、事業計画書を作成する際は根拠となるデータをもとに実現可能な計画を立てましょう。

個人事業主でも利用できる資金調達方法を選ぶ

個人事業主が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「個人事業主でも利用できる資金調達方法を選ぶこと」が挙げられます。個人事業主は法人に比べて、利用できる資金調達方法が限られているからです。

資金調達方法の中には、個人事業主でも利用できる方法があります。たとえば、融資や補助金には個人事業主を含む小規模事業者や中小企業を対象とした制度があるほか、資産売却は事業の形態や規模にかかわらず保有資産があれば個人事業主でも利用できます。

しかし、個人事業主は新株発行や社債発行など、法人のみが発行できる有価証券を用いた資金調達方法を利用できません。新たな株式を発行できるのは株式会社のみであり、社債を発行できるのは法人と定められているからです。

個人事業主は、法人に比べて利用できる資金調達方法が限られています。制度によっても個人事業主の利用可否が異なる場合があるため、個人事業主として資金調達を行う場合は各制度の利用条件などから個人事業者が対象外ではないことを確認しましょう。

必要となる手続きを確認する

個人事業主が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「必要となる手続きを確認すること」が挙げられます。資金調達の申請において必要な手続きが漏れていた場合は利用を断られる可能性があるため、あらかじめ必要な手続きを確認しておくことにより申請の不備を防ぐことができます。

＜必要となる可能性がある手続き＞

たとえば、補助金や助成金、融資といった資金調達方法では、新たに事業を開始したことを申告する「開業届」の提出が必要です。個人事業主として事業を始めているかどうかを確認するために、審査の際に開業届の控えの提出が求められる場合があるためです。

また、補助金や助成金、融資の中には1年間の所得と所得税を計算して税務署に申告する「確定申告」を行うことが必要となる場合があります。確定申告の控えや決算書などをもとに、納税状況の確認や利益が出ているかどうかが審査されるためです。

なお、補助金や助成金、融資では開業届の控えは必須ですが、確定申告書の控えは決算期を迎えていない時は不要とされる場合もあります。資金調達方法によって必要となる手続きが異なるため、資金調達を行う場合は実施前に要件の確認を行いましょう。

私的な財産と事業資金の区別をつける

個人事業主が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「私的な財産と事業資金の区別をつけること」が挙げられます。私的な財産と事業資金の区別をしていない場合、個人の生活費に事業資金を使用する可能性があるとみなされるからです。

たとえば、個人の資金と事業の資金を同じ銀行口座で管理していると個人の生活費と事業の収支が不明確となり、審査で信用を得られない恐れがあります。また、調達した資金を定められた用途以外で使用した場合には規約違反と判断されることがあります。

そのため、個人で使用する資金と事業で使用する資金は明確に分ける必要があります。銀行口座を個人用口座と事業用口座に分けて管理することにより、個人資産と事業資金の区別をつけることができます。

個人の資金と事業資金を同じ銀行口座で管理していると、私的な財産と事業資金の区別がつきにくくなります。個人事業主として資金調達を行う場合は、個人用と事業用で銀行口座を分け、調達した事業用の資金をほかの用途に使用しないようにしましょう。

まとめ

会社を設立せずに個人で事業を営む個人事業主でも資金調達を行うことができます。個人事業主が利用できる資金調達方法には「お金を借りる方法」「資金提供を受ける方法」「資産を現金化する方法」があります。

資金使途や事業状況などによって最適な資金調達手段が変わることから、それぞれの資金調達方法の特徴を知っておくことが大切です。利用できる資金調達方法は自己資金の有無や事業状況などによって異なるため、それぞれの性質を確認した上でどの方法が適しているかを判断しましょう。

個人事業主が資金調達を行うときに把握しておくべきポイントがあります。個人事業主の場合、法人とは違い事業上の責任は全て事業主が負う必要があるため、リスクを最小限にするためにもポイントを押さえたうえで資金調達を行いましょう。