税理士紹介会社は、税理士を紹介する会社です。保険の窓口が最適な保険を探してくれるように、税理士紹介会社はたくさんいる税理士の中から、依頼主にベストな税理士を提案してくれます。
今回の記事では、税理士紹介会社が違法なのかどうかを中心にご説明したいと思います。
1.そもそも税理士とは？
税理士は、国家資格を持つ税金のスペシャリストです。税金は、日々暮らしていく中で必ず支払わなければいけないお金です。税金に詳しくなることはとても大切なことですが、日本には税金の種類が50種類もあり、税金の種類ごとに計算式や控除は異なります。そのため、仕事や子育てをしながら、複雑な税法についてマスターするのはなかなか難しいことです。
専門的な内容に詳しい税理士はあなたに代わり、確定申告書や財務諸表などの書類作成や節税・相続のアドバイスなどを行います。
2.税理士紹介会社は何をする会社？
現在、全国には税理士が７万人以上もいると言われており、かなり供給過多の状況です。開業税理士の年収はうまくいけば会社員より高いと言われていますので、年収の面でも魅力があり税理士資格を取る方が多いのかもしれません。
難しい国家資格をパスして税理士になれたとしても、税理士として常に仕事があり稼げている訳ではありません。一方で、消費者側から税理士を見れば、消費者は税理士の専門性の違いがよくわかりません。税理士には得意・不得意分野があり、相続・贈与に詳しい税理士もいれば、銀行借入などの資金調達に強い税理士もいます。
税理士紹介会社は、「稼ぎたいけど稼げない税理士」と「希望に合った税理士を紹介してほしい顧客」の間に立つマッチングサービスです。税理士紹介会社は、税理士に代わり、Webサイトを見て問合せをしてきた方の希望を聞いたり面談をしたりします。
3.「税理士を紹介する会社は違法」の意見がネット記事で目立つ理由とは
税理士紹介会社は違法、とネットで書き込みしている方は税理士の方達です。なぜ税理士を紹介してくれる紹介会社を税理士たちは好まないのでしょうか。
①税理士紹介会社が税理士から受け取る報酬が高すぎるから
税理士紹介会社の報酬手数料は50％が標準です。下記の図をご覧ください。あなたの希望に適した税理士を紹介してもらい、その税理士をあなたが顧問契約を結ぶことになったとしましょう。年間の顧問契約料は200万円といわれましたが、税理士紹介会社の報酬が50％であった場合、200万円の約半分である100万円は税理士紹介会社の取り分となります。
税理士紹介会社で働いている人は、たいてい税理士ではありません。税理士紹介会社の主な得意分野は、魅力的なWebサイト作りとGoogle検索で上位にいくことです。
Webサイトを作ることやGoogle検索で上位にいくことにもコストが必要です。基本的に、税理士紹介会社は問合せをしてきた顧客へ無料で税理士を紹介しますが、Web上でかかるコストを顧客が税理士に支払う報酬に上乗せしています。
税理士がWebページで上位にいく税理士紹介会社に登録すれば、顧客を紹介してもらえます。しかし、せっかく得られた顧客からの報酬の約半分も持っていかれるのは、税理士としては腑に落ちないのは当然です。
②税理士紹介会社のコンサルティングが税務相談に当たるかがグレーゾーンだから
国税庁の公式ページを参照すると、税理士違反行為という規定が掲載されています。税理士は名称独占資格であり、税理士違反行為では税理士ではない者のことを「非税理士」と呼んでいます。非税理士による税務相談については税理士法で違反行為とされています。つまり、税理士ではない税理士紹介会社の人が税務相談を顧客から受けてはいけない、という決まりがあるのです。
※上記URLをクリックすると、国税庁の公式ページへリンクします
税務相談という言葉の範囲については議論されていますが、税金のこんなことで困っているのです、と相談を受けることはで税務相談に該当するためアウト（刑罰）になります。しかし、「こんなことをしてくれる税理士さんを紹介してほしいのですが」と依頼を受けること自体は違法とは言えません。どこから違法なのかを線引きするのは非常に難しいところですね。
これはあくまで一消費者としての意見ですが、税理士のスキルについて話す場合、税理士の業務の中身について詳しく話さないと、税理士の紹介はできないのではないかと思います。税理士の業務を知らない非税理士のコーディネーターと税務の具体的な内容を話さず、「性格が穏やか」だとか「電話にすぐ出る」など一部の特徴だけを説明されても、本当にわたしたちは希望の税理士を見つけることはできるのでしょうか。
3.近くにいる税理士や税理士の得意分野はコンサルなしでも自分で探せる
①日本税理士連合会の税理士情報検索サイトで税理士の扱う業務範囲がわかる
日本税理士会連合会とは、税理士の義務の順守と税理士業務の改善進歩のために会員に対して指導・監督などを行っている法人です。日本税理士会連合会の公式ページの中には、全国の税理士を検索できるサイトがありますので、ご紹介しましょう。
※上記URLをクリックすると、日本税理士会連合会の公式ページへリンクします
こちらの検索サイトでは、税理士としての登録年月日・事務所の所在地・電話番号といった基本情報だけでなく、税理士が主に扱う主要取扱業務（所得税・法人税・記帳指導など）からも検索をかけることが可能です。
②税理士ドットコムの「自分で税理士を探したい」も便利
日本全国の税理士が登録されている税理士紹介サイトのパイオニアである税理士ドットコム。税理士ドットコムではコーディネーターによる税理士の紹介も行っていますが、以下のリンクより自分で好みの税理士を探すことも可能です。
※上記URLをクリックすると、税理士ドットコムへリンクします
税理士の紹介ページには、必要な費用についてもかかれています。問合せをすることなく、Webページ単体で税理士の概要がわかるので、時間の節約になり非常に助かると思います。
4.税理士紹介会社を利用するメリットとデメリットとは？
①消費者としての場合
（１）わかりやすいWebページを提供してくれるのはメリット
消費者としての場合、ネット検索だけで手軽に探せるのがメリットです。税理士紹介会社のWebページは非常にわかりやすく、ためになる記事も豊富で、今すぐ紹介してほしい！と思わせるような作りになっています。問合せのメールや電話も迅速に対応してくれ、感じが良いのが特徴です。
また、一部の税理士紹介会社は本当に税理士について詳しいノウハウを持つ会社もあります。例えば、税理士ドットコムには多くの税理士事務所のインタビュー記事がありますが、これらは大変参考になります。
自分で気に入る税理士を探す一つの選択肢として、税理士紹介会社（サイト）のWebページを参考にすると税理士探しの視野が広がります。
（２）デメリットは高額な税理士報酬と税理士情報の偏り
デメリットは相場より高額になりがちな報酬です。紹介された税理士と契約する際には、十分にかかる費用や手数料を確認した方が良いでしょう。
また、掲載されている税理士は自らが税理士紹介サイトに登録しようとアクションを起こした税理士ばかりです。全国で7万人以上いる税理士たちのほんの一握りの税理士が掲載されているのにすぎません。
②税理士としての場合
（１）メリットは集客してくれること
Webサイトの作成や検索で上位に表示させること（SEO）は、知識やノウハウが必要です。特に、Google検索でお金をかけずに上位へ自分の記事を表示させるには、記事を載せているWebサイトの信頼性がないと上位には食い込めません。
Webについて一から勉強するのが難しい場合、税理士紹介会社への登録をきっかけに集客を伸ばすのも一つの方法です。
（２）デメリットは税理士紹介会社への報酬が高い・集客を覚えられないこと
税理士紹介会社に依存すれば、税理士としてのスキルは有能でも、事業主として集客するスキルが上がりません。また、税理士紹介事務所へ支払うコストがかかるため、年間の所得もかなり圧迫されます。
まとめ
税理士紹介会社の業務はマッチングサービスであり、マッチングサービスは今流行りのビジネスです。
但し、紹介する税理士の扱う業務が名称独占資格が必要な業務であるため、しばしば違法ではないかと言われています。
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