返済不要の資金調達方法は？利用時の注意点を交えて解説

返済不要の資金調達方法にはさまざまな選択肢がある

返済不要の資金調達方法にはさまざまな選択肢があります。資金の返済に不安がある場合は、受け取った資金に対する返済の義務がない資金調達方法を利用することも有効な手段であるため、どのような方法があるのかを押さえておきましょう。

＜返済不要の資金調達方法＞

返済不要の資金調達方法を利用することにより、返済の負担を気にすることなく調達した資金を事業活動に充てることができます。資金の返済や利息の支払いが事業の資金繰りを圧迫することがないため、財務状況の安定や経営基盤の安定が期待できます。

また、これらの方法は資金の借入ではないことから、調達した資金は負債とならずに自己資本比率が向上します。自己資本比率は事業の信用力を示す指標のひとつでもあるため、資金調達に成功することにより事業に対する金融機関や投資家からの評価の向上につながる可能性もあります。

ただし、返済不要の資金調達方法でも、配当金として利益の一部の還元を求められることや、資金提供者から経営への介入を受けることがあります。返済不要の資金調達方法が必ずしも事業者に適した方法とは限らないため、それぞれの注意点を踏まえたうえで利用を検討しましょう。

新株発行

返済不要の資金調達方法として「新株発行」が挙げられます。新株発行は、企業のオーナー権である「株式」を発行することにより一般投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける資金調達方法であり、出資金として受け取った資金に返済の義務はありません。

新株発行を利用するときの注意点は、出資者が経営に関与することです。出資者は企業の株主となり株主総会における議決権が与えられるため、株式の発行数によっては企業の持株比率が低下し、事業者自身の経営に対する影響力が弱まる恐れがあります。

また、株主総会での決議に基づき、株主に対して事業利益の一部を配当金として還元することが求められます。配当金の支払いは株主が存在する限り発生し続ける可能性があり、出資を受けた金額よりも多くの配当金を支払うことになる場合があります。

新株発行は返済不要の資金調達方法ですが、企業のオーナー権である株式の取引であることから、株主が経営に関与することや配当金の支払いが生じることがある点に注意が必要です。返済義務のある融資や社債よりもコストが高くなることがあるため、持株比率を踏まえて株式の発行数を慎重に検討しましょう。

なお、株式は株式会社のみが発行できる有価証券です。合同会社や個人事業主など、株式会社以外の事業者は株式発行による資金調達を行うことはできません。

固定資産売却

返済不要の資金調達方法として「固定資産売却」が挙げられます。資産売却は事業者自身が保有している不動産や機械設備などの資産を売却して資金を得る資金調達方法であり、事業者の所有物の売却代金であることから、調達した資金に返済の義務はありません。

固定資産売却を利用するときの注意点は、資産の所有権を手放すことにより事業に影響が及ぶ可能性があることです。たとえば、自社が所有するオフィスを売却して資金を得ようとする場合、売却後はオフィスの使用を続けられなくなるため、移転に際してさまざまな手間や費用が発生します。

また、資産売却による資金調達額は、資産の状態や市場における需要、売却先の手数料などに応じて変動します。売却する資産や売却のタイミングによっては売却価格が購入価格よりも大幅に下がり、希望の金額を調達できない可能性があります。

資産売却は返済不要の資金調達方法ですが、所有する資産を手放すことになるため、売却の可否やタイミングを慎重に判断する必要があります。資産の必要性や売却した場合の事業への影響を考慮したうえで、資産売却の実施を検討しましょう。

なお、資産を売却すると同時にリース契約を結び、資産を使い続ける「リースバック」という方法もあります。リース料の支払いは発生するものの資産を手放さずに売却資金を得ることができるため、リースバックもあわせて検討したい人は「リースバックの記事」を参考にしてみてください。

ファクタリング

返済不要の資金調達方法として「ファクタリング」が挙げられます。ファクタリングは事業者が保有する売掛債権を売却することによって支払い期日より前に現金化する資金調達方法であり、借入ではなく売掛金の所有権である売掛債権と引き換えに受け取る資金のため、返済の義務はありません。

ファクタリングを利用するときの注意点は、利用にあたって手数料が発生することです。ファクタリングの利用に対する手数料が売掛金から差し引かれるため、長期に渡って利用を繰り返すと手数料の負担が大きくなり、資金繰りを圧迫する可能性があります。

また、利用するファクタリングの種類によっては、売掛先にファクタリングの利用を知られる場合があります。ファクタリングの利用を知られることにより利用者の経営状況が悪化しているとみなされ、売掛先との取引関係に影響を及ぼすことも考えられます。

ファクタリングは返済不要の資金調達方法ですが、すでに発生している売掛金を早期に現金化するための方法であるため、売り上げ金額を超える大規模な資金調達はできません。ファクタリングによる資金調達は、すぐに手元に資金が必要な場合の応急措置であることを念頭に置いておきましょう。

なお、売掛先に知られずにファクタリングを利用したい場合は、売掛先が契約に関与せず利用者とファクタリング会社のみで取引を行う「2社間ファクタリング」を利用する方法もあります。ファクタリングについて詳しく知りたい人は「ファクタリングの記事」も参考にしてみてください。

補助金/助成金

返済不要の資金調達方法として「補助金」や「助成金」が挙げられます。補助金や助成金は制度の目的に沿った取り組みを実施する事業者に対して、取り組みにかかった経費の一部を支援する制度であり、補助金や助成金として受け取った資金に返済の義務はありません。

補助金や助成金を利用する際の注意点は、原則として後払いであることです。資金を受け取れるのは、補助金や助成金を活用する事業の実績報告書の提出が完了した後であり、事業を実施する際にかかる費用は全額自己資金で立て替える必要があります。

また、補助金や助成金を活用する事業を実施するには、制度の目的に沿った事業計画を策定し、審査で採択される必要があります。申請すれば誰でも利用できるとは限らず、申請内容と実際の資金用途が異なると判明した場合、採択が取り消されることや受け取った資金の返還を求められることがあります。

補助金や助成金は返済不要の資金調達方法ですが、資金が後払いであることを念頭に置く必要があります。事業に取り組んだ後でも資金を受け取れない可能性があるため、補助金や助成金を利用したいと考えている人は、万が一資金を受け取れなかった場合の資金繰りについても検討しておきましょう。

なお、補助金や助成金に明確な定義はなく制度の種類もさまざまであるため、制度によって返済の義務や受給の時期が異なる可能性があります。補助金や助成金の利用を考えている人は、利用したい制度の募集要項から申請の条件や資金を受け取れるタイミングなどを確認したうえで申請を検討してみてください。

クラウドファンディング

返済不要の資金調達方法として「クラウドファンディング」が挙げられます。クラウドファンディングはインターネットを通じてプロジェクトを公開して賛同者からの出資を募る資金調達方法であり、プロジェクトを通して集まった資金に返済の義務はありません。

クラウドファンディングを利用するときの注意点は、出資者に対するリターンを求められることです。原則としてリターンの設定は事業者の任意ですが、商品や優先権の提供など出資者にとってのメリットがなければプロジェクトへの出資をしてもらうことは困難となる傾向にあります。

また、利用するクラウドファンディングにおける資金の受け取り方にも注意が必要です。目標金額を達成できなければ資金を受け取ることができない場合や、目標の達成状況にかかわらず資金を受け取れるものの目標が未達でもプロジェクトの遂行と出資者へのリターンが必要となる場合があります。

クラウドファンディングは返済不要の資金調達方法ですが、出資者へのリターンが経営の負担となる可能性があることに留意しなければなりません。クラウドファンディングを実施する場合は、出資者からの需要と経営への負担の両方を考慮して用意するリターンの数や内容を検討しましょう。

返済義務がある資金調達方法も確認してみる

返済不要の資金調達方法を押さえた人は、返済義務がある資金調達方法も確認してみましょう。返済義務がある資金調達方法にはデメリットばかりではなくさまざまなメリットもあるため、事業者の状況によっては返済不要の資金調達方法よりも適している可能性があります。

＜返済義務がある資金調達方法＞

返済義務がある資金調達方法として「融資」や「社債発行」が挙げられます。いずれの方法も金融機関や投資家からの借入に該当するため、調達した資金は全額を返済する義務があるほか、定められた利率に基づく利息の支払いが必要です。

しかし、返済義務がある資金調達方法には「貸主が経営に関与しない」「損益として計上できるため節税効果がある」などのメリットがあります。資金調達先から経営への介入を受けたくない人や、資本を増やすことにより税負担が増える可能性がある人は、返済義務がある資金調達方法が向いている場合があります。

なお、借入れした資金は返済が滞ると事業者の信用情報に悪影響が及ぶ一方で、滞りなく完済できれば事業者の信用力向上につながります。信用力が向上することにより今後の資金調達が行いやすくなる可能性があるため、借入を行う場合は返済計画を立てた上で無理のない借入金額と返済期間を設定しましょう。

資金の返済ができないときの対処法

万が一、調達した資金の返済が困難となった場合には、何らかの方法で対処をしなければなりません。融資や社債発行など、返済義務のある資金調達方法を利用したいと考えている人は、資金の返済ができないときの対処法も確認しておきましょう。

＜資金の返済ができないときの対処法＞

資金の返済が困難となった場合、まずは金融機関や投資家など借入先に状況を説明し、今後の対応を相談する必要があります。返済ができない理由や今後の見通しを明確に説明し、借入先からの理解を得ることができれば、融資返済のリスケや社債償還金の融資を受けるなどの対処ができる可能性があります。

また、金利の低い融資への借り換えによって利息負担を減らすことや、別の資金調達方法によって資金を集めることも有効です。借入に頼った資金調達を繰り返すと　自転車操業状態に陥る可能性があるため、返済不要の資金調達方法を利用することや明確な返済計画を立てることが大切です。

どうしても資金の返済が不可能な状態となった場合は、債務整理やM&Aを検討する余地があります。いずれも返済が困難な場合の対処法として有効ですが、事業の信用力や経営権に影響が及ぶため、他の方法では資金の返済ができないと判断した場合の最終手段として実施を検討してみてください。

資金の返済が滞ることは、金融機関や投資家からの信用を損なうだけでなく、事業や会社のイメージダウンにもつながります。返済が困難な状態を放置することはさらなる状況の悪化を招くため、必要に応じて弁護士や会計士など専門家に相談しながら早期に対処することが大切です。

返済不要の資金調達を装う詐欺に注意する

X（旧Twitter）やインスタグラムなど、SNSを通じて返済不要の資金調達方法を装い詐欺行為を行う悪徳業者の事案が発生しています。「返済不要」や「無料で資金調達」など、返済が不要であることを強調して資金調達を促す広告やメッセージには注意が必要です。

たとえば、返済不要の融資の利用を持ち掛け、申し込み後に手数料や保証料の名目で金銭を要求される事案があります。詐欺案件の場合、手数料や保証料として料金を支払っても融資が実行されることはなく、業者との連絡も途絶えるため返金を要求することもできなくなります。

また、返済不要の資金提供を装い、個人情報やカード情報を聞き出そうとする手口もあります。金銭の支払いを行わなくとも、身に覚えのない借金を背負わされることやキャッシュカードを悪用されることが考えられるため、SNSから安易に個人情報やカード情報を提供することは控えましょう。

本来は返済義務がある融資に「返済不要」や「無料」という言葉を使って利用をうながす案件には特に注意が必要です。資金調達に困っている場合でも不審に感じる場合は利用を控え、身近な人や専門機関に相談をしてみてください。

まとめ

資金調達にはさまざまな方法がありますが、資金調達における返済義務の有無は、資金調達方法によって異なります。資金調達をした場合の返済に不安がある人は、返済不要の資金調達方法を利用することを検討する余地があります。

返済不要の資金調達方法には「新株発行」「固定資産売却」「ファクタリング」「補助金/助成金」「クラウドファンディング」などが挙げられます。これらの方法で受け取った資金に返済の義務はありませんが、資金提供者へのリターンが求められることや後払いであることなど、資金調達方法ごとの注意点を確認しておく必要があります。

返済義務がある資金調達方法には「融資」や「社債発行」などが挙げられます。これらの方法で受け取った資金には返済の義務があるものの、資金の貸主である金融機関や投資家が経営に関与しないことや、損益として計上できるため節税につながることなどが事業者にとってメリットとなる可能性があります。

なお、X（旧Twitter）やインスタグラムなど、SNSを通じて返済不要の資金調達方法をうたい詐欺行為を行う悪徳業者も存在します。本来は返済義務がある融資に「返済不要」や「無料」という言葉を使って利用を促す案件には注意し、不審に感じる場合は身近な人や専門機関に相談をしてみてください。