資金調達に補助金を活用するメリットとデメリットを解説

資金調達に補助金を活用するメリット

補助金を資金調達に活用することで、得られるメリットがあります。資金調達に補助金を活用することを検討中の人は、メリットを確認してほかの資金調達方法と比べてみましょう。

＜資金調達に補助金を活用するメリット＞

• 返済が不要である
• 社会的な信用度があがる可能性がある

補助金は、返済が不要の資金調達方法です。補助金を活用することにより、金融機関や第三者から借入を行うことなく事業にかかる金銭的なコストを抑えられます。

また、補助金は、社会的な信用度があがる可能性がある資金調達方法のひとつです。補助金は、国や自治体が抱える問題の解決につながる事業であるかが重要のため、事業を実施することで企業のイメージアップにつながります。

補助金は、条件を満たせば個人事業主を含む事業者も活用できる資金調達方法のひとつです。資金調達の方法で悩みがある事業者は、補助金のメリットを踏まえて検討してみましょう。

返済が不要である

資金調達に補助金を活用するメリットのひとつとして「返済が不要であること」が挙げられます。補助金は、国や自治体の財源から交付されるお金であり、資金を受け取った場合でも返済の必要がない資金調達方法のひとつです。

たとえば、金融機関などから融資を受ける資金調達方法では資金の返済が必要となります。融資の場合、貸主と借主による契約を行い、定められた期間内に返済することが義務付けられ、返済リスクが発生します。

一方で、国や自治体から補助金を受け取る場合、返済義務は生じません。補助金は、元金や利息の支払いが不要のため、経営の負担を軽減させ事業に集中することができます。

ただし、申請する補助金の規定に違反した場合は補助金の返還が求められる可能性があります。補助金の目的外の使用や虚偽申請などの行為は不正受給とみなされる可能性があるため、補助金を申請予定の人は留意しておきましょう。

社会的な信用度があがる可能性がある

資金調達に補助金を活用するメリットのひとつとして「社会的な信用度があがる可能性があること」が挙げられます。補助金には審査があり、採択されることで事業の価値を向上させることにつながります。

補助金に申請する際に提出する書類には、事業を行う目的や事業内容、収益予測などを記載する「事業計画書」が必要です。審査員により事業計画書や事業者の状況などが点数化され、評価が高い事業者から順に採択されます。

審査に採択されることで、補助事業の実現可能性や将来性が国や自治体に認められたという証明となります。補助金の審査で採択され事業を遂行した実績がある場合、企業の社会的な信用度があがり金融機関などから評価を得やすくなる可能性があります。

補助金の審査で採択されることで、社会的な信用度があがることにつながる可能性があります。社会的信用度があがることで、今後事業拡大や新規事業などで資金調達が必要となった際に投資家や金融機関からの信頼を得やすくなるため、ほかの資金調達方法を活用しやすくなることにつながるでしょう。

資金調達に補助金を活用するデメリット

資金調達に補助金を活用するメリットがありますが、事業者によってはデメリットになり得ることもあります。補助金のデメリットを把握したうえで、資金調達に活用するかどうか検討してみましょう。

＜資金調達に補助金を活用するデメリット＞

• 審査にて採択される必要がある
• 後払い制の場合がある
• 経費の全額が補助されるとは限らない

補助金には申請要件があり、要件を満たさなければ制度に応募することができません。補助金に申請する場合、申請要件を満たせる自社に合った補助金を探す必要があります。

また、補助金は国や自治体が制度に合った事業に対しサポートをする制度です。補助金の財源は公的な資金から出されているため、誰でも受け取れるお金ではありません。

資金調達の方法には、メリットもあればデメリットとなる点もあります。補助金のデメリットを確認して、資金調達に補助金を活用するか検討してみましょう。

審査にて採択される必要がある

資金調達に補助金を活用するデメリットのひとつとして「審査にて採択される必要があること」が挙げられます。補助金は申請者が提出した書類をもとに審査を行い、審査で採択された事業者に補助金を支給する仕組みです。

たとえば、株式発行による資金調達の場合、補助金のように審査にて採択される必要はありません。株式発行は企業が自ら株式を発行して投資家から資金提供を募る方法であり、審査を受ける必要がないことから事業者は書類の準備や事業計画の作成をすることなく事業に集中できます。

一方で、補助金を活用して資金調達をする場合、補助金事務局などによる厳正な審査が必要です。締め切り日までに手間をかけて必要書類を揃え申請しても、補助事業の有効性や必要性などが伝わらなければ採択されない可能性があります。

資金調達に補助金を活用するには、審査にて採択される必要があります。審査内容や審査項目、申請要件が公募要項に記載されているため、補助金を活用する場合は、申請する制度の公式サイトから公募要項を確認しておきましょう。

後払い制の場合がある

資金調達に補助金を活用するデメリットのひとつとして「後払い制の場合があること」が挙げられます。補助金を受け取れるのは、審査で採択され事業を実施した後となります。

審査で採択され事業を開始した際に補助金が受け取れるわけではありません。提出した事業計画に沿って適切に事業を実施し、補助事業の成果を報告することで補助金を受け取れます。

そのため、事業の実施にかかる経費は、事業者が自己資金によって立て替えなければなりません。自己資金がなければ事業を遂行することができないため、資金調達に補助金を活用する場合は、事業計画を立てたうえで用意が必要となる経費の金額を事前に確認しておきましょう。

補助金は、後払いとなる場合がある資金調達方法です。資金調達に補助金を活用することを検討している人は、事業の実施にかかる経費分の自己資金を準備しておきましょう。

経費の全額が補助されるとは限らない

資金調達に補助金を活用するデメリットのひとつとして「経費の全額が補助されるとは限らないこと」が挙げられます。補助金には対象経費や上限額が決まっているからです。

補助金を活用する場合、事業実施にかかる経費全額が受け取れるとは限りません。補助金の公募要項に記載されている対象経費項目にある経費を選び、制度ごとに決められている上限額までが申請できる範囲です。

また、補助金を活用する場合、申請した経費の全額が受け取れるとは限りません。実際に受け取れる金額は、事業実施終了後に行われる確定検査で決まるため、審査により申請した金額より減額されるまたは補助金を受け取れない可能性があります。

補助金は、確定審査の結果が出るまで申請した経費の全額が受け取れるかどうか分かりません。申請内容通りに補助事業が実施され、経費が適正に支出されているかなどにより金額が決まるため、補助金を活用する場合は適切に実施できる事業を計画することが重要です。

補助金以外の資金調達方法も検討してみる

資金調達を検討している人は、補助金以外の資金調達方法も検討する余地があります。資金調達には、補助金以外にも「融資」「ファクタリング」「新株発行」「クラウドファンディング」などさまざまな方法があります。

＜資金調達方法＞

資金調達方法は、大きく「デットファイナンス」「アセットファイナンス」「エクイティファイナンス」に分類されます。利用できる資金調達方法は企業の規模や事業状況などによって異なるため、それぞれの性質を確認した上で、どの方法が自社に適しているかを判断しましょう。

デットファイナンスは、借入による資金調達方法です。金融機関からの融資や社債の発行など、企業や個人の負債（借金）を増やして資金を調達するものであり、返済義務を伴います。

アセットファイナンスは、資産売却による資金調達方法です。固定資産の売却やファクタリングなど、企業が保有している資産の信用力をもとに資金を調達する方法です。

エクイティファイナンスは、増資による資金調達方法です。株主割当増資や第三者割当増資など、企業が会社のオーナーの権利である株式を新たに発行し、その対価として出資者から資金提供を受ける方法です。

また、その他の方法として、プロジェクトの賛同者から資金提供を募るクラウドファンディングといった方法もあります。自社の状況に応じて、補助金を資金調達として活用するか他の資金調達方法を選ぶか検討してみましょう。

まとめ

補助金は、国や自治体が運営する事業者を支援する制度のことです。補助金を資金調達に活用することで、メリットが得られデメリットが生じる場合があります。

補助金を活用するメリットには、事業の経営負担を抑えられることや、審査に採択されることで社会的な信用度があがる可能性があることなどが挙げられます。一方、補助金のデメリットには、補助金を受け取るまでに時間がかかることや、経費の全額が受け取れない可能性があることなどが挙げられます。

補助金以外にも「融資」「ファクタリング」「新株発行」などがあり、利用できる資金調達方法は事業者によって異なります。ほかの資金調達方法と補助金のメリットやデメリットを比べながら、自社に合った資金調達方法を選びましょう。