銀行融資の種類とそれぞれの特徴を解説

銀行で取り扱う融資の種類

銀行では、仕組みや特徴などが異なる複数の融資を取り扱っています。銀行融資が取り扱う融資のおもな種類は、以下の通りです。

＜銀行融資の種類とそれぞれに適した事業状況＞

それぞれに融資の仕組みや特徴が異なることから、種類ごとに適した事業状況にも違いがあります。銀行融資の利用にあたって自社にはどの種類が適しているかを把握するためにも、銀行融資の種類ごとの仕組みや特徴などを押さえておきましょう。

信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会の保証制度を利用する融資のことです。信用保証協会とは中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受けやすくなるようサポートを行う公的機関のことで、信用保証料という手数料を支払うことで融資の保証人となってくれます。

信用保証協会の保証制度は、返済が困難となった場合に信用保証協会が銀行への返済を立て替えてくれる仕組みとなっています。銀行の貸し倒れリスクが低減できることから、事業実績不足を理由に融資を断られる傾向にある創業間もない事業者も融資を受けやすくなります。

また、信用保証協会では連帯保証人や不動産担保に依存しない保証を推進しています。信用保証付き融資は原則として担保の提供を不要としているため、担保として差し出せる土地や建物などの資産を保有していない事業者も融資を受けられる可能性があります。

ただし、信用保証付き融資を利用できるのは、信用保証協会が利用対象者として定める基準を満たす事業者のみです。加えて、銀行による審査にも通過する必要があるということに留意しておきましょう。

プロパー融資

プロパー融資は、信用保証協会の保証制度を利用しない融資の総称です。プロパーという言葉には「正規の」「本来の」という意味があり、銀行と融資利用者が直接取引を行う融資のことを指します。

プロパー融資は信用保証協会の保証制度を利用しないため、万が一に返済が滞った場合の貸し倒れによる損失は銀行が全て負う仕組みとなっています。銀行は独自の判断で貸し倒れのリスクを回避しなければならないことから、利用者に対する審査は厳しく行われます。

審査基準は融資を実行する銀行によって異なるものの、プロパー融資の利用には銀行が求める一定の信用力が必要です。「融資返済の延滞歴がある」「業績が不安定である」など、返済能力に不安があると判断された事業者はプロパー融資による借り入れは難しい傾向にあります。

一方で、金融機関への確かな返済能力を証明できる事業者であれば、プロパー融資による借り入れを行える可能性があります。「金融機関に滞りなく返済を行った実績がある」「財務状況が良好である」事業者は、プロパー融資の利用を検討してみてください。

なお、信用保証協会の保証制度を利用しない直接融資という観点においては、不動産担保融資や売掛債権担保融資もプロパー融資に分類されます。担保の設定を前提としないプロパー融資とは仕組みや特徴が異なるため、不動産担保融資や売掛債権担保融資の概要も押さえておきましょう。

不動産担保融資

不動産担保融資は、所有する不動産を担保に設定する融資のことです。不動産担保融資で担保として提供できるのは、資産として保有する土地や家、マンションやアパートなどの不動産です。

 不動産を担保として提供すると抵当権の設定が行われ、万が一に返済が滞った場合には銀行によって担保不動産が売却され貸付金の回収が行われる仕組みです。抵当権の実行はあくまでも返済不能時であるため、担保として提供した後も不動産は引き続き利用できます。

 抵当権の設定によって銀行の貸し倒れリスクを軽減できることから、不動産担保融資は無担保のプロパー融資よりも低金利で返済期間を長く設定できる場合が多いです。金利負担を抑えたい事業者や、返済期間を長めに設定し月々の返済額を抑えたい事業者などの利用に適しています。

 なお、不動産担保融資には事務手数料や登記費用、火災保険料や不動産鑑定費用などのさまざまな手数料や諸費用の支払いが発生します。利用にあたっては、返済時の利息以外にもコストの負担があるという点に注意しましょう。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資は、保有する売掛債権を担保に設定する融資のことです。ABL(Asset Based Lending)とも呼ばれており、取引先に対して保有する売掛金や受取手形などの売掛債権を担保として提供することができます。

売掛債権担保融資では「譲渡担保」という形式で売掛債権を担保に設定します。譲渡担保の形式をとると売掛債権の所有権が銀行に移転し、返済が滞った場合には譲渡した売掛債権から貸付金が回収される仕組みとなります。

譲渡担保に設定したとしても返済状況に問題がない場合は、融資利用者が売掛債権を回収して事業資金に充てることが可能です。回収した売掛債権は今まで通りに仕入れ代金や従業員の給与の支払いなどに使えることから、資金繰りに支障をきたすことはありません。

回収性の高い売掛債権を保有している事業者は、その売掛債権を担保として提供できる場合があります。不動産を所有していなくても売掛債権を担保に資金調達を行える可能性があることから、銀行融資における選択肢のひとつとして検討してみてください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、資金の使用目的が事業用に限定されているローンのことです。ローンも融資の一種であることから、銀行から事業資金を借り入れる方法のひとつとして挙げられます。

ビジネスローンには、融資額を一括で借り入れる形式と、融資枠の範囲内で借り入れを自由に行える形式があります。一括借り入れ形式の場合はまとまった資金を調達することができ、自由に借り入れる形式の場合は必要なときに必要な金額の資金を調達することが可能です。

ビジネスローンの手続きはインターネット上で行えるものが多く、審査に自動判定システムが採用されている傾向にあります。手続きのオンライン化や審査の簡略化などから、ビジネスローンは他の種類の融資と比べて早期に資金調達が可能となっています。

このことから、ビジネスローンは必要に応じて少額の事業資金を短期間で借り入れたい事業者や、早急な資金調達を行いたい事業者の利用に適しています。少額融資への対応力や資金調達する際の迅速さを重視したい人は、ビジネスローンの活用を検討してみてください。

ただし、ビジネスローンは他の種類の融資に比べて金利が高めに設定されている傾向にあります。利用にあたっては、金利負担を考慮して必要な金額に留めた借り入れを行うことを心がけるようにしましょう。

資金調達の選択肢を広げたい人は公的機関の融資も確認しておく

資金調達の選択肢を広げたい人は、公的機関の融資も確認してみてください。融資を取り扱っている公的機関として、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」や「地方自治体」、商工会議所法に基づく地域総合経済団体である「商工会議所」が挙げられます。

＜公的機関で扱っている融資の種類と特徴＞

公的機関のひとつとして挙げられる日本政策金融公庫では、事業拡大や事業再建など状況に応じて利用できるさまざまな種類の融資を取り扱っています。銀行よりも金利が低めに設定されており、無担保、無保証で利用できる融資制度が多いという特徴があります。

また、公的機関のひとつとして挙げられる地方自治体では、金融機関や信用保証協会と連携して実行する制度融資を取り扱っています。金利が低く固定金利であり、長期の借り入れが可能であるという特徴があります。

そして、公的機関のひとつとして挙げられる商工会議所では、商工会議所の推薦で日本政策金融公庫から融資を受けられるマル経融資を取り扱っています。商工会議所等で6ヶ月以上の経営指導を受ける必要があるものの、無担保、無保証で利用できるという特徴があります。

公的機関で取り扱う融資は、低金利で無担保、無保証で利用できるものが多い傾向にあります。事業資金を借り入れるにあたって、金利をなるべく抑えたい人や担保や保証人を用意することが難しい人は、公的機関の融資も選択肢のひとつとして検討してみてください。

まとめ

銀行融資にはさまざまな種類があります。信用保証協会の保証制度を利用する「信用保証付き融資」、信用保証制度を利用しない銀行の直接融資である「プロパー融資」「不動産担保融資」「売掛債権担保融資」、事業資金専用の「ビジネスローン」などが挙げられます。

また、銀行融資は種類によって仕組みや特徴が異なるため、それぞれに適した事業状況も違います。銀行融資の利用にあたっては、審査の難易度や金利の高低、担保の必要性などにおける特徴を踏まえた上で、自社にはどの種類が適しているかを検討してみてください。

なお、融資は日本政策金融公庫や地方自治体、商工会議所などの公的機関でも取り扱いがあります。公的機関の融資は低金利である傾向にあり、銀行融資よりも金利を抑えられる可能性があることから、資金調達の選択肢を広げたい人は公的機関の融資も確認してみてください。