ベンチャー企業が利用できる資金調達方法を解説

ベンチャー企業の資金調達にはさまざまな選択肢がある

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法には、さまざまな選択肢があります。資金調達方法によっては事業者の信用力や事業実績にかかわらず、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、成長段階の企業でも利用できるものがあります。

＜ベンチャー企業が利用できる資金調達方法＞

デットファイナンスとは、借入で企業の借金である「負債」を増やして資金を調達する方法のことです。ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のうち、デットファイナンスに該当する方法として融資や社債発行が挙げられます。

エクイティファイナンスとは、会社のオーナーの権利である「株式」を発行して資金を調達する方法のことです。ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のうち、エクイティファイナンスに該当する方法としてエンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資が挙げられます。

アセットファイナンスとは、企業が保有している不動産や売掛債権などの資産を売却することにより資金を調達する方法のことです。ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のうち、アセットファイナンスに該当する方法として資産売却やファクタリングが挙げられます。

さらに、これらの資金調達方法のいずれにも該当しない方法として補助金や助成金、クラウドファンディングが挙げられます。補助金や助成金は制度の目的に沿った事業に対し費用の一部を補助する制度であり、クラウドファンディングは事業者が提案した企画内容の賛同者から資金提供を募る方法です。

ベンチャー企業でも利用可能な資金調達方法にはさまざまな選択肢があります。利用可能な資金調達方法は、事業内容や保有資産の有無などによって異なるため、それぞれの特徴を把握したうえで企業に適した方法を選びましょう。

融資

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「融資」が挙げられます。融資とは、法人や個人事業主が金融機関からお金を借り入れる資金調達方法です。

融資には、信用情報や事業計画などに基づく審査があります。貸倒れとなるリスクを軽減するために返済能力を確認されることから、ベンチャー企業が金融機関から融資を受けることは困難となる傾向にありますが、ベンチャー企業やスタートアップ企業、創業前の企業などを対象とする融資制度もあります。

たとえば、日本政策金融公庫には、社会課題の解決を目的としたベンチャー企業やスタートアップ企業の成長を支援する「スタートアップ支援資金」や、創業者を支援する「新規開業資金」などの制度があります。ベンチャー企業でも、事業の将来性や資金調達の妥当性などを示すことができればこれらの制度を利用できる可能性があります。

ただし、融資を受けた場合は決められた期間内に元本を返済しなければなりません。融資によって受け取った資金はあくまで借りているお金であるため返済の義務があるほか、元本の返済に加えて借入額や借入期間に応じた利息も支払う必要があります。

なお、融資は申請時に記載した資金の用途とは異なる使い方をした場合、資金使途違反とみなされます。資金使途違反と判断された場合は一括返済を求められる可能性があるため、申請時に申告した用途で資金を活用しましょう。

社債発行

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「社債発行」が挙げられます。社債発行とは、投資家からお金を借り入れるために「社債」という有価証券を発行して資金を調達する方法のことです。

社債発行の募集方法には、限られた少数の投資家に向けて社債を発行する「少人数私募債」があります。不特定多数の投資家を対象とする「公募債」と比べて規模が小さいため、上場しておらず事業実績が少ないベンチャー企業でも資金調達ができる可能性があります。

ただし、社債発行をする場合は発行基準があり、赤字決算といった財務状況が悪いベンチャー企業や創業後間もないベンチャー企業は私募債の発行が困難となる場合があります。私募債の発行時には、純資産金額や自己資本比率など企業の財務状況が確認されます。

なお、少人数私募債では社債の利率や償還方法などの募集要項を事業者自身で設定できる場合があります。資金調達を円滑に進めるためにも、社債発行を行う場合は事業者と投資家の両者が納得できる募集要項を作成しましょう。

エンジェル投資

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「エンジェル投資」が挙げられます。エンジェル投資とは、起業して間もない企業や実績の少ない企業が個人投資家から出資を受ける資金調達方法のことであり、エンジェル投資を行う投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれます。

エンジェル投資では、企業の経営状況や返済能力ではなく事業の将来性や事業の新規性などが重要視されます。エンジェル投資家に対し、事業計画や企業情報を提示してプレゼンテーションを行い事業の将来性や資金調達の妥当性などを示すことができれば、事業実績の少ないベンチャー企業やスタートアップ企業でも出資を受けられる可能性があります。

また、エンジェル投資は企業が新たに発行した株式を投資家が購入するため、企業側の持株比率が変わります。企業側の持株比率が低いと会社の重要事項を決定する株主総会における発言力が下がり、経営への影響力が弱まるため、株式発行前に持株比率が維持できることを確認する必要があります。

なお、エンジェル投資家から資金提供を受けるためには、企業と投資家をつなぐマッチングサイトの利用や起業家向けイベントへの参加などの方法があります。投資家を装い詐欺行為を行う人もいるため、ベンチャー企業としてエンジェル投資家から資金調達を行う際は信用性がある投資家を見極めなければならないことに留意しましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「ベンチャーキャピタル」からの出資が挙げられます。ベンチャーキャピタルとは、成長の見込みがある新興企業やベンチャー企業に対し出資を行う法人のことです。

ベンチャーキャピタルでは、企業の経営状況や返済能力ではなく事業の将来性や市場規模などが重要視されます。ベンチャーキャピタルに対し、事業計画や企業情報を提示してプレゼンテーションを行い事業の将来性や資金調達の妥当性などを示すことができれば、事業実績の少ないベンチャー企業やスタートアップ企業でも出資を受けられる可能性があります。

ただし、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際は投資契約を結ぶため、契約内容によっては経営方針に影響を及ぼす可能性があります。投資契約書は投資家の利益を重視して作成される場合もあり、利益を生み出せない時は株式の買取を求めるなど、企業にとって不利な契約内容となる恐れがあります。

なお、ベンチャーキャピタルには金融機関系ベンチャーキャピタルや独立系ベンチャーキャピタルなど、運営主体や経営方法によってざまな種類があります。ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は、それぞれの特徴を押さえたうえで企業に合ったベンチャーキャピタルを探しましょう。

資産売却

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「資産売却」が挙げられます。資産売却とは、会社が保有する土地や建物などの資産を専門業者に売却することにより、資産を現金化する資金調達方法です。

資産売却では、保有する資産の価値をもとに審査が行われます。企業の信用力や返済能力を確認する審査がないため、新事業を立ち上げて間もないベンチャー企業やスタートアップ企業でも、保有する資産があれば利用できる資金調達方法です。

また、資産売却は資産の維持管理費の削減につながる場合もあります。企業が活用していない資産を売却することで新事業の活動に資金をあてられるほか、不要な資産が整理されるため固定資産税や維持管理費の負担が軽減されます。

ただし、売却にあたって資産価値から手数料が差し引かれるほか、資産価値の変動により想定した金額より調達額が少なくなる可能性があります。資産売却を検討する際は市場動向や価値変動を考慮し、企業が保有している資産の価値を試算した上で、希望に近い金額で売却できるタイミングを見極めましょう。

ファクタリング

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「ファクタリング」が挙げられます。ファクタリングとは、売上代金の未回収分を請求できる権利である「売掛債権」をファクタリング会社に譲渡して資金を調達する方法です。

ファクタリングでは、売掛先企業の信用力や経営状況などをもとに審査が行われます。ファクタリングの審査は売掛債権の未回収リスクを低減するためのものであり、ファクタリング利用者の事業実績や信用情報は審査に影響しにくいことから、事業実績が少ないベンチャー企業やスタートアップ企業でも利用できる可能性があります。

また、ファクタリングは最短即日で資金を調達できる可能性があります。ファクタリングでは企業の返済能力は重要視されないことから審査の範囲が限られており、売掛債権の回収が可能であると判断されれば即日で資金を受け取れる場合があります。

ただし、ファクタリングを利用する場合はファクタリング会社に対し手数料を支払う必要があります。譲渡する売掛債権の金額から手数料が差し引かれるため、ファクタリングによって受け取れる金額は実際の売上高よりも少なくなることに留意しておきましょう。

補助金/助成金

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「補助金」や「助成金」の活用が挙げられます。補助金や助成金は、制度の目的に沿った事業を実施する場合に、その取り組みに要する費用の一部が補助される制度です。

補助金や助成金では、申請者が提出した書類をもとに審査が行われます。事業者の信用情報や事業実績ではなく取り組み内容や将来性が重視されるため、申請する制度の条件を満たし目的に沿った事業を実施する場合は、事業実績や信用情報にかかわらずベンチャー企業やスタートアップ企業でも資金調達を行える可能性があります。

たとえば、雇用の創出や社会課題などを目的とした企業の取り組みを支援する補助金があります。この補助金は中小企業や個人事業主など比較的小規模な事業者が対象となる制度であり、新たに事業所を開設する場合に、事業所の開設に伴う工事費用や新事業の広告宣伝に要する経費の一部を補助金として受け取れる可能性があります。

ただし、補助金や助成金は原則として後払いのため、事業の実施にかかる経費は事業者が自己資金によって立て替える必要があります。資金の受け取りは実施した事業の成果を報告した後であり、自己資金がない場合は事業の遂行が難しいため、事業の実施にかかる経費分の自己資金を準備しておきましょう。

クラウドファンディング

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法のひとつとして「クラウドファンディング」が挙げられます。クラウドファンディングとは、インターネットを経由して自社が取り組む予定の「プロジェクト」を公開し、そのプロジェクトに賛同する不特定多数の人から出資を募る資金調達方法です。

クラウドファンディングでは、事業者自らがクラウドファンディングサイトに掲載した事業内容が重要視されます。実現したい事業内容に将来性があり支援者の賛同を得ることができれば、起業して間もなく十分な事業実績がないベンチャー企業やスタートアップ企業でも資金調達を行える可能性があります。

ただし、クラウドファンディングでは設定した目標金額を達成できなかった場合に支援金を受け取れないことがあります。利用するクラウドファンディングのシステムによって、達成状況にかかわらず募集期間の終了時点で集まった金額を受け取れる場合と、目標金額に達していなければ集まった支援金を返金する場合があることに留意しておきましょう。

なお、クラウドファンディングには、募集の仕組みや支援者へのリターンの内容などによって「購入型」「株式投資型」など複数の種類があります。クラウドファンディングについてさらに詳しく知りたい人は「クラウドファンディングによる資金調達の仕組みと事例を解説」の記事を参考にしてみてください。

ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイント

ベンチャー企業が利用できる資金調達方法を押さえた人は、資金調達を行うときのポイントを把握しておきましょう。ポイントを把握しておくことで、ベンチャー企業が資金調達において不利になるリスクを軽減させ、資金調達を円滑に行うことにつながります。

＜ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイント＞

• 事業の将来性がアピールできる事業計画書を作成する
• 企業の成長ステージに合った資金調達方法を選ぶ

ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「事業の将来性がアピールできる事業計画書を作成すること」が挙げられます。大手企業と比較して事業実績が少ないベンチャー企業は、審査にて事業の将来性が重要視されるため、根拠のある事業計画書を作成して事業の将来性を示すことが求められます。

また、ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「企業の成長ステージに合った資金調達方法を選ぶこと」が挙げられます。資金調達方法によって対象とする事業者や資金調達可能額が異なるため、企業の成長ステージに合わせた適切な資金調達方法を選択する必要があります。

資金調達を行うときのポイントを把握することは、資金調達を円滑に進めることにつながります。事業の成長段階にあるベンチャー企業は、実績の豊富な大手企業と比べて資金調達が困難となることが考えられるため、ベンチャー企業として資金調達を行うときのポイントを確認しておきましょう。

事業の将来性をアピールできる事業計画書を作成する

ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「事業の将来性をアピールできる事業計画書を作成すること」が挙げられます。事業の将来性や事業内容が不明確であると、事業の実現可能性が低いと判断され、審査を通過できない場合があるからです。

事業の将来性をアピールできる事業計画書を作成するコツとして「ビジネスモデルや事業の将来性を示すこと」が挙げられます。事業実績が少ないベンチャー企業やスタートアップ企業の場合は、競合・市場規模の状況やビジネスモデルの独自性、経営戦略などから、将来利益を生み出せることを示す必要があります。

また、事業の将来性をアピールできる事業計画書を作成するコツとして「顧客のニーズを把握すること」が挙げられます。顧客のニーズに沿わない商品やサービスでは、需要がないと判断され審査を通過できない場合があるため、顧客の声や市場調査の結果などを事業計画書に記載することが有効です。

過去の事業実績データが少ないベンチャー企業やスタートアップ企業は、事業の将来性がアピールできる事業計画書を作成することで審査に通過できる可能性があります。計画の実現性を示すためにも、ニーズ検証結果や財務計画などの根拠となるデータに基づく計画を作成しましょう。

企業の成長ステージに合った資金調達方法を選ぶ

ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイントのひとつとして「企業の成長ステージに合った資金調達方法を選ぶこと」が挙げられます。企業の成長ステージは「シード期」「アーリー期」「ミドル期」「レイター期」の4つに分類されます。

＜企業の成長ステージと特徴＞

成長ステージによってそれぞれ抱える課題が違うことから、資金調達の目的や必要な金額も異なります。たとえば、株式上場を視野に入れているレイタ―期のベンチャー企業の場合、新事業立ち上げや事業拡大などに投資するまとまった資金が必要となるため、大規模な資金調達が可能な銀行融資や社債発行などの方法が適しています。

また、成長ステージによって企業や事業に対する信用度も変わります。たとえば、創業から間もないアーリー期のベンチャー企業の場合、実績や信用度が重視される銀行融資や一般投資家からの出資を受けることは困難であるため、事業の将来性が重視される日本政策金融公庫の融資やエンジェル投資家からの出資などの方法が適しています。

どの方法ならば資金調達が行いやすいかを判断するためには、現在の事業の成長ステージを把握することが大切です。成長ステージに合った方法を選ぶことにより円滑に資金調達を行うことができるため、自社の成長段階に合わせて利用する資金調達方法を検討してみましょう。

まとめ

ベンチャー企業は将来の収益性が不明であることや信用力が低いことから、資金調達を行うことが困難となる場合があります。しかし、資金調達を行う際の課題を解決することでベンチャー企業が資金調達を行うことができます。

また、ベンチャー企業が利用できる資金調達方法には「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」の3種類と、いずれにも該当しない方法があります。資金調達方法はそれぞれ特徴が異なるため、方法ごとの特徴を把握したうえで企業に適した方法を選びましょう。

ベンチャー企業が資金調達を行うときのポイントとして「事業の将来性がアピールできる事業計画書を作成すること」「企業の成長ステージに合った資金調達方法を選ぶこと」が挙げられます。資金調達を円滑に進めるため、資金調達を実行する前にポイントを確認しておきましょう。