副業でも利用できる資金調達方法を解説

副業でも利用できる資金調達方法を確認する

副業の資金調達方法を検討する際は、利用条件や内容が「副業でも利用できる」ものを選ぶ必要があります。資金調達方法によっては、条件を満たせず利用できない場合や希望する金額を調達できない場合もあるためです。

＜副業でも利用できる資金調達方法＞

たとえば、日本政策金融公庫の創業融資であれば、無担保、無保証人で利用可能な場合があり、副業初心者にも適した選択肢と言えます。しかし、副業を始める際や収益がまだ少ない初期段階では、一定以上の売上や自己資金などの条件を求められる銀行融資の利用は難しい傾向にあります。

また、副業で一定の収入を得ている場合には、ビジネスローンやファクタリングといった資金調達方法も検討できます。ただし、ファクタリングは売掛金を現金化する方法であるため、売掛金が発生しない個人の副業の場合は利用できない資金調達方法です。

副業の資金調達を検討する際には、手がける副業の規模や売上状況、目的に合った方法を確認することが必要です。複数の選択肢を比較し、自身のニーズに最適な資金調達方法を選びましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資は、副業を始める際や規模を拡大する際に利用できる資金調達方法のひとつです。国が出資を行い、無担保、無保証人でも利用可能な融資も扱っているため、副業初心者にとっても利用しやすい資金調達方法です。

＜日本政策金融公庫における融資の概要＞

日本政策金融公庫では、無担保や保証人無しでも融資を受けることができますが、融資総額に対して10%〜30%程度の自己資金の準備があると審査が有利に運ぶ可能性があります。事前に資金計画を立て、必要書類を整えて申し込みを進めることが資金調達の成功へと繋がります。

たとえば、副業でオンラインショップを始める場合、自己資金の一部と創業融資を組み合わせることで、開業に必要な初期費用に充てることができます。また、民間の金融機関と比較して低金利が適用されるため、事業収益が安定するまでの返済負担を軽減できます。

日本政策金融公庫の融資は、副業の初期段階や成長段階においても利用できる資金調達方法です。利用には事業計画書や担当者との面談が必要なため、明確で説得力のある副業の事業計画を示せるよう準備しておきましょう。

クラウドファンディング　

クラウドファンディングは、副業を始める際や事業を拡大する際に利用できる、インターネットを活用した資金調達方法です。不特定多数の人から少額の資金を集める仕組みで、資金調達だけでなく、プロモーションや事業アイデアのテストにもつながるのが特徴です。

＜クラウドファンディングの概要＞

副業でクラウドファンディングを利用する場合、アイデアを具体的に伝えるプロジェクトページの作成が重要です。事業の魅力を効果的に伝えることで、多くの支援を得られる可能性が高まるためです。

たとえば、ハンドメイド製品を販売する副業の場合、新商品を開発するための資金をクラウドファンディングで募集することができます。この際、試作品の写真や製作背景を紹介することで支援者の共感を得やすくなり、資金調達だけでなく商品プロモーションにもつながります。

クラウドファンディングは、資金を集める手段としてだけでなく、事業の認知度向上や顧客の意見を収集する場としても活用できます。資金提供を受けるためには、プロジェクトページのデザインや掲載内容を工夫し、具体的な説明と魅力的なリターンを示しましょう。

クラウドファンディングの資金調達方法を詳しく知りたい人は「クラウドファンディングによる資金調達の仕組みと事例を解説」の記事も参考にしてみてください。

補助金や助成金

補助金や助成金は、国や自治体が提供する支援金で、副業の資金調達としても利用可能です。補助金や助成金の制度は、事業活動の促進や社会的課題の解決を目的としており、申請する制度によって要件を満たすことや審査に通過する必要があります。

＜補助金や助成金の概要＞

たとえば、販路拡大や業務効率化を支援する補助金では、一度に多くの商品を制作できる機械装置の購入やDX化に特化したソフトウェア導入資金に活用できます。また、従業員の雇用を支援する助成金では、採用活動費や研修費、職場環境の改善費用に利用することが可能です。

採択審査が必要な補助金では、副業の市場規模や競合分析、将来性などを具体的に示した事業計画書が求められます。特に限られた予算内で支給される場合、事業計画が説得力や具体性を欠いていると不採択となり、支援を受けられない可能性があります。

補助金や助成金は、原則として返済義務がなく、副業の資金調達にも有効な手段です。申請には副業の売上に対する所得税（法人の場合は法人税）を納め、確定申告を行っていることが要件として求められる場合があるため、税務署に開業届を提出し「事業者」として登録したうえで申請手続きを進めましょう。

なお、資金調達に補助金や助成金を検討したい人は「資金調達に補助金を活用するメリットとデメリットを解説」の記事も参考にしてみてください。

事業者向けクレジットカード

事業者向けのクレジットカードである「ビジネスカード」は、法人代表者や個人事業主向けに発行されるカードです。副業で発生する経費の支払いや運転資金の補填に適しており、支払い猶予期間やポイント還元といった特典が用意されているため、小規模事業者にも利用しやすいのが特徴です。

【事業者向けクレジットカードの概要】

たとえば、ハンドメイド商品のオンライン販売を行う副業の場合、材料費や商品の配送費用を事業者向けクレジットカードで支払うことで支払い猶予期間を活用しながら資金繰りを調整できます。また、クリエイティブ業務やIT案件で必要となる高性能パソコンやソフトウェアの購入にも活用可能です。

事業者向けクレジットカードを適切に利用することで、経費管理が効率化され、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。カードを選ぶ際は、カード会社ごとの特典や年会費、利用限度額などを比較し、事業規模や用途に合ったものを選びましょう。

カードローンやビジネスローン

カードローンやビジネスローンは、どちらも事業運営に必要な資金を借り入れるためのサービスであり、副業の運転資金や緊急時の支出をカバーする手段として有効です。カードローンは小口資金の調達に向いており、ビジネスローンは事業規模に応じた大口資金の借り入れが可能です。

＜カードローンやビジネスローンの概要＞

たとえば、事業用の仕入れ費用が急きょ必要になった場合、カードローンを利用して迅速に対応し、返済期間内で資金を補填することが可能です。また、ビジネスローンは事業拡大に向けた設備投資や新商品の開発資金の調達にも適しています。

カードローンは主に銀行、消費者金融、信用金庫が取り扱い、限度額内であればATMやインターネットから何度でも借り入れが可能です。一方、ビジネスローンは主に銀行、ノンバンク、公的金融機関が取り扱い、一括でまとまった額を借り入れる場合に利用される傾向にあります。

カードローンやビジネスローンを利用する際は、金利や返済条件を事前に確認し、事業計画に基づいた資金管理を徹底することが必要です。返済期間の長期化による負担を防ぐため、計画的な利用を心がけましょう。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金を調達する方法です。取引先への売掛金をファクタリング会社に譲渡することで資金繰りを改善し、事業運営を円滑に進めることが可能であり、売上が安定している副業や取引先の信用性が高い場合に適しています。

＜ファクタリングの概要＞

たとえば、売上が安定している副業で取引先からの支払いサイクルが長い場合、ファクタリングを活用すると運転資金を確保しながら事業運営を効率化できます。また、取引先が信頼性のある企業であれば、ファクタリングの審査がスムーズに進むため、迅速な資金調達が可能です。

ファクタリングは即日現金化も可能な資金調達方法ですが、長期的な利用により手数料の負担が大きくなります。手数料の負担が気になる場合は、複数社から見積もりを取ったうえで低い手数料で買い取ってもらえるファクタリング会社を選ぶことを検討してみましょう。

なお、ファクタリングには利用者とファクタリング会社のみで行う「2社間取引」と、売掛先企業を含む「3社間取引」の2つの形態があります。それぞれ手数料や資金調達の仕組みが異なるため、詳しく知りたい人は「ファクタリングとは？図解を用いながらわかりやすく解説」の記事も参考にしてみてください。

副業の資金調達を行う際の注意点

副業での資金調達では、本業への影響を抑え、リスクを軽減するための計画的な判断が必要です。副業初期の収益は特に不安定な傾向にあり、適切な借入額を設定しなければ返済負担が増大し、本業の収入を圧迫するリスクも考えられるためです。

＜副業の資金調達で注意すべき点＞

たとえば、高金利のフリーローンを利用して設備投資を行った結果、利息負担が重くなり、本業の収入を返済に充てる必要が出てしまうことがあります。そのため、金利や返済条件を事前に十分確認し、リスクを最小限に抑えた資金調達方法を選ぶことが重要です。

また、返済期間を長期に設定する場合は利息がかさみ、資金繰りが悪化するリスクがあります。収益が安定する見込み時期よりも長期の返済を選択すると、不必要なコストが発生するため、可能な限り早期での完済を目指すことが資金繰り悪化のリスク軽減につながります。

さらに、副業の資金調達を成功させるためには「事業者」としての登録が必要となる場合があります。副業を趣味の延長ではなく収益を上げる事業として明確化することで、資金提供者や審査機関に対する信頼性を高めることができます。

副業の資金調達を成功させるには、注意点を踏まえて計画的に進めなければなりません。融資や補助金の申請要件を事前に確認するほか、ローンを利用する際には金利や返済期間などを十分に検討し、自身の事業に最適な方法を選択しましょう。

まとめ

副業の資金調達には、日本政策金融公庫の融資やクラウドファンディング、補助金などさまざまな方法が利用できます。それぞれの資金調達方法には異なる特徴や条件があることに加え「初期段階の副業でも利用可能な方法」や「安定した売上が見込める段階の副業に適した方法」なども事前に確認しておく必要があります。

副業の資金調達を成功させるためには、説得力のある「事業計画」の作成や「開業届」を提出し、事業者としての登録を済ませておくことも重要です。自身の副業を趣味の延長ではなく、一定の所得を得られる事業として行っていることを前提として示す必要があるためです。

日本政策金融公庫の融資や補助金による資金調達を行う際は、申請書類や要件の精査が不可欠であるため、不備なく準備を整えることがポイントです。また、一時的な資金繰りの改善手段としてカード決済やローンを利用する場合は、返済負担を軽減できるよう、計画的に進めましょう。