ファクタリングとは、売掛債権の現金化や売掛債権の支払保証などを依頼できる金融サービスです。事業運営に活用することで、資金繰りの改善や貸倒リスクの軽減を図ることが可能になります。
当記事では、ファクタリングの概要を解説します。種類や仕組みなど図解を用いながらわかりやすく紹介しているため、ファクタリングを利用した場合のイメージを明確化する際の参考にしてみてください。
ファクタリングとは売掛債権の売買取引を行う金融サービスのひとつ
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権の売買(譲渡)取引を行う金融サービスのことを指します。
金融機関やファクタリングを専門事業とするファクタリング会社が提供しており、売掛債権の支払保証を受けることが可能になります。
商品やサービスを売掛先企業へ提供した際に発生した売掛金、受取手形、電子債権などの売掛債権をファクタリング会社へ売却することで現金化する仕組みです。
売掛債権の入金よりも早く資金を調達することができますが、利用にともなう手数料等により、本来の入金額よりも受け取れる現金は少なくなります。
ファクタリングの対象となる債権
ファクタリングで売却(譲渡)できる売掛債権は、振り込まれた現金を支払期日に受けることができる売掛金です。おもな取引対象は、金額や支払日が確定している確定債権です。
一部のファクタリング会社では将来債権による取引をおこなっていることもあります。
将来債権とは、売掛金の請求はしていないものの、継続的な取引において将来発生する予定の債権のことをいいます。
将来債権によるファクタリングは、毎月ほぼ一定額の売掛金の回収が確認できる必要があるなど、一定の要件があります。
一方で、不良債権や反対債権などは取引の対象にはなりません。また、売掛先が個人事業主の場合は取引ができないケースもあります。
ファクタリングの対象となる債権については「ファクタリングが利用できる債権とは?買取可能債権と買取負荷債権について解説」にて詳しく解説しています。
ファクタリングと融資の違い
ファクタリングは資金調達の手段のひとつですが、金融機関からの融資とはいくつかの違いがあります。
【ファクタリングと融資の主な違い】
・契約方法
・審査対象の範囲
・資金調達にかかる期間
・調達できる金額の上限
・手数料と利息
ファクタリングは、債権譲渡契約または債権売買契約という契約を結ぶことで利用することができます。売掛債権の回収がきちんとできるかを重視した審査が行われるため、審査対象は売掛債権や売掛先企業となります。
売却する売掛債権の内容にもよりますが、手続きがスムーズであれば数日で資金調達が可能です。調達できる金額の上限は、売却する売掛債権の金額となり、金額以上の資金調達はできません。また、利用に際しては、買取手数料や事務手数料などの手数料が発生します。貸付ではないので利息はありません。
一方の融資は、金銭の貸し借りを行うことから融資審査後に、金銭貸借契約を締結します。
融資の審査は、貸付に対しての貸し倒れや返済遅延の可能性が重視されるため、審査対象は融資を利用する企業です。
利用者の信用情報や決済状況などによる審査が行われることから、審査に2週間前後の期間を要します。場合によっては、資金調達までに1か月以上かかることもあります。
利用する制度や審査状況によって融資限度額の上限が変わります。また、借入金額の残高や借入期間によって異なる利息が発生します。
ファクタリングと融資の違いについては、「ファクタリングと融資の違いを解説」にて詳しく解説しています。
ファクタリングの種類と種類ごとの仕組み
ファクタリングは、資金調達、貸倒による損失軽減、買取債権決済の合理化など目的によって利用できる種類が異なり、仕組みにも違いがあります。
ファクタリングの利用を検討している場合には、それぞれの特徴を理解し、自社の目的にあったファクタリングサービスを利用するようにしましょう。
資金調達を目的とした買取ファクタリング
買取ファクタリングは、支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を支払うことで資金調達ができる資金調達を目的としたファクタリングです。
売掛債権は現金化されるまでに1か月から数ヶ月程度の期間を要するため、会社の経営状況によっては資金がショートする可能性があります。
買取ファクタリングを利用し、売掛債権の早期現金化を図ることで、資金ショートによる資金繰りの改善を図ることが可能になります。
買取ファクタリングには、売掛先企業の関与の有無によって2社間と3社間の2種類の契約形態があります。
売掛先の関与のない2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用する企業で売買(譲渡)契約を結ぶ方法です。契約に売掛先の関与がないことから、即時や数日など売掛債権を現金化するまでの
期間が比較的早く、早期に現金化が必要な場合に有効です。
売掛金の回収はファクタリングを利用する事業者が行う必要があり、回収ができないリスクが発生するため、ファクタリングの利用手数料は高めに設定されている傾向にあります。
売掛先の同意を得る必要のある3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、売掛先企業も含めて売買(譲渡)契約を結ぶ方法です。売掛先にファクタリングの利用通知を行い、売掛先の合意が得られれば利用可能となります。
売掛先企業も関与する取引となり手続きが煩雑になることから、2社間ファクタリングよりも資金調達までの期間が数日から1週間程度と長くなります。
売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、2社間ファクタリングよりも回収のリスクが低減されることから、2社間ファクタリングよりも利用手数料が低いケースがあります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのサービスの違いについては「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの特徴と違いを解説」を参考にしてみてください。
売掛債権の貸倒による損失の軽減を目的とした保証ファクタリング
保証ファクタリングは、支払期日前の売掛債権に対して保証契約を結び、売掛債権が貸倒となった場合に支払保証を受けることができます。貸倒による損失の軽減を目的とした売掛債権の保証を行うファクタリングサービスです。
契約形態は2社間ファクタリングと同様に、ファクタリング会社と利用する企業の2社間で契約を結びます。売掛先にファクタリングの利用通知が行われることはないため、今まで通りの取引を継続しながら貸倒れリスクへの対策を図ることができます。
売掛債権の貸倒は、会社の資金繰りを悪化させ事業継続を厳しくさせる要因の1つです。保証ファクタリングを利用し支払保証を依頼することで、万が一に貸倒リスクが発生した場合の損失額を抑えることができ、資金繰りの悪化を防ぐことが可能になります。
なお、保証ファクタリングで保証される金額は、審査によって決定した保証限度額の範囲内です。また、利用にあたっては手数料となる保証料の支払いが発生するという点に留意しましょう。
保証ファクタリングの特徴の詳細や、サービスを提供しているファクタリング会社については「保証ファクタリングとは?サービスを提供している保証会社も解説」を参考にしてみてください。
手形取引による買取債務決済の合理化を目的とした一括ファクタリング
一括ファクタリングは、主に銀行が提供している手形取引による買取債権の決済を合理化することを目的としたファクタリングサービスです。
銀行が商取引で発生した買取債権を一括して引き受けることで、手形取引の効率化や簡略化を図ることができます。
契約は、銀行と買掛債務を支払う企業(支払企業)、支払を受ける企業(納入企業)の3社間で結びます。
銀行が支払企業から買掛債務の明細提供と納入企業からの債権譲渡を受けることで手形の振出が不要になり、双方の印紙税の削減や発行に係る事務負担などを軽減することが可能になります。
また、納入企業は債権譲渡によって、期日前割引を希望することが可能になります。期日前割引を利用する場合には割引料という利息が債権額から差し引かれることとなりますが、状況に応じた決済方法の選択が可能になります。
なお、一括ファクタリングを利用すると、債務の支払期日が60日までに制限されます。従来の支払期日を120日としている場合には、期間の短縮によってキャッシュフローが悪化する恐れがあるため、考慮した上で利用を検討しましょう。
まとめ
ファクタリングとは、会社で保有する売掛債権を、債権買取業者であるファクタリング会社に売却(譲渡)する取引のことをいいます。民法の債権譲渡に基づいた取引であるため、契約において利用者に弁済義務は発生せず、保証人や担保を設ける必要は原則としてありません。
ファクタリングには大きく分けて3つの種類があります。それぞれの目的に応じて利用を検討し、資金調達であれば買取ファクタリング、売掛債権の支払保証であれば保証ファクタリング、買掛債務の決済合理化を図るのであれば一括ファクタリングを利用すると良いでしょう。
ファクタリングを利用する場合は事前に必要書類などを準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。ファクタリングで必要となる書類等についての詳しい説明や取得方法などは、「ファクタリング利用時に求められる必要書類の種類と取得方法を解説」を参考にしてみてください。
なお、ファクタリングは違法ではありませんが、違法取引を行う悪徳業者が存在するため注意が必要です。
違法なファクタリング取引については、金融庁でも「ファクタリングの利用に関する注意喚起」において悪質な手口を紹介し警告を行っています。利用にあたっては、事前に違法取引の状況や特徴などを把握しておくことで、被害を未然に防ぐことが可能になるでしょう。
また、それぞれのサービスにおいて手数料が発生するため、コスト対効果やサービスの必要性などを良く考慮した上で利用を検討しましょう。