ファクタリングは、資金繰りの改善や売掛先企業の貸倒リスクの軽減を図りたいという会社経営者の欲求を満たせる可能性があります。一方で、ファクタリングの利用に当たっては、悪徳業者に引っ掛かったり売掛先企業との関係を悪化させたりしないために、注意すべき点もあります。
当記事ではファクタリングの概要を、図解を用いながらわかりやすく解説します。ファクタリングを利用する際の注意点も紹介しているため、ファクタリングの利用に興味を持っている会社経営者は参考にしてみてください。
ファクタリングとは売掛債権を売却するサービスのこと
ファクタリングは、商品やサービスを売掛先企業へ提供した際に発生した「売掛金」「受取手形」「電子債権」などの売掛債権をファクタリング会社へ売却することで現金化する仕組みです。ファクタリング会社は売掛金に近い価格で売掛債権の買取を行ってくれるため、事実上、売掛債権を回収する前に提供した商品やサービスの代金を入手できるようになります。
売掛債権は商品やサービスを提供してから現金化されるまでに、1か月から数か月程度を要します。会社の経営状況によっては、売掛債権の回収前に出費が発生すると会社が利用できる現金が足らず、資金ショートに陥ってしまうおそれがある場合などはファクタリングを利用して一時的な資金繰りの悪化の防止につなげられます。
ファクタリングの利用に当たっては、売掛金から手数料を引かれた額が支払われます。売掛金の金額が満額支払われるわけではないため、売掛先企業から売掛金を回収するのに比べて回収できる売掛金は減少してしまうことをファクタリングの利用を検討している会社経営者は覚えておきましょう。
手形割引との違いは資金化する対象が異なる
ファクタリングの手形割引との違いは、資金化する対象が異なるということです。ファクタリングは売掛債権を資金化しますが、手形割引の場合は手形の資金化を行います。
手形とは、将来の決まった日時に支払を受けることを法的に約束した証券のことです。債権者は債務者に対して現金化を求めることができ、不渡りになった場合には、債権者は債務者や裏書人に対して追加的な請求が行えます。
一方で、売掛債権は商品やサービスの代金を後払いで受け取る権利のことで、取引先との契約内容によって決まります。売掛債権はあくまで企業同士の取り決めで定められた権利であり、法的な拘束力は手形に比べて薄いため、売掛先企業が支払い不能になったり倒産したりした場合は、売掛債権の回収ができなくなる場合があります。
ファクタリングと手形は、どちらも売却することで回収期日よりも前に現金化できますが、ファクタリング会社では手形の買取を扱っていない場合もあります。売却を検討しているものが売掛債権か証券かによって、利用する売却先を検討しましょう。
ファクタリングはいくつかの種類に分けられる
ファクタリングは利用目的や売却する売掛債権などによって、いくつかの種類に分けられます。ファクタリングを利用する際は、自身が利用したいファクタリングに該当するサービスを提供しているファクタリング会社を選ぶ必要があります。
【ファクタリングの種類】
- 買取型ファクタリング
- 保証型ファクタリング
ファクタリングの種類は主に買取型ファクタリングと保証型ファクタリングに分けられます。扱う売掛債権によっては、さらにファクタリングの種類が細分化されているため、ファクタリングの利用に興味がある会社経営者はぞれぞれの種類について押さえておきましょう。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングとは、売掛債権を売却することで資金調達を行う方法のことを指します。ファクタリング会社に売掛債権売却することで、現金を入手できます。
買取型ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう方法で、売掛先企業から現金を回収する前に商品やサービスの提供代金を回収できます。買取型ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2形態があります。
2社間ファクタリングはファクタリング会社と1対1で取引を行う方法で、ファクタリングの利用を売掛先企業に知られずに利用ができます。一方、3社間ファクタリングは売掛先企業を含めて取引を行う方法であり、売掛債権の売却を売掛先企業へ通達し、売掛債権の回収はファクタリング会社が売掛先企業から直接行います。
買取型ファクタリングでは、売掛債権の金額以上での買取は行えません。売掛債権以上の現金が必要な会社経営者は、複数の売掛債権を売却するか、もしくは融資や日本政策金融公庫のセーフティネット貸付など、ほかの資金調達方法も検討してみてください。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権の保証を依頼する方法のことを指します。売掛債権の保証を受けることで、売掛債権が回収できなくなった場合にファクタリング会社から現金を受け取ることができます。
売掛債権は、売掛先企業が業績不振や資金繰りの悪化などで倒産や貸倒に陥った場合に回収不能になる場合があります。ファクタリング会社に売掛債権の保証を依頼すると、売掛債権が回収不能になった場合に、売掛先企業の代わりに売掛債権の支払いを行ってもらえます。
保証型ファクタリングの保証額は、ファクタリング会社が独自に調査した売掛先企業の信用力や業績などをもとに審査された結果に基づいて判断されます。売掛債権の金額に基づいて保証額が決まる傾向にありますが、売掛債権に対してどの程度の割合で保証されるかはファクタリング会社によって異なります。
なお、保証型ファクタリングは2社間ファクタリングの形態がとられやすい傾向にあります。売掛先企業にファクタリングの利用を知られにくいため、早期の現金化は必要なくとも、売掛債権が回収できるかどうか不安を覚えている会社経営者は、貸倒リスクの予防として保証型ファクタリングの利用を検討してみてもよいでしょう。
ファクタリングの利用前に注意点を確認しておく
ファクタリングを利用する際は、いくつかの注意点があります。ファクタリングに興味がある会社経営者は、それぞれの注意点を押さえておきましょう。
【ファクタリングの注意点】
- 偽装ファクタリングが増加している
- 売掛先企業との関係性が悪化するおそれがある
これらはあくまで一例ですが、偽装ファクタリングに関しては金融庁も「ファクタリングの利用に関する注意喚起」として警告を行っています。ファクタリングの利用を検討している会社経営者は、それぞれの項目を押さえて実際にファクタリングを利用するかどうか検討してみてください。
偽装ファクタリングが増加している
ファクタリングを利用する際の注意点としては、偽装ファクタリングが増加していることが挙げられます。偽装ファクタリングでは、違法な金利で貸し付けが行われるほか、売掛債権の回収が滞った場合や売掛先企業が倒産した場合などに、利用者が回収不能になった債権の買い戻しや返済を求められるおそれがあります。
金利とは、銀行やクレジットカード会社など貸付業に該当する金融機関や賃金業者が使用するものであり、債券の売買契約であるファクタリング会社に金利は発生しません。正規のファクタリングを装って債権担保貸付けを行い、違法な金利を搾取する業者は偽装ファクタリングと呼ばれ、ヤミ金融業者として扱われています。
また、契約書に債権譲渡契約(売買契約)と記載されていても、貸付業と同じ機能を持っているような契約内容の場合は偽装ファクタリングのおそれがあります。具体的には、売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いていたり、銀行通帳や銀行印などを預けることを求められたりする場合は、偽装ファクタリングの疑いがあります。
なお、利用するファクタリング会社が偽装ファクタリングに該当するかどうかは、契約内容や経済的側面を総合的に判断しなければなりません。ファクタリングの利用時に疑問点や不安な点がある会社経営者は、契約を結ぶ前に弁護士や警察へ相談するようにしましょう。
売掛先企業との関係性が悪化するおそれがある
ファクタリングを利用する際の注意点としては、売掛先企業との関係性が悪化する可能性があることが挙げられます。ファクタリング利用時の契約内容によっては、売掛先企業へファクタリング利用の事実が伝わってしまい、売掛先企業からの信用が損なわれるおそれがあるからです。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類がありますが、3社間ファクタリングを利用していた場合は、売掛先企業へファクタリングの利用を通達しなければなりません。この場合、売掛債権の支払期日を待てないほど資金繰りが悪化しているのではないかと売掛先企業から会社の経営状態を疑問視されると、信用が損なわれる可能性があります。
また、2社間ファクタリングを利用していた場合も、ファクタリングの利用が売掛先企業へ知られてしまう可能性もあり、売掛先企業の信用が損なわれるおそれがあります。ファクタリング会社との契約内容によっては、債権の二重譲渡や債権者の抗弁の防止として債権譲渡登記が求められる場合があり、債権譲渡登記の内容は世間一般に公開されるため、売掛先企業の目に留まってしまうきっかけになります。
売掛先企業との関係性を悪化させたくない会社経営者は、利用するファクタリングの種類や契約内容を選ぶ必要があります。3社間ファクタリングや債権譲渡登記が求められるファクタリングを利用したい場合は、売掛先企業から理解を得られるように事前にファクタリングを利用する理由を説明しましょう
まとめ
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却したり、保証を受けたりすることを指した金融サービスです。ファクタリングは主に、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの2種類に分けることができ、更に契約形態によって2社間ファクタリングや3社間ファクタリングといった種類に分けられます。
買取型ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう方法で、売掛先企業から現金を回収する前に商品やサービスの提供代金を回収できるため、資金繰り悪化に対する一時的な対策として活用できます。一方、保証型ファクタリングでは、ファクタリング会社に売掛債権の保証を依頼することで、売掛債権が回収不能になった場合に、売掛先企業の代わりにファクタリング会社から保証額を受け取ることが可能となります。
ただし、ファクタリングを利用する際は偽装ファクタリングへの警戒や売掛先企業との関係悪化などについて注意が必要です。ファクタリングの利用に当たって不明点や不審な点があった場合は、弁護士や警察などに相談をするようにしましょう。