【か】ではじまる経理用語

買掛金

掛けで商品などを仕入れた場合の仕入金額。

会議費

業務遂行上必要な会議などにかかる費用。会議場代、弁当代など。

開業費

設立後、会社の営業を開始するまでの開業準備のために支払する費用。5年以内に毎期均等以上の償却をする。

介護休業給付金

介護休業をとる場合、賃金が減額、もしくは支払われなかったときに、最長で3ヵ月にわたり、休業開始時点で賃金月額の25％が支給される。

回収期限到来基準

割賦販売について商品代金の回収期限が到来した時点でその期限に到来した金額を売上計上するもの。

角印（社判）

ビジネス文書や注文書、納品書など、社内文書に使用する会社名を彫った正方形の印。

各種手当

残業手当、深夜手当、休日手当、家族手当、役職手当、住宅手当、通勤手当など。

確定申告

法人の場合は、事業年度の終了日から2か月以内に、所轄の税務署に、決算に基づいて算出した所得金額を規定により算出した法人税を申告する。

確定損失申告書

確定申告書の特別申告書で、その年に純損失の金額が生じた場合に使用する。

加算税・加算金

申告をしない、あるいは申告内容に不備がある場合の制裁的なもの。過少申告課税、無申告課税（不申告加算金）、重加算税など。損金算入できない。

貸倒引当金

取引先の倒産など貸倒れのリスクに備え、期末に残っている売掛金や受取手形などに一定の率をかけて計算した金額。

課税標準

税の計算上基礎になる所得（法人税の場合）。

割賦販売

商品を売ってその代金の回収を数回に分けて行う販売方法。

仮決算

中間報告を行う場合に半年分の決算を行うこと。

仮払金

出張や接待をするような場合に、あらかじめ概算で現金を前渡しすること。

為替手形

手形の振出人が第三者に委託し、受取人または手形の正当な所持人に、一定の金額を支払ってくれるよう委託した証券。

簡易課税

基準売上高が5,000万円以下の場合に選択することが出来る納付消費税の計算方法のひとつ。仕入消費税額を求めるとき、業種ごとに定められた、みなし仕入率を乗じて行う方法。

関税

海外からの物品を輸入した場合に課税される税。損金算入できる。

間接法

減価償却を行う際の記帳法のひとつ。貸借対照表の減価償却資産を取得金額から、減価償却累計額を控除する形で表示する方法。

【き】ではじまる経理用語

休業給付

通勤途上での傷病による休業のため、賃金が支給されない日があった場合、休業1日につき給付基礎日額の6割を4日目以降支給。

休業補償給付

業務上での傷病による休業のため、賃金が支給されない日があった場合、休業1日につき給付基礎日額の6割を4日目以降支給。

給与支払報告書

1月1日現在の住所がある市町村に対して、前年1年に会社が支払った給与の額を報告するための用紙。住民税申告用と受給者本人に渡す源泉徴収票が複写式でセットされている。

銀行印

金融機関に届け出た印鑑で、預金や小切手、手形などの取引に使用する。

【く】ではじまる経理用語

繰延資産

役務の提供をすでに受けていて、その支払が完了しているか、また支払義務が確定していても、全額その支出した期の費用としないで、その効果がおよぶ数期間に合理的に配分するために設けられた資産項目。

繰延資産の償却

繰延資産は効果が将来にわたって影響するため、一度資産計上して、その後影響をおよぼすと考えられる期間にわたって費用にしていく。

クレジット

割賦販売のことで、毎月一定金額を支払う。損金算入できるのは支払利息、固定資産税、保険料、減価償却費など。

【け】ではじまる経理用語

軽自動車税

軽自動車などの所有に対して課税される税。損金算入できる。

経常収支

売上、営業外収益による収入と、仕入、販売費および一般管理費、営業外費用による支出。

経常利益

営業利益に受取利息などの営業外収益を加え、支払利息などを差し引いたもの。

決算

これまで仕訳や記帳してきた取引を整理して、会社の財政状態や経営成績を明らかにした決算書を作成すること。

決算書

貸借対照表、損益計算書、営業報告書、付属明細書、利益処分計算書、製造原価報告書などがある。

決算整理

勘定記録を実態に合わせるために修正する手続きのこと。

決算整理事項

たな卸、現金過不足勘定の整理、消耗品費勘定の整理、売上原価の算定、各種引当金の設定、有価証券の評価、固定資産の減価償却、繰延資産の償却、費用、収益の繰延と見越しなど。

減価償却

固定資産の使用にともなう価値の減耗相当分を、固定資産の使用期間中に各期間に費用として分配する手続き。

減価償却費

減価償却によって費用として分配された金額。

現金過不足

帳簿残高と実際の金額が異なるとき、処理するための勘定科目。原因がどうしても明らかにならない場合は雑収入、雑損失として計上する。

健康保険

従業員とその家族が対象で、業務外の病気やケガ、または死亡時に給付。

源泉所得税

サラリーマンの給与や税理士、司法書士などの報酬のように会社が支払額から天引きして納付する所得税。

源泉徴収票

各人の年末調整の結果を記入する用紙。年収が500万円を超える人は4枚複写タイプ、それ以外の人は3枚複写タイプを使用する。

原則課税

納付すべき消費税額の原則的計算方法。売上消費税額から仕入消費税額を差引いた額。

現物給与

社宅や寮の家賃、職権など現金以外で支給するもの。非課税枠を超えた分に課税される。

【こ】ではじまる経理用語

高額療養費

一定期間に、自己負担の限度額を超えた医療費を同一医療機関に支払った場合、超過分が払い戻される健康保険の制度。

合計残高試算表

合計試算表と残高試算表を合わせて、両者のよい点を取り入れたもの。残高の列が残高試算表、合計の列が合計試算表になっていて、両者を一度に見ることができる。

合計試算表

各勘定科目の借方と貸方の発生額の合計を記入する。仕分けの貸借の金額の不一致や元帳への転記ミスはわかるが、仕訳での勘定科目のミスまではわからない。

広告宣伝費

看板（10万円まで）、カレンダー、ポスター、試供品、求人広告など、不特定多数の者に対する宣伝を目的として支出する費用。

交際費

得意先や取引先などを接待したり、贈答品を贈るためにかかる費用。税務上損金となる範囲が定められている。

工事完成基準

請負った工事が完成し、それを引き渡した時点で工事売上を計上する基準。

工事進行基準

請負った工事が未完成でも、その期間における工事の進行度合いに応じて工事売上を計上する基準。

厚生年金保険

老後のほか、障害が残ったときや死亡した場合に年金などを給付。

高齢雇用継続給付

雇用保険の高齢労働者の雇用を支援、促進するもので、賃金が低下しても引き続き働く意欲と能力のある60歳から65歳までの人に給付金を支給。

小切手

預金を支払う約束をした証書で、現金の代用として使用される。

小切手要件

小切手として必要な記載事項のこと。小切手文句、支払地、支払人、小切手金額、支払委託文句、振出日、振出地、振出人。

国民金融公庫

個人または個人事業、中小企業向けの貸付専門の政府系金融機関。

固定資産

有形固定資産と無形固定資産、投資等に分類される。

固定比率

固定資産÷自己資本で求められる。固定資産をどれだけ自己資本で調達したかがわかる比率。比率が高くなるほど安定性に欠ける。

固定負債

営業循環基準に基づく営業外債務のうち、支払または給付義務の期限が1年を超えて到来する負債。

雇用保険

労働者の失業時の給付のほか、育児休業給付、高齢者雇用継続給付など。技術取得、雇用状態の是正を行う。