2019年1月からスマートフォンで確定申告（2018年度分の所得）を行えるようになっていることをご存じでしょうか。 この時にスマホで確定申告が可能な対象者は、給与所得が1か所のみのサラリーマン、所得控除は医療費控除と寄附金控除のみでした。 しかし2020年1月からは給与所得者以外に、2か所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入や副業の収入がある人など、スマホで確定申告ができる方の対象範囲が広がっています。 では実際にスマホ申告を行うとなにが便利になるのかと申告をする際の手順をまとめていきます。

3月も中旬を過ぎましたが、個人事業主の皆さんは、既に確定申告を済ませているでしょうか？ 先月2月27日、国税庁は昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、令和元年（2019年）分の確定申告の申告・納付期限を令和2年（2020年）4月16日（木）に延長するという発表をしました。 さらに4月6日の発表で、4月17日（金）以降も柔軟に申告を受け付けると発表しています。 例年の申告・納付期限よりも延長されたことで、手続きを先延ばしにされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回の記事では、確定申告の延長に関して改めて確認し、本年度の確定申告延長の影響で変わると思われる点や確定申告時の注意点を解説していきます。 確定申告の準備をまだ済ませていないという方は、ぜひご一読ください。

税務調査には事前通知があることをご存じでしょうか。 突然スーツを着た人たちが押し掛けて来る…といったイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、よほど悪質な場合を除いてしっかりと事前通知が行われます。 今回は税務調査の事前通知の内容や流れについて説明していきます。

「自分は白色申告をしている個人事業主だから、税務調査は関係ない」と思っている方はいませんか？ 実は白色申告を行っている個人事業主であっても税務調査が行われることがあります。 実際に白色申告であっても税務調査が来たという人も多く、「白色申告の個人事業主なら税務調査は関係ない」といった情報は間違いということになります。 今回は白色申告の個人事業主に対して、どのようなケースで税務調査が行われるのかについて解説していきます。

確定申告の方法として青色申告を利用している方は多いと思いますが、そのメリットの一つは特別控除が受けられるということではないでしょうか。 条件を満たすことで最大65万円の特別控除を受けることができます。今回は青色申告における特別控除額や受ける条件についてお話していきます。

ローンの申請や事業資金を借り入れるときなど、確定申告書の控えが必要になることがあります。 それでは、過去の申告書を紛失してしまっていたらローンや借り入れは行えないのでしょうか？ 万が一、確定申告書の控えを紛失した場合やもらい忘れてしまっている場合でも、税務署に再発行を依頼したりその場で申告書の中身を閲覧したりすることは可能です。 もし、本人が何らかの都合で申請に行けない場合でも、委任状を用意することで代理人が申請することもできるのです。今回は確定申告書の再発行に必要な書類について、また代理人が申請する際の委任状について説明させていただきます。

税務調査をされて楽しい気分になる事業主はいないはずです。なぜ税務調査をされるのか身に覚えがない時でも、なぜか不安になってしまいますよね。 今回の記事では、税務調査の際に通帳の提示を求められたらどうすればいいのか、というお話を中心に、税務調査が行われている理由について解説していきます。

会社を設立するか、個人事業主でいくかを決める際に、税金について調べてから最終的に決める事業主は多いと思います。支払う税金の種類は多くなりますが、法人を立てる方がフリーランスよりは節税はしやすくなります。 今回の記事では、法人の節税に効果的な青色申告の承認申請書についてです。青色申告を検討している方は、是非お役立てください。

現在、日本には副業や兼業を含むと1000万人以上がフリーランスで働いていると言われています。 会社勤めのサラリーマンとは違い、フリーランスで仕事をしている方は確定申告をして1年間の収入を申告し、それに伴う所得税などの税金を納める必要があります。 どんな書類を準備してどのような手続きをするのかなど、確定申告の基礎知識と手続きする上での注意点など、詳しくご紹介いたします。

保険販売会社と節税保険を検討している企業に大打撃となるニュースです。 国税庁が１３日、通称「節税保険」の名で知られる「解約返戻率の高い法人向け保険」に対し、税務の取り扱いを見直すとの通達しました。 今回の記事では、法人向け節税保険の今後の取り扱いと対策について考えていきます。