昨今、正社員（無期契約労働者）と契約社員（有期契約労働者）の賃金等の格差が取り上げられるようになっており、2018年６月１日、最高裁が一つの方向性を示しました（ハマキョウレックス事件）。 正社員と契約社員で賃金・手当に差を設ける場合、どこまでが許されるのでしょうか？ 今回は、『ハマキョウレックス最高裁判決』を元に考察します。

障碍者雇用促進法に基づき設けられている『障害者雇用率制度』により、事業主は、常時雇用している労働者数の2.2％以上の障碍者を雇用することが義務づけられています。 つまり労働者数が45.5名以上の企業には最低でも１名の障碍者雇用が義務付けられていることになります。 さらに常時雇用の労働者数が100名を超える事業主には、不足する障碍者１名につき月額5万円の納付金が発生します。 今回は、障碍者の柔軟な雇用と職場定着を促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。

2018年春に卒業した大学生の就職内定率が過去最高を記録。そんな“売り手市場”が続く中、大手企業が続々と、芸術やスポーツなど分野を問わずに優秀な実績を修めた学生を採用する“異能人材採用”の導入を始めました。 ゼネラリストを大量に確保する従来型の採用方法から、新たな視点での採用を試みた背景には何があるのでしょうか。 異能人材を採用することの企業側のメリットや、異能人材の確保の仕方など、かつてない人材採用の実態をご紹介します。

【相談内容】 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、「選挙の日は日曜日のため、遊びに出かけていて行く時間がない」と言い訳し、なかなか選挙に行かない社員もいます。そこで選挙への参加を徹底させるために、就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。 このような形で労働者を拘束することはできるのでしょうか？

【相談内容】 被災した営業所に、社員達からカンパを送る計画が持ち上がりました。 救援支援金を集める場合、社員の任意参加がベターだとは思いますが、ごく少額を社員の賃金から一律控除する方法というのは認められないのでしょうか？  

オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。 総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。 今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。

2018年４月から、有期労働契約の無期転換権の行使が始まりました。 この制度は、労働契約法という法律の改正により創設されたもので、国を挙げての制度といえます。 この無期転換権の行使との関係で、今、有期雇用契約の雇止めに紛争が勃発しています。

[相談内容] 当社で新たに『積立年休制』（※１）を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか？

リクルートワークス研究所が2018年６月27日に発表した『中途採用実態調査（2017年度実績）』によると、2017年度の中途採用実績は前年の2016年度に比べて11％増。また、2017年度下半期における中途採用で「人員を確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっていることが明らかになりました。 つまり、中途採用による人員確保が一層難しい状況になってきたのです。 そのような状況下で、優秀な人材を得るため、“中途採用に特化した採用担当者”が求められています。 今回は、中途採用市場における中途採用専任者の必要性とそのメリットについて解説します。

【相談内容】 当社では、通勤手当に関して、６ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。 賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか？