ファクタリングは、支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化を行います。一方で、手形割引は、支払期日前の売掛債権を金融機関や手形割引業者等に割り引いてもらい現金化を行います。

ファクタリングの仕組み

売掛債権の売買（譲渡）を行うファクタリング取引のことを、買取ファクタリングといいます。支払期日が到来していない売掛債権をファクタリング会社に売却（譲渡）し、手数料を支払うことで現金化を行うことができます。

買取ファクタリングには、ファクタリング会社と２社間で行う「２社間ファクタリング」と、売掛先企業も加えて３社間で行う「３社間ファクタリング」という２つの契約形態があります。

買取ファクタリングは、契約形態によっても資金化の仕組みや特徴が異なります。ファクタリングで資金調達を行う際には、それぞれの特徴を事前におさえてから利用を検討するようにしましょう。

２社間ファクタリングと３社間ファクタリングについては、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

２社間ファクタリングと３社間ファクタリングの特徴と違いを解説  

手形割引の仕組み

手形割引とは、支払期日を迎えていない手形の売買（譲渡）取引のことです。金融機関や手形割引業者等に手形の裏書譲渡を行い、期日までの金利（利息）を支払うことで現金化を行うことができます。

全国銀行協会の手形・小切手の振出によると、手形の額面金額から支払期日までの利息を差し引くことは金銭の貸付と同様であるとしています。このことから、手形割引という資金調達方法は、融資の１つであると認識されています。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと手形割引は資金調達の仕組みが異なるため、利用する際の契約内容等に以下のような違いが生じます。

＜仕組みの違いから生じる相違点＞
・現金化できる売掛債権
・償還請求権の有無
・調達可能金額
・手数料率の相場
・資金調達にかかる期間

どちらの資金調達方法が自身に適しているかを判断するためにも、仕組みの違いから生じるファクタリングと手形割引の相違点を押さえておきましょう。

現金化できる売掛債権の違い

ファクタリングで現金化できる売掛債権は、おもに売掛金です。対して、手形割引で現金化できる売掛債権は受取手形に限ります。

ファクタリングは、おもに売掛金を現金化の対象としています。また、売掛金でも請求金額と支払期日が確定している「確定債権」を買取の対象としているファクタリング会社が多いです。

一方、手形割引は受取手形の現金化に限ります。受取手形とは、売掛金を手形という有価証券の形にしたもののことをいい、手形の振出人と支払人が同一である「約束手形」と、振出人と支払人が別である「為替手形」があります。

なお、受取手形の裏面に裏書禁止や指図禁止などが記載されている場合は、手形割引を行うことができません。裏書禁止手形（指図禁止手形）といい、裏書譲渡による流通を制限しているものであるため、売却をする際には記載の有無を確認するようにしましょう。

償還請求権の有無の違い

債権譲渡における償還請求権とは、債務者からの支払が行われなかった場合に、譲受人が元の債権者にさかのぼって支払いを請求できる権利のことをいいます。償還請求権は「リコース」や「遡及（そきゅう）権」とも呼ばれ、有無によって未回収リスクのある契約であるかが変わります。

ファクタリングは原則として「償還請求権のない」契約です。契約後、売掛先企業から債権の支払いが行われなかったとしても、ファクタリングを利用した企業が支払の請求を受けることはないため、未回収リスクのない契約といえます。

一方、手形割引は「償還請求権のある」契約です。受取手形の裏書を行うと支払を保証する義務が発生し、万が一に手形が不渡りとなった場合には償還請求を受け支払をしなければならないため、未回収リスクのある契約となります。

調達可能金額の違い

ファクタリングと手形割引は、どちらも売掛債権の額面金額から手数料（割引料）を差し引いた後の金額が調達可能金額です。しかし、ファクタリングと手形割引では手数料の求め方に違いがあるため、同じ料率となった場合には調達可能金額に差が生じます。

ファクタリングの手数料は、以下の計算式で求めます。

ファクタリングの手数料は、売掛金の額面金額に手数料率を乗じて求めます。ファクタリングの手数料率とは、ファクタリング会社が１取引ごとに請求する手数料の割合のことをいい、融資やローンなどの年間の利息の割合とは異なります。

たとえば、１００万円の売掛金を１０％の手数料率で売却した場合のファクタリング手数料は１０万円です。別途、事務手数料などの費用が発生する場合がありますが、手数料を差し引いた後の調達可能金額は９０万円ということになります。

一方、手形割引の割引料は、以下の計算式で求めます。

手形割引の割引料は、受取手形の額面金額に割引料率と日割り計算した残存日数を乗じて求めます。なお、手形割引の割引料率（手数料率）は、年間の利息の割合（年利）です。

債権額と割引料率をファクタリングと同条件にし支払期日までの期間を９０日とした場合、手形割引の割引料は約２万５千円です。別途、事務手数料などの費用が必要となりますが、割引料を差し引いた後の調達可能金額は約９７万５千円ということになります。

このように、手数料率の考え方や求め方の違いから、同じ料率の場合調達可能金額に差が生じます。手形割引の方が約７万５千円多く資金調達をすることが可能となるため、どちらも利用できる状況という場合には、参考の１つとしてみてください。

手数料率の相場の違い

ファクタリングの手数料率相場は２〜３０％、手形割引は２〜２０％です。

ファクタリングは、民法の債権譲渡契約に基づく取引であるため、賃金業法の適用外となり利息制限法の規制は受けません。また、ファクタリング会社によって異なる料率設定を行っていることから、手数料率の相場は幅広いです。

一方、手形割引は融資扱いであるため、賃金業法や銀行法が適用されます。よって、手数料率は利息制限法の範囲内となりますが、銀行などの金融機関は２〜５％、ノンバンクや手形割引業者等は３〜２０％と割引の依頼先によって相場が異なります。

なお、ファクタリングと手形割引の手数料率は、どちらも複数の要素に基づいて決定されます。未回収リスクの低い取引であるほど手数料率は低くなるため「売掛先企業の信用度が高い」「回収期間が短い」「金額の大きい売掛金や受取手形」などの債権を売却対象に選択するとよいでしょう。

資金調達にかかる期間の違い

ファクタリングの資金調達にかかる期間は数日から１週間ほど、手形割引の場合は金融機関で１週間から２週間ほどかかります。資金調達にかかる期間が異なるのは、審査にかかる時間の長さに違いがあるためです。

ファクタリングでは、売掛先企業の返済能力や売掛債権の信用力を重視した審査が行われます。利用する企業の経営状況は深く問われないことから、審査にかかる時間は比較的短く、スムーズに進めば即日あるいは翌日での資金調達も可能になります。

一方、手形割引は、手形を振出した企業の信用力に加えて割引を依頼する企業の返済能力も審査します。手形が不渡りとなった場合の貸倒れリスクを回避するためであり、審査時間が長引くことから資金調達にかかる期間も長くなる傾向にあります。

なお、手形割引をノンバンクや手形割引業者に依頼した場合は、数日から１週間です。ノンバンクや手形割引業者は、ファクタリングと同様に利用する企業の経営状況を深く問わない傾向にあることから、金融機関より短い時間で資金調達をすることができるため参考にしてみてください。

それぞれの利用に適した状況とは

ファクタリングと手形割引の違いを一覧表にして比較をすることで、それぞれの長所や短所が明確化されます。ファクタリングと手形割引のそれぞれの長所や短所から、それぞれの利用に適しているのはどんな状況かを押さえておきましょう。

＜ファクタリングと手形割引の違い＞

ファクタリングの利用に適した状況

売掛債権の早期資金化を行いたい人はファクタリングの利用を検討すると良いでしょう。ファクタリングは審査にかかる時間が比較的短く、審査や手続きがスムーズに行われた場合には即日あるいは翌日に資金調達をすることが可能になるためです。

また、未回収リスクを回避した契約を行いたい人はファクタリングによる資金調達がよいでしょう。ファクタリングは原則として償還請求権のない契約であるため、万が一に売掛先企業の支払いが行われなかったとしても、支払いを保証したり弁済する必要はないためです。

ただし、ファクタリングは顧客ニーズへの対応に柔軟な反面、手数料が高めに設定される場合があります。また、手数料を求める際の手数料率がファクタリング会社によって異なるため、利用する前には数社に見積もりを取るなど、比較検討をしてから申込を行いましょう。

手形割引の利用に適した状況

手形を利用した資金調達を行いたい人は手形割引を利用します。資金調達に活用できる売掛債権には、売掛金や受取手形、電子記録債権などがありますが、手形割引で現金化できる売掛債権は受取手形に限られているためです。

また、資金調達時の利用手数料をなるべく抑えたい人は手形割引による資金調達がよいでしょう。手形割引には賃金業法が適用されるため、利用手数料を算定する際の手数料率（割引料率）が、利息制限法の上限を超えることはないためです。

なお、手形割引は現金化に１〜２週間の期間を要する場合があります。ノンバンクや手形割引業者であれば数日による資金調達が可能ですが、手数料が高めに設定されることもあるため、資金化を急いでいない状況での利用が適しているといえるでしょう。

まとめ

ファクタリングと手形割引では資金化の仕組みが異なります。ファクタリングは買取ファクタリングという取引で売掛金を売却（譲渡）し、手数料を支払うことで現金化を行います。手形割引は手形の裏書譲渡を行い、期日までの金利（利息）を支払うことで現金化を行います。

ファクタリングと手形割引は仕組みが異なるため、利用時の契約内容等にいくつかの相違点が生じます。たとえば、ファクタリングはおもに売掛金を買取対象としており、手形割引は受取手形の買取であるため、現金化できる売掛債権に違いがあることが挙げられます。

したがって、どちらの利用が適しているかを判断する際は、違いを比較した時に分かるそれぞれの長所や短所から検討すると良いでしょう。ファクタリングは早期資金化が、手形割引は利用手数料を押さえることが可能になるため、資金調達方法を選択する際の参考にしてみてください。