手形割引やファクタリングはどちらも売掛債権を売却する方法であり、売掛債権を期日前に現金化すると会社経営者は資金繰りの改善を図れるようになります。一方で、手形割引とファクタリングが扱う債権は異なるため、どちらを利用するかは自社のおかれている状況によって異なります。
当記事では、手形割引とファクタリングの違いを解説します。自社が手形割引とファクタリングのどちらの利用に向いているのか判断する際の視点も紹介しているので、手形割引とファクタリングのどちらを利用するべきか悩んでいる会社経営者は参考にしてみてください。
手形割引とファクタリングでは資金化する対象が違う
手形割引とファクタリングの主な違いとして挙げられるのは、資金化する対象が異なるということです。手形割引では受取手形が資金化の対象となり、ファクタリングでは売掛金が資金化の対象となります。
手形割引とファクタリングは、どちらも売掛債権を支払期日よりも前に売却して現金化する方法です。売掛債権には「受取手形」「売掛金」「電子債権」といった種類があり、手形割引では受取手形、ファクタリングでは売掛金が売買の対象として扱われやすい傾向にあります。
受取手形を買い取れるのは貸金業登録が行われている事業者のみで、原則的には銀行のような金融機関に限られます。一方、売掛金の買取には貸金業登録は必要ないため、金融機関以外のファクタリング会社の利用も可能になります。
売掛債権の売却を行う際は、売却する債権の種類によって売掛先が異なります。貸金業登録が行われていないファクタリング会社が受取手形の買取を行っている場合は、ヤミ金融に該当するおそれもあるため注意してください。
手形割引とファクタリングのどちらを利用するかは状況によって異なる
売掛債権の売却を検討しているとき、手形割引とファクタリングのどちらを利用するかは、会社経営者の置かれた状況によって異なります。売掛債権の売却に当たっては、自社の状況を押さえておきましょう。
手形割引を利用するには、受取手形を所有している必要があります。手形割引では、手形以外の債権を売却することはできないため、手形割引は受取手形を持っている会社経営者のみが利用可能となります。
一方で、ファクタリングは売掛金を主な買取対象としつつも、そのほかの債権の買取を行っている場合もあります。ファクタリングは買い取ってもらえる債権の種類の幅が広がるため、手形割引よりも利用できる対象者は増えます。
受取手形と売掛金の両方の債権を保有している場合は、手形割引とファクタリングのどちらも利用できます。どちらを利用するかは自社の状況によって異なるため、売掛債権の売却を行いたい会社経営者は自社の状況に適しているのがどちらかを押さえておきましょう。
現金化までの時間と手数料率のどちらを優先するか
手形割引とファクタリングのどちらを利用するかの視点の1つは、現金化までにかかる時間と手数料率のどちらを優先するかです。手形割引は現金化までの時間がかかるものの手数料率は低く抑えやすく、ファクタリングは現金化までの時間が短い一方で手数料率は割高になりやすい傾向があるからです。
銀行のような金融機関で手形割引を利用する場合は、審査される項目が手形割引利用者の信用情報や取引履歴、振出人の経営状況といった複数に渡るため、受取手形の現金化に1週間から2週間程度の期間を要する傾向にあります。一方で、貸金業には徴収できる手数料率に上限が設けられているため、手数料率を低く抑えられる可能性があります。
ファクタリング会社を利用して売掛金を売却する場合は、振出人の信用情報のみを重視する傾向にあるため審査期間が短縮化されやすく、最短でその日のうちに売掛金の現金化が行える可能性があります。一方で、ファクタリング会社は貸金業ではないため手数料率に上限はなく、手形割引よりも手数料率が割高になりやすい傾向にあります。
手形割引はファクタリングに比べて現金化に時間はかかりますが、手数料は手形割引の方が低く抑えられやすいです。売掛債権の売却を検討している会社経営者は現金化までの時間と手数料率の優先度を考慮してどちら利用するか検討してみましょう。
不渡りの発生時に弁済をしたくないかどうか
手形割引とファクタリングのどちらを利用するかの視点の1つは、不渡りの発生時に弁済をしたくないかどうかです。手形割引とファクタリングでは、不渡りの発生時の返済の責任の有無が異なります。
手形割引は、金融機関に手形を担保として預け、その代わりに現金を貸し付けてもらって資金を調達する方法です。そのため、法律上は原則として融資と同等の扱いを受けることになり、売却した手形割引が不渡りに陥り金融機関へ支払われなかった場合は、手形割引利用者が金融機関へ手形代金を返済しなくてはならない義務が生じます。
一方、ファクタリングは手形割引のような融資ではなく、売掛債権の譲渡という形を取ることで売掛金を売却します。ファクタリングは原則としてノンリコース契約であり、売却した売掛金が回収不能に陥った場合はファクタリング会社が責任を負うため、ファクタリング利用者が返済を求められることはありません。
ただし、償還請求権が定められたリコース契約を結んでいるファクタリングの場合は、不渡りが発生した際に返済を行わなくてはなりません。売掛債権の売却を行いたい会社経営者は、返済の有無も考慮して手形割引とファクタリングのどちらを利用するか検討しましょう。
まとめ
手形割引とファクタリングの主な違いは、資金化する売掛債権の対象が異なることです。手形割引では受取手形が対象となり、ファクタリングでは売掛金が対象となります。
ファクタリングでは、売掛金以外の売掛債権を買取を行ってもらえる可能性がありますが、手形割引では原則として受取手形のみが買取の対象となります。また、手形割引は受取手形を担保に貸し付けを受ける仕組みなので、手形割引サービスを提供しているのは銀行のように貸付業登録を行っている金融機関のみとなります。
売掛債権を売却する場合、手形割引とファクタリングのどちらを利用するかは会社の置かれた状況によって異なり一概には言えません。手形割引とファクタリングのどちらを利用するかで悩んだ際は「現金化までの時間と手数料率のどちらを優先するか」「不渡り発生時の責任の有無」などの視点を参考に考慮してみてください。
