ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと手形割引はいずれも支払期日前の売掛債権を現金化することによる資金調達方法ですが、それぞれに異なる点があります。まずは、ファクタリングと手形割引がどのような資金調達方法であるかを確認してみましょう。

＜ファクタリングと手形割引の概要＞

ファクタリングは、売掛金を売却（譲渡）して現金を調達する方法です。利用にあたっては買い取りを依頼することへの対価として手数料が発生しますが、売掛金を金融機関やファクタリング会社に売却（譲渡）することで支払期日を待たずに現金を得ることが可能になります。

一方、手形割引は、手形を譲渡して現金を調達する方法です。利用にあたっては割引を依頼することへの対価として割引料が発生しますが、受取手形を金融機関や手形割引業者に譲渡することで支払期日を待たずに現金を得ることが可能になります。

ファクタリングと手形割引は、売掛債権の売却（譲渡）によって支払期日を待たずに現金を得られる点が共通している一方で、以下のような相違点があります。ファクタリングの利用を検討している人は手形割引との相違点を押さえておきましょう。

貸金業に該当するか否かの違い

ファクタリングと手形割引は貸金業に該当するか否かに違いがあります。ファクタリングと手形割引はいずれも売掛債権を売買（譲渡）する取引が行われますが、取引の性質が異なります。

＜貸金業への該当の違い＞

ファクタリングの取引の性質は債権売買（譲渡）です。金融庁の「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」には、事業者が保有している売掛債権等をファクタリング会社が一定の手数料を徴収して買い取るサービスは、売買契約に基づく債権譲渡である旨が明記されています。

一方、手形割引の取引の性質は貸付です。e-Gov法令検索の賃金業法第二条の定義においては、手形の割引、売渡担保、その他これらに類する方法による金銭の交付又は金銭の授受の媒介は貸付である旨が明記されています。

ファクタリングは金銭の貸借ではないことから賃金業には該当しませんが、手形割引は貸付と定義されているため賃金業に該当します。賃金業に該当する手形割引は、金銭の貸付を規制する「賃金業法」「利息制限法」「出資法」（銀行が依頼先である場合には「銀行法」）などが取引に適用されるため留意しておきましょう。

現金化の対象の違い

ファクタリングと手形割引では現金化の対象が違います。ファクタリングと手形割引はいずれも売掛債権の買取サービスではありますが、買取に応じている売掛債権の種類に違いがあります。

＜現金化の対象の違い＞

ファクタリングはおもに売掛金が現金化の対象です。売掛金の買い取りにあたっては、支払金額や支払期日が確定している状態の売掛金を買取対象としているため、支払期日が過ぎ不良債権化している売掛金は買取の対象外です。

一方、手形割引は受取手形が現金化の対象です。受取手形の買取にあたっては、支払金額や支払期日が確定している約束手形や為替手形を買取対象としていますが、手形の記載内容に誤りや不備がある場合や裏書禁止手形（指図禁止手形）である場合は買取の対象外です。

なお、ファクタリングでも受取手形の現金化が可能な場合があります。リース会社やクレジットカード会社のファクタリングでは受取手形の買取に応じているところもあるため、受取手形を現金化したい人は、ファクタリング会社の手形買取サービスとも比較をしてみてください。

現金化にかかる期間の違い

ファクタリングと手形割引では現金化にかかる期間が違います。現金化にかかる期間が異なる理由として、ファクタリングと手形割引では審査にかかる時間の長さに違いがあることが挙げられます。

＜現金化にかかる期間の違い＞

ファクタリングでは、売掛先の返済能力や売掛債権の信用力を重視した審査が行われます。利用者の返済能力については深く問われないことから審査にかかる時間が比較的短く、売掛金の現金化は即日〜数日のうちに行われる傾向にあります。

一方、銀行の手形割引では、手形の振出人の信用力や返済能力に加えて割引依頼者の信用力や返済能力についても審査が行われます。審査対象が多くなるため審査にかかる時間も長くなり、受取手形の現金化は数日〜1週間ほどかかる場合があります。

なお、ノンバンクや手形割引業者などによる手形割引では、振出人の信用力を重視した審査が行われることから即日〜数日での現金化が可能となる場合があります。手形割引の現金化にかかる期間は割引の依頼先によって異なるため留意しておきましょう。

手数料の算出方法の違い

ファクタリングと手形割引では利用時に発生する手数料の算出方法が違います。手数料の算出方法が異なるため、同じ条件で売掛債権を売却する場合には請求される手数料の金額に差が生じることがあります。

＜手数料の算出方法の違い＞

ファクタリングの手数料は、売掛金の金額に手数料率を乗じて求めます。ファクタリングの手数料率とは、ファクタリング会社が１回の取引ごとに請求する手数料の割合のことを指し、融資やローンなどの年間利息とは異なります。

一方、手形割引の割引料は、受取手形の金額に割引料率と日割り計算した残存日数を乗じて求めます。手形割引の割引料率とは、手形金額から割り引かれる金額を算出するための割合であり、手形満期日までの日数に応じた利息相当額です。

たとえば、支払期日までの期間が90日、金額が100万円の売掛金や受取手形を売却するとします。売却時の手数料率（割引料率）がファクタリングと手形割引のいずれにおいても10％である場合、ファクタリングの手数料は10万円で手形割引の割引料は約2万5千円です。

売掛債権を売却する際の条件が同じである場合は、算出方法の違いから請求される手数料の金額に約7万5千円の差が生じることになります。手数料や割引料は売却する売掛債権の金額から差し引かれる形で徴収されるため、手数料が増えると調達可能金額が減ってしまうことに注意が必要です。

弁済義務が生じるか否かの違い

ファクタリングと手形割引では、契約において利用者に弁済義務が生じるか否かに違いがあります。利用者に対する弁済義務の発生の有無が異なる理由として、売掛債権の未回収リスクが契約によって移転するか否かに違いがあることが挙げられます。

＜弁済義務の発生の違い＞

ファクタリングは原則として利用者に弁済義務が生じない取引です。ファクタリングの契約では売掛金の未回収リスクがファクタリング会社に移転されるため、売掛金が未回収となった場合の損失はファクタリング会社が負います。

一方、手形割引は利用者に弁済義務が生じる取引です。手形割引の契約では手形の裏書を行うため、割引した手形が不渡りになった場合には裏書人に対して買戻しの請求が行われることから、利用者が債務の不履行を弁済する必要があります。

ただし、ファクタリングにおいても利用者に弁済義務が生じる特約を契約に設ける場合があります。特約の設定はサービスの提供事業者によって異なるため、ファクタリングを利用する際には弁済義務が生じる可能性についても確認しておきましょう。

違いを押さえた人はそれぞれの利用に適した状況を確認しておく

ファクタリングと手形割引の違いを押さえた人は、それぞれの利用に適した状況を確認しておきましょう。資金調達を検討したときの経営状況や売掛債権の保有状況などは人それぞれ異なるため、自社の状況を踏まえて検討する必要があります。

ファクタリングの利用が適している状況

資金調達を検討したときに以下に該当する状況である場合には、ファクタリングの利用を検討してみてください。

＜ファクタリングの利用に適した状況＞

• 売掛金を利用して資金調達をしたい
• なるべく早く売掛金の現金化をしたい
• 売掛債権の未回収リスクを回避したい

売掛金での資金調達をしたい人はファクタリングの利用が適しています。ファクタリングの現金化の対象は売掛金であることから、支払期日前の売掛金を活用して資金調達を行えるというメリットがあるためです。

また、なるべく早く現金化をしたい人はファクタリングの利用が適しています。ファクタリングは審査にかかる時間が比較的短いことから、最短即日での現金化が可能というメリットがあるためです。

そして、売掛債権の未回収リスクを回避したい人はファクタリングの利用が適しています。ファクタリングは債権売買（譲渡）に基づいた取引であることから、契約によって売掛債権が未回収となるリスクをファクタリング会社に移転できるというメリットがあるためです。

ただし、ファクタリングは手形割引と手数料の算出方法が異なることから、手形割引より調達できる資金額が少なくなるというデメリットがあります。調達可能金額の違いを踏まえたうえでファクタリングの利用を判断してみてください。

手形割引の利用が適している状況

資金調達を検討したときに以下に該当する状況である場合には、手形割引の利用を検討してみてください。

＜手形割引の利用に適した状況＞

• 手形を利用して資金調達をしたい
• 現金化によって調達できる金額をなるべく多くしたい
• 自社の評価を取引条件に反映してもらいたい

手形での資金調達をしたい人は手形割引の利用が適しています。手形割引の現金化の対象は受取手形であることから、満期日を迎えていない手形を活用して資金調達を行えるというメリットがあるためです。

また、現金化によって調達できる金額をなるべく多くしたい人は手形割引の利用が適しています。手形割引の割引料は手形満期日までの日数に応じた利息相当額であることから、ファクタリングの手数料よりも金額を抑えられるというメリットがあるためです。

そして、自社の評価を取引条件に反映してもらいたい人は手形割引の利用が適しています。手形割引の割引料に影響する割引料率には、割引依頼者の信用力や返済能力などに対する審査の評価も反映されることから、自社の経営状況を活かした資金調達ができるというメリットがあるためです。

ただし、手形割引はファクタリングと審査対象の違いがあることから、ファクタリング以上に現金化までに期間を要するというデメリットがあります。現金化にかかる期間の違いを踏まえたうえで手形割引の利用を判断してみてください。

まとめ

ファクタリングと手形割引はいずれも、支払期日前の売掛債権を現金化することができる資金調達方法です。売掛債権の売却（譲渡）によって支払期日を待たずに現金を得られるという共通点がある一方で、さまざまな相違点があります。

ファクタリングと手形割引の違いには「賃金業に該当するか否か」「現金化の対象」「現金化にかかる期間」「手数料の算出方法」「弁済義務が生じるか否か」などが挙げられます。資金調達方法はこれらの相違点を考慮した上で選択するようにしましょう。

ファクタリングと手形割引のどちらが適しているかは、利用者の資金調達時の状況によって異なります。「なるべく早く資金調達をしたい」「手形の活用を優先したい」など、自社の状況を踏まえて利用する資金調達方法を検討してみてください。