通帳や請求書は不要？ファクタリングの必要書類を解説

ファクタリングの必要書類

ファクタリングの必要書類は、売掛債権の買取可否を判断する審査のために提出を求められます。ファクタリング会社によって審査基準や審査方法に違いがあることから実際に提出を求められる書類の種類は異なるものの、主に以下の書類が必要となります。

＜ファクタリング利用時に求められる書類＞

たとえば、ファクタリングは売掛債権の売買（譲渡）取引であることから、売掛債権の発生を確認できる書類の提出を求められます。売掛債権の発生を確認できる書類として、売掛先に代金を請求する際に発行する「請求書」が必要です。

また、ファクタリングを利用して不正に資金を得ようとする悪質な利用者も存在することから、利用者の本人確認ができる書類の提出を求められます。利用者の本人確認ができる書類として、運転免許証やマイナンバーカードなどの「身分証明書」が必要です。

ファクタリング会社によって必要書類は異なり、4種類以上とするところもあれば2種類のみとするところもあります。ファクタリングの利用を検討している人は、提出を求められる可能性がある必要書類を押さえておきましょう。

請求書

ファクタリングを利用する際に必要な書類として、請求書が挙げられます。請求書は、買い取りを行う売掛債権の内容と発生を確認するために提出を求められます。

請求書には、売掛先へ請求する代金の内訳や金額、売掛先の会社情報や売掛債権の支払期日などが記載されています。ファクタリング会社は記載内容から、売掛債権の発生と買い取り後の回収日や回収先の情報を確認することができます。

また、請求書が提出できない場合の代替書類として、納品書の提出でも可としているファクタリング会社があります。納品書には、売掛先へ納品した商品の詳細と金額、納品先情報の記載があることから、売掛債権の発生を確認できる書類とされているためです。

ただし、納品書には支払期日の記載がないため、売掛債権の支払期日を把握できる書類が追加で必要になります。追加で必要な書類はファクタリング会社によって異なるため、詳細についてはファクタリング会社の公式サイトで確認してみてください。

基本契約書や個別契約書

ファクタリングを利用する際に必要な書類として、基本契約書や個別契約書が挙げられます。基本契約書や個別契約書は、売掛債権の発生要因を確認するために提出を求められます。

売掛先と交わした基本契約書や個別契約書には、売掛債権が発生した根拠となる取引の内容や条件が記載されています。ファクタリング会社は記載内容から、売掛債権が売掛先との取引によって確かに発生したものであることの信憑性を確認することができます。

また、基本契約書や個別契約書には、商品の数量や単価、納期や支払期日などが記載されています。売掛債権の発生を確認することができるため、請求書の代替書類あるいは納品書の追加書類として提出を求められることがあります。

通帳や入出金明細のコピー

ファクタリングを利用する際に必要な書類として、通帳や入出金明細のコピーが挙げられます。通帳や入出金明細のコピーは、売掛先からの入金履歴を確認するために提出を求められます。

提出が求められるのは、過去の一定期間における売掛先からの入金履歴が確認できるページと通帳の表紙のコピーなどです。コピーが必要な入金履歴の期間はファクタリング会社によって異なり、直近3ヶ月分や6ヶ月分など指示に従って用意をします。

インターネットバンキングを利用している場合には、入出金明細の画面を出力したものを提出します。出力できない場合はスクリーンショットで画像化したデータでも可能な場合がありますが、画質が悪く不鮮明なものは再提出を求められる可能性があるため注意しましょう。

身分証明書や印鑑証明書

ファクタリングを利用する際に必要な書類として、身分証明書や印鑑証明書が挙げられます。身分証明書や印鑑証明書は、利用者の本人確認を行うために提出を求められます。

＜本人確認ができる身分証明書の例＞

本人確認ができる身分証明書には、顔写真のある証明書類と顔写真のない証明書類があります。運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真のある証明書は1点、健康保険証や住民票など顔写真のない証明書は2点以上の提出が求められる傾向にあります。

また、ファクタリングの契約を書面で行う場合は、契約書へ押印する印鑑の印鑑証明書が必要です。個人事業主は代表者印の印鑑証明書を1部、法人は代表者印と法人印それぞれの印鑑証明書を1部ずつ提出します。

代表者印の印鑑証明書は居住地の市区町村役場の窓口あるいはコンビニなどで、法人印の印鑑証明書は法務局の窓口あるいは郵送などで取得できます。いずれの方法においても取得には手数料が発生し、取得方法によっては取得に数日かかる場合があるため留意しましょう。

商業登記簿謄本または開業届

ファクタリングを利用する際に必要な書類として、商業登記簿謄本または開業届が挙げられます。法人の商業登記簿謄本や個人事業主の開業届は、利用者の実態を確認するために提出を求められます。

商業登記簿謄や開業届には、事業名や本店所在地、事業目的や法人・個人番号などの会社の基本的な情報が記載されています。ファクタリング会社は記載内容から、第三者のなりすましではないかや架空企業ではないかを確認します。

開業届は開業時に受け取った控えのコピーを提出しますが、商業登記簿謄本は行政機関で取得したものを提出する必要があります。商業登記簿謄本の取得には手数料が発生し、取得方法によっては取得に日数がかかる場合があるため、余裕をもって準備を進めましょう。

決算書または確定申告書

ファクタリングを利用する際に必要な書類として、決算書または確定申告書が挙げられます。法人の決算書や個人事業主の確定申告書は、利用者の財政状況を確認するために提出を求められます。

たとえば、決算書や確定申告書には利用者の売上状況が記載されています。ファクタリング会社は、記載情報から売上に対して買い取りを行う売掛債権の金額が妥当かどうかを確認することができます。

売上に対して買い取りを行う売掛債権の金額が多額すぎる場合は、架空債権や不良債権などが含まれている可能性があります。悪質な利用者の詐欺行為を未然に防ぐために、決算書や確定申告書の提出を必須とするファクタリング会社があります。

一方で、決算書や確定申告書の提出が必須ではないファクタリング会社も存在します。会社を設立して間もない人や決算書の提出に抵抗がある人などは、決算書や確定申告書を必要書類に挙げていないファクタリング会社の利用を検討してみてください。

ファクタリングは請求書のみでは利用できない

ファクタリングは原則として、請求書のみでは利用できません。ファクタリングは請求書の買い取りを行うサービスではありますが、請求書のみの情報では利用可否を判断する審査を十分に行うことができないためです。

たとえば、請求書のみでは、売掛債権や売掛先の実在性を把握できません。請求書には売掛先との取引で発生した売掛の内容が記載されていますが、売掛債権が確かに発生しているかや売掛先が実態のある会社であるかを確認するには不十分です。

また、請求書のみでは、売掛先の支払い能力を把握できません。請求書には売掛先の会社情報と売掛債権の支払期日が記載されていますが、売掛先が支払期日に遅延なく売掛債権の支払いを行えそうかを確認するには不十分です。

そのため、ファクタリングは請求書のみでは利用できません。請求書に加えて、売掛債権の実在性や回収性を把握することができる書類の提出を求められるため、ファクタリングの利用を検討している人は留意しておきましょう。

原則として通帳なしでは利用できない

ファクタリングは原則として、通帳なしでは利用できません。通帳は、請求書に記載のある売掛債権の実在性や回収性を確認することができる重要書類であるためです。

たとえば、通帳の提示があることで、ファクタリング会社は売掛債権が架空債権でないことを確認することができます。通帳には、請求書に記載のある売掛先からの入金履歴や売掛先との取引実績が記載されているためです。

また、通帳の提示があることで、ファクタリング会社は売掛債権が未回収になる可能性を確認することができます。通帳には、売掛債権の支払期日における売掛先からの支払実績が記載されているためです。

このように、通帳は売掛債権の実在性や回収性を確認できる書類であることから、必要書類とするファクタリング会社が多い傾向にあります。通帳なしではファクタリングの利用を断られる場合や、代替書類を求められて提出書類が増える場合があるため注意しましょう。

まとめ

ファクタリングの必要書類は、売掛債権の買取可否を判断する審査のために提出を求められます。審査に必要な書類の種類はファクタリング会社によって異なるものの、原則として請求書の提出は必須です。

しかし、請求書の情報だけでは審査が不十分となることから、請求書のみではファクタリングを利用することはできません。請求書に加えて通帳が必要書類となる場合が多いため、ファクタリングを利用する際には通帳や入出金明細のコピーを用意しておきましょう。

なお、必要書類の中には市区町村役場や行政機関などでの取得手続きが必要なものもあり、取得に日数がかかる場合があります。ファクタリングの利用申込をスムーズに行いたい人は、取得に時間がかかる書類を優先して準備をすることを検討してみてください。