資金繰り表は日々の営業で発生する収支を記録して、将来的にお金がどのくらい入って来てどのくらい出ていくのかを予測するためのものです。1か月後や2か月後の会社の資金状態を把握できるため、主に経営判断の材料として活用されます。

貸借対照表や損益計算書のみを見て経営を行っていると、仕入れ代金や借入金の支払いの際に手持ちの現金が不足して支払いができない状態に陥ることがあります。貸借対照表や損益計算書には未回収の売掛金などが現れず、会社が保有する現金の正確な実態を把握できないためです。

資金繰り表を作ると、将来の会社の現金の状態を知ることができて現金不足に気が付くことができます。また、資金繰り表は会社の手元に入ってきた現金を見える化できるので、貸借対照表や損益計算書などの帳簿に現れている利益と実際に会社が使える現金のズレを防ぐことにつながります。

資金繰り表を作った結果として、会社の現金の流れが収入よりも支出のほうが多ければ、会社は近い将来現金が不足するリスクがあります。経営改善や金融機関からの融資を行って現金不足を解消する施策を打ちましょう。

資金繰り表の作り方に関しては「資金繰り表とは　役割と作り方の基本について解説」で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

キャッシュフロー計算書は、期首から期末までの1年間の営業を行った時点での会社の資金の状態を簡潔にまとめたものです。キャッシュフロー計算書には細かい取引の内容は現れないため、資金繰り表のように現金の使用用途を追いかけることはできません。

キャッシュフロー計算書は1年間の営業の成果を読み取りやすいため、上場企業では株主などの投資家のためにキャッシュフロー計算書の作成と公開が法律で義務付けられています。

一方で、非上場企業や個人事業主などの小規模事業者には作成の義務がありません。しかし、キャッシュフロー計算書は会社の資金状態が簡潔にまとまっているので、客観的に経営を見直すのに効果的です。

とくに、資金繰りがうまくいっていない非上場企業や個人事業主などの小規模事業者なら、キャッシュフロー計算書を作成することで経営改善につながるケースがあります。

キャッシュフロー計算書は3種類の活動に注目する

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、会社の資金の状態を把握することができるという点で特徴が同じです。しかし、資金繰り表とキャッシュフロー計算書を使い分けることで、会社の財務管理に効果的に運用することができます。

キャッシュフロー計算書は会社が保有している資金の増減や、3種類の活動に分けて資金の増減などを把握することができますが、資金に増減が発生した原因を知ることができません。一方で、資金繰り表はどこに商品やサービスを販売して、どこに仕入れや支払いを行っているのかを細かい視点で調べることができるため、資金の増減の原因を明らかにすることができます。

会社の財務管理ではキャッシュフロー計算書を使って会社の資金状態の大枠を把握し、本業などの業績が下がっている場合は、資金繰り表を注視して現金不足にならないように資金繰りの対策や経営改善策を打つという使い方をしましょう。資金繰り表は1か月ごとに行われた取引を管理しておく必要があるので、領収書など取引の記録を保管するようにしてください。