会社設立後にやることを時系列で解説

登記登録後は、印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書の取得、許認可申請、法人口座の開設などを進めます。

【登記登録後すぐにやること】

印鑑カードは、法務局（登記所）で印鑑届出書を提出して発行できます。印鑑証明書や登記事項証明書は賃貸契約や融資、届出など、多様な場面で必要になるため、会社設立後は早めに取得することが求められます。

また、法人口座も早めに開設しておくことで、備品の購入や契約など経費として使用したお金の管理がしやすくなります。サンプル文章

なお、許認可が必要な業種は、登記登録後に許認可申請が必要です。申請先は「飲食業は保健所」「旅行業は都道府県または国土交通省」など業種ごとに異なるため、許認可が必要な事業者は、申請先や具体的な手続きを確認しておきましょう。

期日までにやること

会社設立後は、期日までに事業を始めるために必要な届出を提出します。期日は届出によって異なるため、期日の近い順に提出書類を確認しましょう。

【期日までにやること】

厚生労働省の「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」には、労働保険と雇用保険の手続きをする場合、最初に「①保険関係成立届」の提出が必要である旨が記載されています。そのため、労働保険や雇用保険の手続きをする際は、労働保険の手続きを先にする必要があります。

1か月以内が期限の「②源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、提出すると源泉徴収税の毎月の納付を、年2回（1月と7月）にまとめられる特例が受けられます。従業員が10人未満の小規模事業者で、源泉徴収税の納付をまとめたい人は期限までに提出しましょう。

法人設立届出書は、会社設立後2か月以内に税務署や都道府県、市区町村に提出します。都道府県や市区町村への提出期限は自治体ごとに異なるため、各自治体の公式サイトで確認が必要です。

その他事業開始に向け準備が必要なもの

書類の準備や届出以外にも、事業を始めるために必要な準備があります。自社の経営に必要だと思うものを確認し、事業状況に応じて優先順位をつけ、早めに準備をしましょう。

【事業開始に向け準備が必要なもの】
・法人のクレジットカード作成
・就業規則（変更）届の提出（従業員が10人以上の場合）
・労働条件通知書と就業規則の整備
・電子申告利用開始手続き（e-tax）
・オフィスや店舗の契約：バーチャルオフィスなども可
・顧問税理士の選定（記帳代行＆自計化？）
・会計ソフトの購入
・屋号ロゴや名刺、パンフレットなどの作成
・ウェブサイトの作成
・YouTube等各種SNSアカウントの開設

事業を始めるために必要な設備や消耗品などを購入した場合、会計処理をする必要があります。経理担当者や他の従業員がいない場合は、経理業務の時間短縮のため、会計ソフトを購入しておくことが望ましいです。

会社の経費として設備を購入する場合、法人口座から引き落とされる法人クレジットカードを作っておくことで、法人と個人のもので経費を分けて管理できます。経理の作業の負担を減らして主業務に集中したい人は、法人カードの作成を検討してみてください。

会社設立後の手続きの不明点は専門家に相談する

会社設立後は、届出に必要な書類の準備や、期日の定められた届出を提出する必要があります。事業を始められる環境を整える必要もあるため、自社に必要な手続きや書類を洗い出して優先順位をつけ、早めに準備を進めておきましょう。

会社設立後の手続きや会社経営で不明な点は、専門家に相談しましょう。税務関係は税理士、社会保険は社会保険労務士、行政に提出する書類の作成は行政書士といったように、依頼する内容によって相談先は異なります。

【専門家ごとの仕事内容】

事業を開始した後も、従業員の雇用や主業務以外の作業によって、届出の提出や書類の作成などの業務が発生します。業務内容によっては専門的な知識が必要であるため、一人で作業をすることが難しい人は、専門家への依頼を検討してみてください。