１．実際のお客様の事例

当社にご相談をいただいたお客様に、車の購入を検討されている方がいらっしゃいました。

その方は、車の購入先でのローンを検討されていましたが、審査の結果、７～８％の利息になるという回答がありました。

車の購入先のローンは利息が２％～ということで、２％であれば、ローンを組んで車を購入しようと考えられていましたが、７～８％という結果に、もう少し低い金利でお金を準備できないかと当社にご相談いただきました。

そこで、日本政策金融公庫での融資をご提案させていだき、利息1.5％で融資を受けることが出来ました。

２．日本政策金融公庫で車の購入代金を借りることが出来るの？

日本政策金融公庫の融資は「事業に関する資金」であれば申込をすることは可能です。

事業を行われている方であれば、車の購入代金として融資を受けることが出来ます。

ただし、融資を受ける際の添付資料として、購入予定の車の見積書などを添付する必要があります。

３．車の購入代金として日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

メリット１：低金利で融資を受けることが出来る

車の購入先で組むカーローンの金利と比較すると、低金利で融資を受けることが出来ます。

日本政策金融公庫の場合、利用する融資制度や状況によって金利が異なりますが、

創業時に利用できる新創業融資制度であれば0.86～2.85％、無担保での融資は0.66～2.65％となります。

＊上記の金利は平成30年8月24日現在の金利です。最新の金利情報は下記をご確認下さい。

日本政策金融公庫HP「国民生活事業（主要利率一覧表）」

メリット２：差額を余剰資金として事業に使うことができる

車の購入先でローンを組む場合、その車の購入金額がローンの金額となります。

そのため、差額が生じることはありません。しかし、日本政策金融公庫の融資の場合、

実際に購入した金額が見積の金額よりも低い場合であっても、見積の金額の融資を受けることが可能です。

例えば、400万円の車の見積もりを添付し、400万円の融資を受けたとしてましょう。その方が、車の販売先に値引き交渉をして、100万円値引きしてもらい、車を300万円で購入したとしても問題ありません。

つまり、差額の100万円は別のものを購入することも可能です。事業ではいつなんどき

お金が必要になりかわかりませんので、余剰資金として確保しておくということもひとつです。

４．日本政策金融公庫の融資を受けるなら「認定支援機関」を経由しよう

認定支援機関は正式には経営革新等支援機関という名称で、中小企業庁が認定した専門家を言います。

日本政策金融公庫の融資を受ける際に認定支援機関を経由すると「中小企業経営力強化資金」という制度を利用することが出来ます。

中小企業経営力強化資金を利用することで、融資を受けることが出来る上限額が高くなるというメリットがあります。

まとめ

事業用の車をローンを組んで購入することを検討されている場合には、日本政策金融公庫で融資を受けたほうが、金利を抑えることが出来る可能性があります。

車に限らず、創業時、創業後の事業用資金の融資は無担保・無保証人で融資を受けることが出来る日本政策金融公庫を検討されてはいかがでしょうか？

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、資金調達や日本政策金融公庫の融資支援に精通した認定支援機関に相談して進めることをおススメします。