IPOとは？資金調達を検討している事業者向けに解説

IPOとは企業が証券取引所において初めて株式を売り出すこと

IPOとは「Initial Public Offering」の略称であり、未上場の企業が上場し、初めて証券取引所において一般の投資家に向けて株式を売り出すことです。日本語では新規公開株式や新規上場株式などとも呼ばれており、企業の資金調達において有効な手段のひとつとなります。

IPOを実施した企業は上場会社となり、株式の市場である「証券取引所」での株式売買が認められます。IPO前の未上場企業よりも株式売買の幅が広がるため、大規模な資金調達につながる可能性があります。

＜IPOの仕組み＞

未上場企業の場合、株式を保有できるのは会社役員や関連企業など、一部の関係者に限られます。未上場企業は株式市場での株式の売買が認められていないため、株式の売買ができる相手が限定的となる傾向にあります。

一方、IPOを経て上場企業になった場合、株式市場を通して誰でも自由に株式を売買できるようになります。会社が株式を発行すれば、国内外を問わず不特定多数の投資家から資金提供を募ることができるため、株式の流動性が高まり効率的な資金調達が可能となります。

IPOにより上場企業となれば、株式売買の中心である証券取引所において自社の株式を公開できるようになるため、未上場企業よりも資金調達手段の幅が広がります。一時的な資金調達方法としてではなく、今後の資金調達における基盤づくりとして有効な手段となるでしょう。

なお、IPOのタイミングに決まりはありませんが、事業規模や継続年数等が上場審査基準を満たしていることが前提となります。上場には主に「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3種類があり、それぞれ審査基準が異なるため、各市場の審査基準を知りたい人は日本取引所グループのホームページ「上場審査基準」を確認してみてください。

IPOのメリット

IPOを検討している人は、IPOを実施することのメリットを確認しておきましょう。メリットを知ることにより、自社がなぜIPOを目指すのかという目的が明確になり、上場準備を進めるべきかどうかの重要な判断基準となるためです。

＜IPOのメリット＞

• 大規模な資金調達につながる
• 企業のブランディングにつながる

IPOのメリットとして「大規模な資金調達につながること」が挙げられます。企業関係者に限らず、証券取引所を通じて国内外の投資家と株式の売買ができるようになることから、資金調達先の幅が広がり、より大規模な資金調達を実現できる可能性があります。

また、IPOのメリットとして「企業のブランディングにつながること」が挙げられます。IPOの実現は財務状況や内部管理体制など厳格な上場審査を通過した証となるほか、メディアへの露出など投資家の目に触れる機会が増えるため、投資家からの評価や関心が高まり資金調達において他社との優位性を確保できます。

IPOを実施することにより、資金調達の多様化や信用力の向上など、企業の成長に大きなメリットをもたらす可能性があります。IPOは単なる資金調達の手段としてだけではなく、企業が新たな成長フェーズに入るための重要なプロセスとなるでしょう。

IPOのデメリット

IPOのメリットを押さえた人は、デメリットについても確認しておきましょう。IPOにはメリットだけでなくデメリットとなり得る点も存在するため、IPOを検討している人はデメリットも踏まえた上で実施を判断する必要があります。

＜IPOのデメリット＞

• 上場費用がかかる
• 数年の準備期間を要する
• 経営の自由度が低下する恐れがある

IPOのデメリットには「上場費用がかかること」が挙げられます。上場コストには上場審査料や年間上場料のほか、コンサルティング費用や各種手数料なども含まれ、金額は企業の状況によって大幅に異なるものの、数億円単位の金銭的コストが発生する場合もあります。

また、IPOのデメリットには「数年の準備期間を要すること」が挙げられます。IPOの実施には上場審査を通過する必要があり、その準備のためには少なくとも3年以上の期間を要することになるため、金銭的なコストに加えて時間的なコストも発生することになります。

そして、IPOのデメリットには「経営の自由度が低下する恐れがあること」が挙げられます。IPOを経て上場企業となると、一般の投資家が企業のオーナー権である株式を得て株主となるため、株主となった投資家が企業の経営に関与し経営方針に影響を及ぼす可能性があります。

金銭的な余裕がない場合や、すぐに資金調達が必要な場合、経営において外部の介入を受けたくない場合など、IPOの実施が適していない場合もあります。IPOの必要性は企業の経営方針や資金調達の目的によって異なるため、自社の状況を踏まえてIPOを目指すことを検討してみてください。

企業のIPOまでの流れ

 IPOによる資金調達の仕組みを押さえた人は、企業のIPOまでの流れを確認しておきましょう。IPOを実施する場合、企業はまず証券取引所へ上場申請を行い、財務状況や内部管理体制に基づく厳格な審査を通過しなければなりません。

上場申請を行うためには、多岐にわたる準備が必要となります。上場申請を行う期である「N期（申請期）」を基準に、1期前を「N-1期（直前期）」2期前を「N-2期（直前々期）」3期前を「N-3期（直前々々期）」とし、それぞれの時期を目安に準備や手続きを進めます。

＜企業のIPOまでの流れ＞

N-3期は、上場を見据えた計画の策定と下準備を実施し、IPO準備を進めていくための基盤づくりの時期です。上場に向けた課題の洗い出しのために監査法人が実施する「ショートレビュー」や計画の立案などはこの時期を目安に実施します。

また、IPOの2期前である「N-2期（直前々期）」は、N-3期までに策定した計画の実行や監査の実施など具体的な準備段階に入ります。社内体制の整備だけでなく、公正な取引を行うことを示すために実施する関連当事者取引の整理はこの時期を目安に実施します。

そして、1期前である「N-1期（直前期）」は、上場審査に向けた最終調整を行う時期です。これまでに策定した経営計画や資本政策に不備がないかどうかの確認のほか、上場申請の際に提出する書類を不備がないよう作成します。

なお、上場申請の際には直前2期分（N-2期、N-1期）の監査証明の提出が必要です。監査において問題点が見つかった場合には上場審査に通過できないため、IPOを目指す場合は申請の3期以上前から計画的に準備を進め、N-2期までには社内体制を整えた状態にしなければならないことに留意しましょう。

IPOにおける公募価格の決め方

上場審査に通過したあとは、一般の投資家へ向けてIPO株が販売される際の価格である「公募価格」を決定します。公募価格の決め方には「ブックビルディング方式」と「入札方式」の2種類があり、公募時の手続きの際にIPOを実施する企業側でいずれかの方法を選択します。

＜公募価格の決め方＞

かつては入札方式が主流でしたが、公募価格が高騰しやすくIPO後に株価が急落するリスクがあるため、公募価格が安定しやすいブックビルディング方式の選択も可能となりました。どちらの方法にもメリットとデメリットがあるため、証券会社と相談の上で公募価格の決め方を選択しましょう。

なお、IPOによる資金調達額は「公募価格×株の発行枚数」の計算式によって求められます。同じ株式発行数でも、設定された公募価格によって企業の資金調達額は大幅に変わってくるため、IPOにおける公募価格は企業の資金調達にとって重要な要素のひとつとなります。

ブックビルディング方式

ブックビルディング方式は、証券会社や金融機関など大規模な資金を運用している「機関投資家」からの意見をもとに仮条件を設定し、一般投資家からの需要を踏まえて公募価格を決定する仕組みです。投資家からの意見を集約し、需要を積み上げるようにして価格を決めることから「需要積み上げ方式」とも呼ばれます。

ブックビルディング方式の場合、設定した仮条件の範囲内で一般投資家から希望する購入価格や購入株数の申告を受け付けます。受け付けた内容から一般投資家の需要を測り公募価格を決定する方法であり、購入希望者が発行株式数を上回る場合はIPO株の割り当てを決めるための抽選が行われます。

＜ブックビルディング方式の特徴＞

• 公募価格の極端な高騰を抑えられ株価が安定しやすい
• 売れ残りや上場後の株価急落のリスクを抑えられる
• 公募価格が適正株価よりも低く設定される傾向にある

ブックビルディング方式は、仮条件の範囲内で一般投資家の需要が反映された価格設定となるため、公募価格が極端に高騰することはありません。公募価格が安定することは、IPO株が売れ残るリスクや上場後に株価が急落するリスクを抑えることにつながります。

しかし、株式の売れ残りや投資家が被り得るリスクなどを考慮し、ブックビルディング方式での公募価格は企業の適正株価よりも低く設定される傾向にあります。入札方式と比較して公募価格が低くなりやすいため、企業が期待する公募価格を下回り希望の金額を調達できない可能性もある点に留意しましょう。

入札方式

入札方式は、投資家が一定期間内に希望価格を入札する仕組みです。上場前の株式の一部を一般投資家が参加する入札にかけて入札額をもとに公募価格を決定する方法であり、投資家が提示する入札額が直接公募価格として反映されます。

入札方式の場合、公募（売出）株数の50%以上の株式を一般競争入札にかけ、高値を付けた投資家から順にIPO株が割り当てられます。その後、一般競争入札における落札加重平均価格をもとに、残りの株式の公募価格が決定されます。

＜入札方式の特徴＞

• 公募価格が高値となりやすい
• 投資家の意図が価格に直接反映される
• 売れ残りや上場後の株価急落のリスクがある

入札方式は、一般競争入札において高値を付けた投資家が株式を取得できる性質上、公募価格が高騰しやすい傾向にあります。投資家からの評価や期待値が高い企業であれば高値で入札されることもあり、期待以上の資金調達を実現できる可能性があります。

しかし、一部の一般投資家によって入札価格が極端に吊り上がる可能性がある点に注意が必要です。一般競争入札において競争が激化し公募価格が高騰した場合、IPO株が売れ残るリスクや上場後に株価が急落するリスクも高くなることを念頭に置いておきましょう。

まとめ

IPOとは未上場の会社が初めて上場し、証券取引所において一般の投資家に向けて株式を売り出すことです。IPOによって企業は証券取引所を通じて不特定多数の一般投資家に向けて株式を発行できるようになることから、企業の資金調達において有効な手段のひとつとなります。

IPOは「上場準備」「上場審査」「公募価格の決定」「新規上場」という流れで行います。IPOはすぐに実現できるものではなく、準備や手続きなどさまざまな工程を経て実施されるため、準備期間を含めると少なくとも3年程度を要します。

IPOには「大規模な資金調達につながる」「企業のブランディングにつながる」といったメリットがある一方で、「上場コストがかかる」「経営の自由度が低下する」などのデメリットもあります。企業の経営方針や資金調達の目的によってIPOの必要性は異なるため、自社の状況を踏まえてIPOの実施を検討しましょう。