会社員は副業で起業できる？会社設立と個人事業主のメリットとデメリットを解説

会社員は副業で起業できる

会社員は副業で起業できます。個人事業主として起業するだけでなく、設立登記をして会社を設立することも可能です。

公務員の副業は法律により制限が設けられていますが、民間企業においては従業員の副業を制限する法律は制定されていません。そのため、副業として会社設立や個人事業を行った場合でも法的には問題ありません。

ただし、会社員が副業する場合、会社の就業規則で副業を禁止していないか確認しておく必要があります。法律で会社員の副業が禁止されていないため基本は個人の自由ですが、会社とのトラブルにならないよう自社の会社の規則を確認しておきましょう。

住民税の増加により会社に副業がばれるおそれがある

会社員が副業をする場合、住民税の増加により会社に副業がばれるおそれがあります。会社員は原則として特別徴収によって住民税を支払っていることから、月の収入が数万円であっても住民税の増加により他で収入を得ていることを気づかれる可能性があるためです。

副業を会社に知られたくない場合は、住民税を普通徴収に切り替えることでばれるリスクを軽減できます。確定申告をしている人は、住民税の納付方法を記載する際に普通徴収（自分で納付）を選択します。

副業による年間の収入が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、市役所や区役所へ住民税を収める必要があるため、個別で申告が必要です。その際、副業の所得分の住民税は普通徴収を希望する旨を伝えましょう。

ただし、会社員の住民税は原則として特別徴収で徴収することが義務付けられているため、特別な事情がない限りは普通徴収へ切り替えられない可能性があります。自治体によって細かい条件が異なるため、普通徴収を希望する人は起業前に自治体の公式サイトを確認しておきましょう。

副業で個人事業主として起業するメリットとデメリット

会社設立と個人事業主としての企業を比較した場合、それぞれメリットとデメリットがあります。副業で個人事業主として起業したいと考えている人は、個人事業主として起業するときのメリットとデメリットを把握しておきましょう。

＜個人事業主として起業するメリットとデメリット＞

たとえば、個人事業主として起業することで、副業にかかる費用を経費として計上できます。趣味で続けていた事を自宅で仕事にする場合、事業とプライベートの支出を明確に分けることで、今までかかっていた電気代や通信費などを経費にできます。

また、確定申告を青色申告にすると青色申告特別控除を受けられます。税務署に決算書を提出する人は、所得金額から最高55万円、電子申告であれば最高65万円控除されます。

ただし、個人事業主として起業すると、働く時間が増えることや失業保険の対象外になることなどのデメリットも生じます。趣味や自分のやりたいことで独立したい人は、所得の状況や働く時間などを考慮して起業を検討しましょう。

副業で会社設立するメリットとデメリット

会社設立と個人事業主としての企業を比較した場合、それぞれメリットとデメリットがあります。副業で会社設立をしたいと考えている人は、会社設立のメリットとデメリットを把握しておきましょう。

＜会社設立するメリットとデメリット＞

会社設立の場合、経費にできる範囲が広がります。たとえば、個人事業主は所得を経費にすることはできませんが、会社は本人の所得を役員報酬として経費に計上することが可能です。他にも社会保険料や健康診断、福利厚生にかかわる費用が経費にできます。

ただし、法律に従って運営するため経理や事務処理作業が複雑になったり、会社設立時の費用が15万以上かかる場合があったりとデメリットも大きくなります。副業として会社設立を検討する人は、作業時間や金銭面のコストを踏まえて無理のない計画をたてる必要があります。

なお、会社設立の手続きには専門知識を要するため、行政書士や司法書士などの専門家への依頼も検討してみましょう。どの士業に依頼すればいいかわからない人は「会社設立において行政書士に依頼できる業務と費用を解説」を参考にしてみてください。

まとめ

民間企業には副業を制限する法律がないため、会社員は副業で起業することができます。ただし、会社によっては副業を禁止にしている場合もあるため、事前に会社の終業規則を確認することが必要です。

個人事業主としての起業でも、会社設立でもそれぞれメリットとデメリットがあります。事業の費用を経費として計上できる反面、働く時間が増えるなどこれから副業をしていく上で何が問題になるのか、起業前に洗い出しておきましょう。