介護事業者が資金調達するときのポイントを解説

ポイントは具体性のある事業計画を策定すること

介護事業者が資金調達をするときのポイントは、明確な事業計画を立てることです。資金調達の際には、資金調達先となる金融機関や投資家、自治体などに対して資金調達の必要性や事業の内容を説明し、理解を得る必要があるためです。

＜具体性のある事業計画を立てるコツ＞

項目	概要
①自社の強みを明確にする	事業の将来性を示し、資金調達先からの共感と期待を得る
②必要な資金調達額を明確にする	資金調達の必要性と金額の妥当性を示し、資金調達先からの理解を得る
③根拠のある収益予測を立てる	事業の収益性と実現可能性を示し、資金調達先からの信頼を得る

具体性のある事業計画の策定には「自社の強みを明確にすること」「必要な資金調達額を明確にすること」「根拠のある収支計画を立てること」が不可欠です。これらの要素を盛り込んだ事業計画は、実現可能性が高いと判断され、資金調達の成功につながりやすくなります。

高齢化にともない、介護事業は今後も需要が見込まれる成長分野です。新たに開業予定の介護事業者であれば市場のニーズや事業の展望を示し、既存の介護事業者であれば実績や今後の展開を示すことで、資金調達先からの共感を得られるでしょう。

なお、介護保険サービスを提供する場合には、サービスごとに定められている運営基準を満たす必要があります。基準を満たせていない場合は介護保険サービスの提供が認められないため、介護事業の開業資金として資金調達を検討している人は、事業計画の策定と合わせて運営基準を満たせているかどうかも確認しておきましょう。

自社の強みを明確にする

具体性のある事業計画を策定するためには、自社の強みを明確にしておきましょう。資金調達を行う際には、事業計画書によって事業の将来性を示し、資金調達先からの共感と期待を得る必要があるためです。

＜アピールポイントとなる強みの具体例＞

強み	具体例
介護業界における専門性	介護業界での経験や資格を有するスタッフが在籍している 介護分野での事業実績がある 他の介護施設や介護事業者とつながりがある
介護サービスの独自性	他社にはない独自の介護プログラムを提供している 介護ロボットやICTなど最新の技術を導入している 難病や重度要介護者に特化したケアを提供している
地域との連携の高さ	地域住民との交流を積極的に行っている 医療機関や福祉施設と連携している 地域のボランティア活動に参加している
立地の良さ	介護施設への交通アクセスが良い 利用者の生活圏内に施設がある 介護需要の高い地域で事業を行っている

介護業界における専門性の高さは、自社の強みとしてアピールできるポイントのひとつです。新たに介護事業を始める際の資金調達では、これまでに介護業界での勤務経験があることや、介護関連の資格を有するスタッフを確保できていることなどが評価される可能性があります。

また、介護事業を実施する地域との連携の高さも、自社の強みとしてアピールできるポイントのひとつです。地域住民との交流があることや関連施設との連携が取れていることにより、地域社会からの支持を得やすく、事業の持続可能性が高いという評価につながります。

事業計画において自社の強みをアピールすることによって、事業の将来性を示すことができます。明確な強みがあることにより資金調達先からの期待や信頼を高められるため、他社との違いを踏まえた事業戦略を説明できるようにしておきましょう。

必要な資金調達額を明確にする

具体性のある事業計画を策定するためには、必要な資金調達額を明確にしておきましょう。資金調達を行う際には、事業計画書によって資金調達の必要性や金額の妥当性を示し、資金調達先からの理解を得る必要があるためです。

＜介護事業の開業や運営に必要な資金の具体例＞

項目	具体例	資金の目安
法人設立費	資本金、登録免許税、定款関連費用など、法人を設立するために必要な資金	株式会社：25万円程度 合同会社：10万円程度
施設関連費	敷金や礼金、賃料、バリアフリーへのリフォームなど、介護施設の使用や整備のために必要な費用	訪問介護：数百万円 通所介護：数千万円～数億円
指定申請費	介護事業を行う場合に、介護保険法に基づく介護事業者としての指定を受けるための申請手続きに必要な費用	1万円～7万円程度 ※自治体や事業内容により異なる
介護用備品	車いす、ポータブルトイレ、介護ベッドなどの設備や、紙おむつ、介護用パジャマ、消毒液などの消耗品といった介護用品の購入にかかる費用	30万円～
事務用品	パソコン、事務机、カルテなどの事務作業用品の購入にかかる費用	5万円～20万円/人
通信費	インターネット料金、固定電話代、郵便料金など、通信手段の利用にかかる費用	10万円～
車両費	利用者送迎用の介護車両や訪問介護用の車両の購入費のほか、ガソリン代や車検費用などの維持管理にかかる費用	100万円/台～ ※車両の種類により異なる
人件費	介護事業における従業員への給与、賞与、福利厚生、各種手当などにかかる費用	25万～45万円/人×約3か月分
広告宣伝費	パンフレットやチラシの作成、ホームページの製作などにかかる費用	10万円～

介護事業や福祉事業を営む事業者は、事業を実施する地域において介護保険法及び障害者総合支援法に基づく、介護事業者・障害福祉事業者としての指定を受ける「指定申請」が必要となります。申請する自治体や介護事業の内容によって金額は異なるものの、1万円〜7万円程度の手数料が発生します。

また、介護保険の対象となるサービスを提供する場合、利用者が負担する料金は1割〜3割であり、残りは国民健康保険団体連合会（以下、国保連）から支払われます。国保連へ料金を請求してから入金されるまでは約2か月を要するため、介護事業の開業時は少なくとも3か月程度の人件費を確保しておくことが望ましいです。

介護事業の開業や運営にはさまざまな費用が発生します。介護事業の内容や規模により異なるものの、介護事業の開業や新設には初期費用として1,000万円程度が必要となる場合もあるため、資金調達の際には費用の内訳を明確にした上で希望する資金調達額の妥当性を示すことが大切です。

なお、利用者の自宅等へ出向いて介護サービスを提供する訪問介護よりも、利用者が施設へ通って介護サービスを受ける通所介護（デイサービス）の方が、必要な資金は高額となる傾向にあります。また、食事や入浴の介助、医療処置の実施、リハビリの指導など介護の内容によっても必要な金額は異なるため、資金調達の際は実施する事業の計画に基づき必要な資金を算出してみてください。

根拠のある収支計画を立てる

具体性のある事業計画を策定するためには、根拠のある収支計画を立てておきましょう。資金調達を行う際には、事業計画によって事業の収益性と実現可能性を示し、資金調達先からの信頼を得る必要があるためです。

＜収支計画を立てるために検討する項目＞

区分	項目	詳細
収入	利用者数	事業地域における高齢者人口の推移や競合他社の利用状況などから介護サービスの需要を想定し、施設の規模や従業員数から対応可能な利用者数を算出する
	介護報酬	介護サービスの種類や地域によって介護報酬が定められている。どこで、どのようなサービスを、どれくらい提供するかを予測して介護報酬を算定する
支出	人件費	介護職員、事務職員などの職種や、常勤職員、パートなどの雇用形態、各種手当等を踏まえて雇用予定人数をもとに人件費を算出する
	運営費用	施設の賃借料、介護車両のガソリン代、紙おむつや使い捨て手袋などの消耗品費等、介護事業の運営に必要な費用を算出する

想定する介護報酬に利用者数を乗じることにより、大まかな事業収入を予測できます。利用者数は事業を実施する地域における介護需要と自社での対応可能人数を元に算出し、介護報酬はサービスの種類や地域ごとに定められている基準に基づき算出します。

想定する事業収入から支出を差し引くことにより、収支計画を立てることができます。介護事業を新規開業する場合など、支出の目安となるデータがない場合には、介護事業の給与水準や地域の最低賃金、介護用品の市場価格などのデータを元に算出します。

収支計画は事業開始直後のものだけでなく、少なくとも3年後までの見通しを立てる必要があります。事業の開始時にはさまざまな初期費用がかかりますが、介護報酬が支払われるのは約2か月後となるため、それらを踏まえていつ頃に事業を黒字化できるかを根拠とともに提示しましょう。

なお、資金の借り入れを行う場合には、支出として元本の返済や利息の支払いも考慮しておかなければなりません。返済金額やスケジュールなどの計画を立てるとともに、資金繰りへの影響や返済が滞りそうな場合の対策もあわせて検討してみてください。

介護報酬の算定方法

介護報酬の算定方法は、賃金の地域差を適切に反映するために単位制が採用されています。通常、事業の売上は「客単価×客数」で求めることができますが、介護報酬は厚生労働省が定める基準に基づき算定する必要があることを念頭に置いておきましょう。

＜介護報酬の算定方法＞

1単位の単価×提供するサービスごとの単位数×提供者数

1単位の単価は、介護サービスの内容と地域に応じて定められています。介護サービスの内容ごとに3区分、地域ごとに8区分の計24区分があり、2025年3月現在では1単位あたり10円〜11.40円の単価が設定されています。

単位数は、提供するサービスの内容に応じて定められています。たとえば、身体介護を中心とする20分未満の訪問介護の場合、1回あたりの単位数は「167」と設定されており、この単位数に自社が該当する単価を乗じることにより介護報酬を求めることができます。

なお、介護報酬の基準となる単位数や単価は、随時改定が行われています。介護報酬における単位の詳細や、最新の単価を知りたい人は、厚生労働省のホームページ「介護報酬」のページを確認してみてください。

介護事業者が利用できる資金調達方法を確認してみる

介護事業者の資金調達におけるポイントを押さえた人は、介護事業者が利用できる資金調達方法を確認してみましょう。介護事業者が利用できる資金調達方法にはさまざまな種類がありますが、資金調達の目的によって適した資金調達方法が異なります。

＜介護事業者が利用できる資金調達方法＞

目的	方法
介護事業を新たに開業したい	融資（創業融資） クラウドファンディング リース
既存の介護事業の販路拡大や業務改善に取り組みたい	融資 補助金/助成金 クラウドファンディング リース
既存の介護事業の資金繰りを改善したい	融資 介護報酬ファクタリング

介護事業を新たに開業する場合、「融資」「クラウドファンディング」「リース」などの方法が適しています。開業資金を調達する場合は開業前の段階となるため、創業者向けの制度や事業実績よりも将来性が重視される制度を選ぶ必要があります。

既存の介護事業の販路拡大や業務改善に取り組む場合、「融資」「補助金/助成金」「クラウドファンディング」「リース」などの方法が適しています。既存事業での実績が事業者の信用力を示すことにつながり、資金調達方法の選択肢も増えるため、必要な金額や取り組みの内容に応じた方法を選ぶ必要があります。

既存の介護事業の財政が厳しく資金繰りの改善が必要な場合、「融資」「介護報酬ファクタリング」などの方法が適しています。事業に必要な経費や従業員への給与などの支払いが滞らないよう、早期に資金を調達できる方法を選ばなければなりません。

なお、資金調達方法によっては、利用の可否を判断するための審査が実施されることがあります。事業の状況や目的に合わない場合は、利用を断られてしまうことや希望の金額を調達できないこともあるため、それぞれの資金調達方法の利用条件や資金調達可能額を確認しましょう。

融資を受ける

介護事業者が利用できる資金調達方法のひとつとして、融資の利用が挙げられます。融資は金融機関やノンバンクなどから資金を借り入れる方法であり、介護事業者も利用できるさまざまな制度があります。

介護事業者が融資を利用するメリットは、介護事業者向けの融資制度があることです。金融機関が提供する融資商品の中には介護や福祉事業者向けのものがあり、借入期間や融資限度額の面でほかの融資制度よりも優遇を受けられる可能性があります。

一方で、借り入れた資金には返済義務があることや、事業者の信用力が審査に影響することなどがデメリットとなる場合があります。融資の審査では資金の返済能力が重要視されるため、制度によっては財務状況が厳しい場合や開業したばかりの場合に利用を断られてしまう可能性があります。

融資には返済義務や審査がありますが、運転資金や設備資金に利用できるまとまった事業資金を受け取れるため、初期費用や運営コストが高額となりやすい介護事業において有効な資金調達方法のひとつです。利用者の状況や目的に応じたさまざまな制度があるため、自社に合った融資制度を探してみてください。

なお、融資制度の中には、これから事業を始める人を対象とする「創業融資」もあります。通常の融資と比較すると借入限度額が少ない傾向にありますが、開業前や開業直後にも利用可能な場合があるため、新たに介護事業を開業したいと考えている人は創業融資の利用を検討してみてください。

補助金や助成金を活用する

介護事業者が利用できる資金調達方法のひとつとして、補助金や助成金の利用が挙げられます。補助金や助成金は、制度の目的に沿った取り組みに対して掛かった費用の一部を補助する制度であり、介護事業者も利用できるさまざまな制度があります。

補助金や助成金のメリットは、返済が不要であることです。補助金や助成金として受け取った資金には返済の義務がないため、介護向け設備の導入や介護業務の効率化など、さまざまな取り組みを実施する際にかかる自己負担を軽減できます。

一方で、資金の用途が限られることがデメリットとなる場合があります。補助金や助成金には対象となる経費が決められており、原則として申請した経費以外に資金を使用することは認められないため、万が一申請した経費以外に資金を使用した場合には採択の取り消しや資金の返金を求められることがあります。

なお、事業者向けの補助金や助成金は事業実施後の後払いとなる傾向にあります。後払いの制度を利用する場合、経費の購入時には全額を自己資金によって立て替えなければならないため、利用したい補助金や助成金がある人は申請前に資金が入金されるタイミングを確認しておきましょう。

介護報酬ファクタリングを利用する

介護事業者が利用できる資金調達方法のひとつとして、介護報酬ファクタリングの利用が挙げられます。介護報酬ファクタリングは、介護事業者が国保連に請求した介護報酬をファクタリング会社が前払いするサービスであり、介護事業者が有する「介護報酬債権」をファクタリング会社へ譲渡することにより早期に現金化する方法です。

介護報酬ファクタリングのメリットは、迅速な資金調達が可能となることです。通常、国保連に請求した料金が入金されるまでは2か月程度を要しますが、介護報酬ファクタリングを利用することにより国保連からの入金を待たず2〜3日前後で資金を得られる可能性があります。

一方で、売掛金を超える大規模な資金調達はできないことがデメリットとなる場合があります。介護報酬ファクタリングは売掛金を前払いする制度であるため、急な出費が発生した場合や一時的に資金繰り改善したい場合など、あくまでもすぐに資金が必要な場合の対応策として有効な手段です。

なお、介護報酬ファクタリングは、長期の利用によって資金繰りを悪化させる恐れがあります。介護報酬ファクタリングを利用する際には、介護報酬債権から手数料が差し引かれるため、繰り返し利用することにより手数料の負担が利益を圧迫する可能性があることに留意しておきましょう。

クラウドファンディングを行う

介護事業者が利用できる資金調達方法のひとつとして、クラウドファンディングの利用が挙げられます。クラウドファンディングは、インターネットのプラットフォーム上にプロジェクトを公開して賛同者を募り、不特定多数の人から少額ずつ出資をしてもらう方法です。

クラウドファンディングのメリットは、資金調達に加えてプロジェクトの宣伝やテストマーケティングの効果を得られることです。クラウドファンディングを通じて事業内容をPRすることや、出資者の反応を見てサービスの需要をはかり事業戦略に活かすことができます。

一方で、出資者へのリターンが必要となることがデメリットとなる場合があります。クラウドファンディングを利用して調達した資金に返済義務はありませんが、出資者に対して商品やサービスなどのリターンを提供することが基本であり、リターンの内容によっては経営の負担を増加させる恐れがあります。

介護施設の設立や介護付きタクシーサービスの提供、医療介護管理職の育成プロジェクトの実施など、クラウドファンディングを利用して介護事業の資金調達に成功している事例もあります。プロジェクトによっては目標金額を超える大規模な資金調達につながる可能性もあるため、資金調達の選択肢のひとつとしてクラウドファンディングを検討してみましょう。

なお、クラウドファンディングによる資金調達については「クラウドファンディングによる資金調達の仕組みと事例を解説」の記事で解説しています。資金調達の流れや募集方式ごとの資金の受け取り方など、詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

リース契約をする

介護事業者が利用できる資金調達方法のひとつとして、リース契約を利用することが挙げられます。リース契約はリース会社が所有する機械や設備などをリース料を支払って借り入れる方法であり、直接資金を手に入れる方法ではありませんが、資金繰りの負担を軽減できることから資金調達方法の一種とみなすことができます。

リース契約を利用するメリットは、介護事業にかかる初期費用を抑えられることです。介護事業においては介護施設の整備のほか、介護用ベッドや車いすなど介護用品の用意に高額な初期投資が必要となる場合がありますが、リース契約であれば初期費用の負担を抑えて機械や設備の利用が可能です。

一方で、リース契約を結んで使用している機械や設備は、原則として自社の資産にならないことがデメリットとなる場合があります。機械や設備を利用し続ける限りリース料が発生するため、長期間に渡ってリース契約を結ぶ場合は、購入するよりも総支払額が高くなる可能性があります。

なお、リース契約には複数の種類があり、契約形態によっては一定期間のリース契約終了後に機械や設備の所有権を得られる場合もあります。リースについて詳しく知りたい人は「リースバックによる資金調達とは？メリットとデメリットを解説」の記事も参考にしてみてください。

介護事業者向けの資金調達制度一覧

資金調達方法の中には、介護事業特有の課題や特徴に配慮した介護事業者向けの制度も存在します。これらの制度は、介護事業者が抱える運転資金や設備投資などのニーズに対応しており、介護事業者の資金調達をより円滑に進めることが可能です。

＜介護事業者向けの資金調達制度一覧＞

方法	制度名	概要
融資	ソーシャルビジネス支援資金 （日本政策金融公庫）	NPO法人や介護、福祉など社会的課題の解決を目的とする事業者を対象とする融資制度。 介護事業を行うために必要な資金を最大7,200万円、最長20年間（運転資金は10年間）借入が可能
	αBANK医療・介護サポートローン （京葉銀行）	医療や介護分野の事業者を対象とする融資制度。 介護事業の運転資金や設備資金として利用できる資金を最大1億円、最長5年間借入が可能
	りそな医療福祉応援ファンド （りそな銀行）	医療提供施設や介護・福祉施設を対象とする融資制度。 病院や診療所、老人ホーム、デイサービスなどの施設整備資金や不動産購入資金として利用できる資金を最大15億円、最長30年間借入が可能
	メディカルサポートロング （きらぼし銀行）	病院、診療所、介護施設等を開設する法人や個人を対象とする融資制度。 介護施設等の新築や増改築資金、機械等の購入資金、借換資金などに利用できる資金を最大10億円、最長30年間借入が可能
補助金/助成金	介護テクノロジー導入支援事業 （厚生労働省）	介護事業における業務負担軽減等の取組を支援する補助金制度。 介護ロボットやICTなどのテクノロジーを導入する際に経費の一部が補助される
	介護職員処遇改善支援補助金 （厚生労働省）	介護職員の賃上げを目的とする補助金制度。 介護職員1人あたり約2％（6,000円程度）の賃上げを見込める

日本政策金融公庫や民間の銀行では、介護事業者向けの融資制度を提供している場合があります。介護事業者向けの融資制度では、通常の融資よりも借入期間を長く設定できる場合や融資限度額が高く設定されている場合があるため、施設整備費や設備導入費が高額になりやすい介護事業者にとって有効な選択肢となります。

また、厚生労働省では介護事業者向けの補助金制度を提供しています。高齢化に伴い介護事業の需要は増加しているものの、人材不足や業務負担が業界全体の課題となっているため、介護事業の業務効率化や賃上げの取り組みを支援する補助金制度が整備されています。

ここで紹介した融資や補助金はあくまでも一部であり、介護事業者が資金調達に利用できる制度は数多く存在します。都道府県の自治体を通じて募集されているものもあるため、自身が利用できる制度を知りたい人は、地域の商工会議所や資金調達コンサルタントへ相談することも検討してみてください。

まとめ

介護事業者が資金調達をするときのポイントは「具体性のある事業計画を策定すること」です。資金調達を行う際には、資金調達先に対して事業の内容や資金調達の妥当性を示す必要があり、明確な事業計画がない場合には資金調達先からの理解を得ることが困難となるためです。

具体性のある事業計画の策定には「自社の強みを明確にすること」「必要な資金調達額を明確にすること」「根拠のある収支計画を立てること」が不可欠です。これらの要素を盛り込んだ事業計画は、実現可能性が高いと判断され、資金調達の成功につながりやすくなります。

介護事業者が利用できる資金調達方法には「融資」「補助金/助成金」「介護報酬ファクタリング」「クラウドファンディング」などがあります。また、介護用ベッドや車いすの導入など、設備資金が高額となりやすい介護事業においては、初期費用を抑えるためにリース契約を利用することも有効です。

なお、融資や補助金、助成金などの資金調達方法の中には、介護事業者向けに設けられている制度もあります。介護事業特有の事情や課題に配慮されたさまざまな制度があるため、自身が利用できる制度を知りたい人は、地域の商工会議所や資金調達コンサルタントへ相談することも検討してみましょう。