資金調達の相談先と選び方のポイントを解説

資金調達の相談ができる機関や専門家を確認してみる

資金調達の相談先を選ぶ際にはさまざまな選択肢があります。支援機関や専門家によって相談できる内容が異なるため、書類作成支援や投資契約の相談など相談内容を明確にしたうえで、依頼する相談先を検討しましょう。

＜資金調達の相談ができる機関や専門家＞

資金調達支援ができる相談先には、士業や商工会議所、日本政策金融公庫などが挙げられます。依頼内容によっては税務や法律などの専門知識を要するものがあるため、相談したい内容に合わせて適切な相談先を選ぶ必要があります。

専門家に相談できる内容には、資金調達方法の相談や書類作成の相談などがあります。専門家に依頼することで、過去の実績や専門知識によるアドバイスを聞くことができるため、スムーズに資金調達を行える場合があります。

なお、資金調達の相談先によって、それぞれ対応している相談方法が異なります。対面や電話、オンラインなどさまざまな方法があるため、資金調達に関する相談を依頼する場合は、各相談先が対応している相談方法を確認した上で予約をしましょう。

士業

資金調達の相談先として「士業」が挙げられます。士業は、法務や財務などの特定の専門分野に関する知識を持つ専門家の総称であり、相談できる内容や得意分野は士業によって異なります。

＜士業へ相談できる内容＞

たとえば、税理士の場合、書類作成の支援を依頼することができます。融資審査の際に、金融機関が事業者の返済能力を確認するための事業計画書の作成支援を税理士に依頼することで、売上予測などの明確な数値の根拠が示せる実現性の高い計画書が作成できます。

また、弁護士の場合、投資契約に関する相談を依頼することができます。法律の専門家として適切なアドバイスができるため、新株発行の際に締結する投資契約書の確認を行い、企業にとって不利な投資契約を防ぐことができます。

なお、税理士や公認会計士などの中には、銀行対策・資金調達支援に特化した民間資格である「資金調達相談士」を持つ専門家もいます。士業にはさまざまな専門家がいるため、相談先を迷う場合は資金調達支援に特化した資金調達相談士の資格保有者に相談することも検討しましょう。

よろず支援拠点

資金調達の相談先として「よろず支援拠点」が挙げられます。よろず支援拠点は国が全国に設置している無料経営相談所であり、支援機関の提案や書類作成の支援などを相談することができます。

よろず支援拠点では、事業者の相談内容に応じた支援機関の提案を受けられる場合があります。地域の支援機関と連携しており、相談先が分からない場合でも適切な支援機関などを提案してもらえるため、時間をかけずに資金調達方法を選べ資金調達を円滑に行える可能性があります。

また、よろず支援拠点では、書類作成の支援が受けられる場合があります。よろず支援拠点には中小企業診断士や税理士などのさまざまな分野の専門家が在籍しているため、適切なアドバイスを受けながら事業計画書などを作成することができます。

なお、中小企業基盤整備機構が全国本部として、よろず支援拠点の活動支援を行っています。よろず支援拠点で資金調達に関する相談を検討している場合は、中小機構の公式サイトにある「支援拠点全国本部」から利用の流れや成果事例集を確認してみましょう。

資金調達コンサルタント

資金調達の相談先として「資金調達コンサルタント」が挙げられます。資金調達に関するサポートやアドバイスを提供する専門家のため、資金調達方法の相談や書類作成支援などを受けられる場合があります。

資金調達コンサルタントの場合、資金調達方法の相談を依頼することができます。ヒアリングを行い、企業の経営状況と要望などから、返済不要の資金調達方法や金融機関の選定といった企業にとって適切な資金調達方法を提案してもらえます。

また、資金調達コンサルタントの場合、書類作成支援を依頼することができます。資金調達コンサルタントは資金調達支援に特化した専門家のため、融資審査に通過するためのポイントを押さえた事業計画書などを作成することができます。

なお、資金調達コンサルタントの中には、国家資格である「中小企業診断士」を持つ専門家もいます。中小企業の経営に対してさまざまな支援を行う専門家のため、コンサルタントの中でどの相談先に依頼すべきか迷う場合は中小企業診断士に相談することも検討しましょう。

商工会議所・商工会

資金調達の相談先として「商工会議所・商工会」が挙げられます。商工会議所や商工会は、商工業者の経営改善を行う機関のため、書類作成支援や特定の融資制度の推薦が受けられる場合があります。

商工会議所や商工会では、書類作成支援が受けられる場合があります。商工会議所や商工会に在籍する経営相談ができる「経営指導員」や税理士などの専門家と連携しているため、さまざまな専門家から書類作成についてアドバイスを受けられます。

また、商工会議所や商工会では、特定の融資制度の推薦を受けられる可能性があります。商工会議所が紹介する無担保・無保証人で必要な資金を調達できる「マル経融資」を受けるには、設けられた条件を満たしてから商工会議所などに相談する必要があります。

なお、商工会議所における税理士や弁護士など専門家への相談は、実施日程が限られている場合があります。商工会議所に資金調達の相談をする場合は、希望する専門家が相談を受け付けている日程を確認して事前予約を行いましょう。

日本政策金融公庫

資金調達の相談先として「日本政策金融公庫」が挙げられます。日本政策金融公庫は事業者を支援する政策金融機関であり、融資制度の提案や書類作成支援を依頼することができます。

日本政策金融公庫では、融資制度の提案を受けられる場合があります。日本政策金融公庫に融資制度の相談をすることで、創業予定者、創業して間もない事業者向けの融資制度や無保証人融資制度など、どのような制度が利用可能かどうか把握することができます。

また、日本政策金融公庫では、書類作成支援が受けられる場合があります。日本政策金融公庫では創業支援を行っているため、担当者のアドバイスを受けながら創業計画書や事業計画書を作成することができます。

なお、日本政策金融公庫の公式サイトには、創業計画書の書き方や創業時に利用できる融資制度の情報などが記載されています。創業前または創業間もない事業者の中で融資制度などを確認したい場合は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「公庫の創業支援メニュー」を確認してみましょう。

民間金融機関

資金調達の相談先として「民間金融機関」が挙げられます。融資を取り扱う民間金融機関では、外部機関や専門家と連携しながら支援を行っているため、融資の相談や書類作成支援などを依頼することができます。

民間金融機関では、融資の相談を行える場合があります。融資を行う民間金融機関に利用できる融資を直接相談することで、企業の経営状況や要望などに応じた制度を提案してもらうことができ、具体的な説明を受けることが可能です。

また、民間金融機関では、事業計画書作成支援や創業計画書作成支援などを受けられる場合があります。財務に関する専門知識を持っているため、アドバイスを受けながら経営状況や財務状況に応じた計画書を作成することができます。

ただし、民間金融機関によっては資金調達方法の相談や書類作成支援などを行っていない場合があります。金融機関によって相談できる内容も異なるため、資金調達の相談を民間金融機関へ依頼したい場合はどのような相談を受け付けているのかを事前に確認しておきましょう。

信用保証協会

資金調達の相談先として「信用保証協会」が挙げられます。信用保証協会は融資を受けやすくなるようにサポートする公的機関のため、信用保証の相談や専門家派遣の相談ができます。

信用保証協会では、信用保証の相談が受けられる場合があります。金融機関から借入する際に信用保証協会が融資の保証人となる「保証付融資」には審査がありますが、保証を受ける際に審査について不安がある場合は信用保証協会へ直接相談ができます。

また、信用保証協会では、信用保証の利用者であれば専門家派遣による相談が受けられる場合があります。事業者の経営状況や希望に応じて士業である弁護士や公認会計士などに相談できるため、事業計画書作成支援や経営改善の相談など幅広く対応できます。

信用保証協会を利用することで融資が受けやすくなるほか、専門家派遣による相談を実施してもらえる場合があります。金融機関からの借入を検討している場合は、信用保証協会に信用保証の相談することも検討してみましょう。

資金調達の相談先を選ぶときのポイントを押さえる

資金調達の相談を検討している人は、相談先を選ぶときのポイントを押さえておきましょう。ポイントを押さえることは、事業者の状況や依頼の内容に合った依頼先を見つけることにつながるためです。

＜資金調達の相談先を選ぶときのポイント＞

資金調達の相談先を選ぶポイントのひとつとして「資金調達の支援実績を確認すること」が挙げられます。資金調達支援の成功実績や知識が豊富であれば、ノウハウをもとに適切なサポートを受けられる可能性があるため、相談先のホームページなどに掲載されている過去の実績や事例集などを確認することが有効です。

また、資金調達の相談先を選ぶポイントのひとつとして「得意分野や対応範囲を確認すること」が挙げられます。相談先によって得意分野が異なることから、依頼を断られる場合や資金調達がうまくいかない場合があるため、相談できる内容や希望する資金調達方法に精通していることなどを確認する必要があります。

なお、中小企業支援に関する一定の専門知識を持っていると国の認定を受けた事業者は「認定支援機関」と呼ばれています。専門家の視点から経営に関するさまざまなアドバイスを受けられるため、相談先を迷う場合は認定支援機関に相談することも検討しましょう。

まとめ

資金調達支援を実施している相談先にはさまざまな選択肢があります。専門家によって書類作成支援や投資契約の相談など相談できる内容は異なります。

資金調達支援を実施している相談先には、士業やよろず支援拠点、資金調達コンサルタントなどがあります。専門家には得意分野があり、依頼できる範囲が限られている場合があるためそれぞれどのような相談に対応できるのかを確認が必要です。

なお、資金調達に関する相談を検討している人は、相談先を選ぶときのポイントを押さえておきましょう。専門家へ相談を依頼をする場合は相談内容を明確にし、ポイントを確認したうえで希望に合った相談先を選ぶことが大切です。