赤字決算でも資金調達はできる！条件や利用可能な方法を解説

赤字決算でも資金調達できる場合がある

支出が収入を上回り損失が出ている状態である「赤字決算」でも、資金調達を行うことは可能です。赤字を黒字に改善する見込みがあることや、返済能力があると判断されることなど、条件を満たすことにより赤字決算でも資金調達ができる場合があります。

＜赤字決算でも資金調達できる企業の条件＞

• 一時的な赤字の場合
• 資本金により返済能力が認められる場合
• 債務超過の状態に陥っていない場合　等

赤字決算でも資金調達が可能となる企業の条件には「一時的な赤字の場合」「資本金が多い場合」「債務超過の状態に陥っていない場合」などがあります。赤字決算でも資金調達を行いたい場合は、黒字化できる根拠があることや一時的な赤字であることを明確に示しましょう。

一時的な赤字の場合

赤字決算でも資金調達できる企業の条件のひとつとして「一時的な赤字の場合」が挙げられます。一時的な赤字とは、創業時に支出が増え安定した売上の確保が難しく赤字決算となった時や営業利益以外の理由による赤字決算となった時などが該当します。

＜一時的な赤字の具体例＞

• 創業赤字
• 多額の設備投資をした
• 災害により大きな被害を受けた　等

一時的な赤字であれば赤字決算でも資金調達できる場合があります。創業計画書で黒字化することが見込まれると判断された時は資金調達を行える可能性があります。

一方で、慢性的な赤字である場合は資金調達が困難となる恐れがあります。たとえば、融資といった返済が必要な資金調達方法を利用する場合、赤字決算が2期や3期以上連続しているのであれば、返済ができないと判断されることや黒字化が難しいと判断されやすくなるためです。

一時的な赤字の場合、事業を続ければ改善が見込まれる場合があるため、資金調達が行える可能性があります。赤字決算で資金調達を行う場合は、一時的に赤字決算になっている理由を明確にし黒字化できる根拠を提示しましょう。

資本金により返済能力が認められる場合

赤字決算でも資金調達できる企業の条件のひとつとして「資本金により返済能力が認められる場合」が挙げられます。資本金は企業の規模や信用力を示す指標となるため、資本金額によっては赤字決算でも資金調達を利用できる可能性があります。

たとえば、融資の場合、利用には資金の返済能力が重視されるため赤字決算では審査に通過できない恐れがあります。しかし、資本金が十分にある企業であれば、金融機関にとっては貸倒れとなるリスクが低いことから赤字決算でも融資を受けられる場合があります。

一方で、資本金が少ない場合は資金調達が困難となる恐れがあります。赤字決算に加えて十分な資本金がない場合、返済に充てる資金である「返済原資」がなく資金の回収が難しいと判断されることがあるためです。

なお、総務省・経済産業省が公表している「令和３年経済センサス‐活動調査速報集計企業等に関する集計」によると、企業の資本金額は300万〜500万円が最も多い割合を占めるとされています。資本金の基準額に決まりはありませんが、資金調達を行う際に自社の資本金額が不安な人は専門家にいくら必要なのか相談してみましょう。

債務超過の状態に陥っていない場合

赤字決算でも資金調達できる企業の条件のひとつとして「債務超過の状態に陥っていない場合」が挙げられます。「債務超過」とは企業が保有している資産よりも負債が多い状態のことであり、赤字に加えて債務超過の状態に陥っている場合には、資金調達できない可能性が高くなります。

債務超過の状態に陥っていなければ、赤字決算でも資金調達できる場合があります。企業が保有している資産が多く総資産に占める自己資本の割合である「自己資本比率」が高ければ、返済しなければならない負債が少なく企業の財務安全性があることから資金調達を行える可能性があります。

一方で、債務超過の状態の場合は資金調達が困難となる恐れがあります。たとえば、融資といった返済が必要な資金調達方法を利用する場合、企業の全資産を返済に充てても負債を払いきれないため、債務超過を解消できる見込みがなければ将来性がないと判断され資金調達ができないことがあります。

なお、債務超過の状態の場合、負債を返済するために別の金融機関から借金を繰り返す状態である「自転車操業」に陥る恐れがあります。自転車操業に陥ると利息の負担が増加し、経営を立て直すことが困難となるため、 債務超過に陥る前に赤字決算を改善する策を立てましょう。

赤字決算でも利用可能な資金調達方法

資金調達方法によっては赤字決算であっても利用可能なものがあります。赤字決算を改善できる見込みのある企業や企業の信用情報を必要としない資金調達方法であれば、赤字決算であっても資金調達を行える場合があります。

＜赤字決算でも利用可能な資金調達方法＞

たとえば、企業の実績よりも将来性が重要視される資金調達方法であれば、赤字決算でも利用できる場合があります。十分な事業実績がない場合には、立ち上げたプロジェクトや事業計画の内容から事業の将来性が重視されるクラウドファンディングや補助金、助成金などを検討する余地があります。

また、企業の信用情報が影響しない資金調達方法であれば、赤字決算でも利用できる場合があります。負債が多い場合や慢性的な赤字の場合などは、企業の信用情報が利用の可否に影響しにくいファクタリングや資産売却などの方法を検討する余地があります。

赤字決算でも利用可能な資金調達方法にはさまざまな選択肢があります。利用可能な資金調達方法は、財務状況や事業内容などによって異なるため、それぞれの特徴を確認したうえで企業に適した方法を選びましょう。

融資

赤字決算でも利用可能な資金調達方法には「融資」が挙げられます。企業や個人事業主が金融機関からお金を借りる方法である「融資」の中には、赤字決算であっても要件を満たせば利用できる場合があります。

＜赤字決算でも利用できる可能性がある融資制度＞

赤字決算でも利用できる融資のひとつに「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」があります。日本政策金融公庫が提供する融資であり、社会的や経済的環境の変化などの外的要因により一時的な赤字に陥っても、中長期的に業績の回復が見込まれる企業が利用できます。

また、赤字決算でも利用できる融資のひとつに「マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付制度）」があります。日本政策金融公庫が提供する融資で、赤字を改善できる見込みがあり商工会または商工会議所の推薦を得た小規模事業者が利用できます。

さらに、ビジネスローンや不動産担保ローンは、通常の銀行融資よりも審査基準が厳しく設定されていない傾向にあります。銀行融資を断られてしまった場合でも、事業者の状況によってはビジネスローンや不動産担保ローンを利用できる可能性があります。

融資には企業の返済能力を確認する審査がありますが、赤字からの回復が見込める場合は融資を受けられる場合があります。赤字決算でも融資を受けたいと考えている人は、審査において赤字を回復できる見込みがあることや返済できる根拠があることを提示しましょう。

ファクタリング

赤字決算でも利用可能な資金調達方法には「ファクタリング」が挙げられます。ファクタリングとは、ファクタリング会社に売上代金の未回収分を請求できる権利である「売掛債権」を譲渡し現金を得る資金調達方法です。

ファクタリングの審査で確認されるのは、売掛先企業の信用力や実績です。ファクタリングでは倒産による売掛債権の未回収リスクを低減するために、売掛先企業から資金を回収できるかどうかが審査で重要視されることから、事業者が赤字決算であっても利用できる場合があります。

また、ファクタリングの審査では原則として企業の信用情報は確認されません。ファクタリングの審査では売掛先の信用情報や売掛債権の回収可能性が重視されるため、ファクタリングの利用者が赤字決算でも利用が認められる場合があります。

なお、ファクタリングを利用する場合は手数料を支払わなければなりません。売掛債権の金額から手数料が差し引かれることになるため、ファクタリングによる資金調達可能額は実際の売掛金よりも少なくなることに留意しておきましょう。

クラウドファンディング

赤字決算でも利用可能な資金調達方法には「クラウドファンディング」が挙げられます。クラウドファンディングとはインターネットを通じて不特定多数の人から出資を募る資金調達方法です。

クラウドファンディングでは、原則として企業の信用情報は影響せずプロジェクトの内容が重要視されます。クラウドファンディングの種類によっては企業の信用情報を確認される場合もありますが、実現したいプロジェクトに対し賛同者から共感を得て資金提供を受ける方法のため、事業者が赤字決算でも利用できる傾向にあります。

クラウドファンディングでは、実現したいプロジェクトに対し資金提供を受ける方法のため、赤字決算であってもプロジェクトへの賛同を得ることができれば資金調達できる可能性があります。クラウドファンディングを行う場合は、賛同者からの共感を得られる事業計画を立てましょう。

ただし、クラウドファンディングには、目標金額を達成できずプロジェクトが失敗となる恐れもあります。クラウドファンディングでは事業者が自由に目標金額を設定できますが、根拠なく高額に設定すると賛同者から不信感を持たれ支援を得られなくなる可能性があるため、支援が見込める適切な金額を設定する必要があります。

資産売却

赤字決算でも利用可能な資金調達方法には「資産売却」が挙げられます。資産売却とは、会社が保有している土地や建物などの資産を専門業者に手数料を支払い売却することにより、資産を現金化する資金調達方法です。

資産売却では企業が保有する資産の価値が重要視されます。資産売却は資産を資金に換金する方法であり、保有資産の価値や決算書などが審査の対象となるため、企業の信用情報は審査に影響せず赤字決算であっても資金調達を行える可能性があります。

資産の価値は使用状況や市場価格の変動などにより決まります。売却可能な保有資産がある場合は、想定した金額を受け取るために最適なタイミングを見極めてから資金調達を行いましょう。

なお、資産売却は資産の維持管理費の削減にもつながります。活用していない資産を売却して新たな事業活動に資金を使うことができるほか、不要な資産が整理されるため固定資産税や維持管理費を整理することが可能です。

新株発行

赤字決算でも利用可能な資金調達方法には「新株発行」が挙げられます。新たに株式を発行して出資者から資金提供を受ける方法である「新株発行」は、赤字決算であっても投資家からの理解を得ることができれば利用できる場合があります。

新株発行を行う場合は、新株発行により赤字決算を改善する方法や資金調達の目的などの情報を投資家に開示する必要があります。投資家からの理解を得ることができなければ、株を手放す人が増えることにより株価が下落する場合や出資が受けられない場合があるからです。

また、新株発行では投資家からの信頼を損なわないよう配慮することが大切です。赤字決算で新株発行を行う場合、資金調達の目的や赤字決算を改善する策などを含めた事業計画を立てましょう。

なお、新株発行では調達した資金の返済は不要です。利益が発生した場合は配当金を支払う必要はありますが、新株発行で得た資金は企業の資本となるため、返済の義務は生じず負債を増やすことなく資金調達ができます。

補助金・助成金

赤字決算でも利用可能な資金調達方法には「補助金・助成金」が挙げられます。補助金や助成金では、制度の目的に沿った事業に要する費用の一部が補助されます。

補助金や助成金には審査があり企業の信用情報は審査に影響せず、事業の取り組み内容が重要視されます。申請する制度の目的に沿った事業に取り組み、事業に関する経費を申請するのであれば、赤字決算でも資金調達を行える可能性があります。

ただし、後払い制の補助金や助成金を利用する場合には、自己資金の用意が必要です。事業者向けの補助金や助成金は後払いとなる傾向にあり、資金を受け取れるのは事業実施終了後となるため、事業の実施にかかる経費は事業者が自己資金によって立て替えなければなりません。

なお、補助金と助成金は審査にて受け取れる金額が決まるため、申請した経費の全額が受け取れるとは限りません。事業実施後に行う実績報告の内容によっては、申請した金額から減額され希望の金額を受け取れない可能性もある点に留意しましょう。

赤字決算でも資金調達を行うためのポイント

赤字決算でも利用可能な資金調達方法を押さえた人は、赤字決算でも資金調達を行うためのポイントを確認してみましょう。ポイントを確認することにより、資金調達を円滑に行いやすくなります。

＜赤字決算でも資金調達を行うためのポイント＞

• 信用情報の影響を受けない資金調達方法を利用する
• 経営改善計画を作成する
• 資金調達計画や資金繰り表を作成する　等

赤字決算でも資金調達を行うためのポイントのひとつとして「信用情報の影響を受けない資金調達方法を利用すること」が挙げられます。たとえば、融資の審査においては返済能力の判断基準として信用情報が照会されるため、信用情報に不安がある人はファクタリングや資産売却など企業の信用情報が利用の可否に影響しない方法を選ぶこともひとつの手段です。

また、赤字決算でも資金調達を行うためのポイントのひとつとして「経営改善計画を作成すること」が挙げられます。企業の経営状況をどのように改善するか赤字決算である原因を明確にし、赤字を改善する策や売上を伸ばす策を織り込んで経営改善計画を作成します。

そして、赤字決算でも資金調達を行うためのポイントのひとつとして「資金調達計画や資金繰り表を作成すること」が挙げられます。資金調達が必要な理由を明確にし、資金調達を行うことによって赤字が改善できることを示すことで資金調達の妥当性を証明できます。

経営改善計画や資金繰り表などを提出し、赤字から回復が見込めると証明することで資金調達が行いやすくなります。経営改善計画や資金繰り表などを作成する際は、計画を実現できる可能性が低いと金融機関や投資家などから理解を得ることができないため、根拠となるデータを元に実現可能な計画をたてましょう。

まとめ

赤字決算であっても資金調達を行うことは可能です。赤字決算の改善が見込まれる企業や、企業の信用情報を必要としない資金調達方法であれば資金調達ができる可能性があるからです。

ただし、資金調達方法によっては赤字決算でも資金調達するための条件に該当する必要があります。条件に該当しない場合は資金調達が困難となる恐れがあることを留意しておきましょう。

資金調達方法の中には、企業の将来性や返済能力が重要視される資金調達方法や企業の信用情報が影響しない資金調達方法などがあります。資金調達を行う場合、企業に適した資金調達方法はどれなのかそれぞれの特徴を確認したうえで利用する資金調達方法を選びましょう。