出資とは？資金調達におけるメリットとデメリットを融資との違いを交えて解説

出資とは企業の将来性を見込んだ投資家から資金提供を受ける仕組み

出資とは「将来的な利益を見込んで資金を提供すること」です。企業の資金調達においては、自社の成長や発展を期待する投資家などから資金提供を受けることを指します。

出資を受ける側である企業にとって、出資は資金調達の手段です。株式発行や配当などのリターンと引き換えに投資家などから資金を提供してもらうことにより、企業の資本を増やして事業の成長や発展のための取り組みを実施することができます。

一方、出資をする側である投資家にとって、出資は将来的な利益を目的とする投資です。出資先企業の業績が向上して株価が上昇した場合、出資した金額以上のリターンを得られる可能性があるため、投資家は将来性や成長性を見込んだ企業に対して出資を行います。

投資家から出資を受けるためのポイントは、自社へ出資することのメリットを提示することです。資金調達のために出資を受けたいと考えている人は、事業の成長性を示す事業計画書の作成や投資家にとって魅力あるリターンの用意など、出資者を募るための工夫をしましょう。

なお、現金ではなく不動産や自動車、知的財産権などの資産による出資は「現物出資」と呼ばれます。現物出資では資産価値に相当する金額を会社の資本金として計上できるため、現物出資について詳しく知りたい人は「現物出資とは？手続きのポイントや注意点を解説」の記事を参考にしてみてください。

出資の受け方

出資の受け方には複数の種類があります。個人によるプロジェクト単位の小規模な出資から、政府による地域や産業単位の大規模な出資までさまざまですが、当記事では企業が資金調達として利用できる「個人投資家」「ベンチャーキャピタル」「クラウドファンディング」の3種類を紹介します。

＜出資による資金調達方法の種類＞

種類	概要
個人投資家 （エンジェル投資家）	個人として自己資金による出資を行う投資家 主に株式の取得や配当を目的とする 創業間もない企業へ出資する個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれる
ベンチャーキャピタル	成長性のあるベンチャー企業やスタートアップを専門に出資する企業 将来的な株価の上昇によるリターンを目的とする 出資先の企業に対して経営のアドバイスやサポートを行う場合がある
クラウドファンディング	プロジェクトを立ち上げて賛同者から出資を募る仕組み インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつの出資を受けられる リターンは株式に限らないため個人事業主も利用できる

個人投資家は個人として自己資金による出資を行っている投資家のことであり、上場企業であれば証券取引所を通じて世界各国の個人投資家と株式の売買が可能です。非上場企業は証券取引所での株式売買はできませんが、創業間もない企業を専門に出資する個人投資家である「エンジェル投資家」からの出資を受けられる場合があります。

ベンチャーキャピタル（VC）はベンチャー企業やスタートアップを専門に出資を行う企業のことです。成長性のある企業に対してベンチャーキャピタル側からアプローチすることが一般的ですが、イベントやマッチングプラットフォームなどを通じてベンチャーキャピタルへ自社をアピールすることも可能です。

また、個人投資家やベンチャーキャピタルとは性質が異なるものの、商品開発やサービス提供などのプロジェクトを立ち上げて賛同者からの資金提供を募る「クラウドファンディング」も出資のひとつです。魅力あるプロジェクトを立ち上げて多くの賛同者が集まれば、目標金額を上回る資金を得られる可能性があります。

個人投資家とベンチャーキャピタルは主に株式発行を出資者へのリターンとしますが、クラウドファンディングは株式に限らず自社の商品やサービスなどを出資者へのリターンとすることも可能です。出資を受ける手段は複数あるため、事業の状況や資金の用途などを踏まえて自社に合った方法を検討しましょう。

出資と融資の違い

出資と融資は、どちらも「投資」と呼ばれる資金調達方法に該当します。利益を得る目的で第三者が企業に対して資金を提供するという仕組みは共通していますが、さまざまな点において異なる性質があるため、それぞれの資金調達方法にどのような違いがあるのかを押さえておきましょう。

＜出資と融資の違い＞

資金調達方法	投資
	出資	融資
概要	投資家からの資金提供を受けること。 企業は株式や配当により投資家へ還元する	金融機関から資金を借り入れること。 元本の返済と利息の支払いが必要
資金の性質	純資産（自己資本）	負債（他人資本）
資金提供者	投資家	金融機関
企業との関係	株主	債権者
返済義務	なし	あり
審査の有無	なし	あり

出資と融資では、受け取る資金の性質が異なります。出資により得た資金は企業の「資本」となりますが、融資によって得た資金は企業の「負債」であり、出資者との関係性や返済義務の有無などさまざまな点に違いがあります。

また、融資は過去の実績や信用情報などから返済の確実性が重視されるのに対し、出資は事業計画やリターンなど将来への期待値が重視される傾向にあります。実績の少なさから融資を断られてしまった場合でも、事業の魅力や将来性を投資家へアピールすることにより出資を受けられる可能性があります。

なお、本来「投資」は証券や不動産、事業に対して資金提供をすることを広く指す言葉ですが、株式投資を指す言葉として使われていることもあります。株式投資は企業の株式と引き換えに投資家から資金提供を受けるものであり「出資」に分類されるため、文脈から判断する必要がある点に留意しましょう。

出資による資金調達のメリット

出資と融資には、それぞれメリットとデメリットがあります。融資と比較した場合の出資のメリットを把握しておくことにより、出資による資金調達を検討する際の判断材料とすることができます。

＜出資による資金調達のメリット＞

• 返済の義務がない
• 資金の用途が制限されにくい
• 企業価値の向上につながる

融資と比較した場合の出資のメリットには「返済の義務がないこと」「資金使途が制限されにくいこと」「企業価値の向上につながること」などが挙げられます。メリットを把握することは出資への理解を深めることにもつながるため、それぞれメリットを詳しく確認してみましょう。

なお、当記事における出資のメリットは、株式発行により投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合のメリットについて記載しています。

返済の義務がない

出資による資金調達のメリットのひとつとして「返済の義務がないこと」が挙げられます。出資金として受け取ったお金には返済の義務がないため、月々の返済が企業の経営を圧迫することがなく資金繰りを改善させることにつながる可能性があります。

融資は金融機関などから資金を借り入れる資金調達方法です。融資によって得た資金は負債として扱われ、融資を受けた場合には借入金額の全額を返済する必要があるほか、借入金額や借入期間に応じた利息の支払いが発生し返済の負担が企業の経営を圧迫する可能性があります。

一方で、出資は投資家から資金提供を受けることによる資金調達方法です。出資によって得た資金はもらったお金として企業の資本とすることができるため、出資を受けた場合は出資金に対する返済義務はなく、資金繰りが悪化するリスクを抑えられます。

融資は金融機関からの借入であるため返済の義務が生じますが、出資は投資家からの資金提供であるため原則として出資金に対する返済の義務はありません。返済による経営への負担に不安がある人は、返済義務のない出資による資金調達を検討してみましょう。

資金の用途が制限されにくい

出資による資金調達のメリットのひとつとして「資金の用途が制限されにくいこと」が挙げられます。出資によって得た資金は、企業の資本として商品開発や設備投資など、事業拡大に向けたさまざまな取り組みに利用することができます。

融資を受ける場合、借入申込書に経費単位で資金使途を記載する必要があり、融資の面談においても資金使途の説明を求められます。申告した内容に即して資金を利用する必要があるため、資金使途違反となった場合には借入金の返済を求められる場合があるほか、新たな融資を受けられなくなる恐れがあります。

一方で、出資を受ける場合、原則として資金の用途が経費単位で指定されることはありません。投資家から提供された資金は、企業の資本として事業の成長や発展のための取り組みに対して自由に使うことができます。

ただし、出資によって得た資金でも、投資契約において資金使途の制限が設けられる場合があります。投資家は事業の発展を期待して資金提供を行っていることを念頭に置き、トラブルを避けるためにも事前に資金使途への同意を得たうえで投資契約を締結しましょう。

企業価値の向上につながる

出資による資金調達のメリットのひとつとして「企業価値の向上につながること」が挙げられます。出資によって得られる資金の性質や、出資を受けるための条件など、さまざまな理由によって出資を受けることが企業価値の向上につながる可能性があります。

たとえば、出資により総資本に占める自己資本の割合である「自己資本比率」が向上し、財務体制の強化につながります。自己資本比率は企業における信用力の目安となるため、出資を受けて自己資本が増えることにより投資家や金融機関から自己資本比率が高い企業として評価されやすくなります。

また、出資を受けるためには投資家やベンチャーキャピタルといった出資者から、事業の将来性を評価される必要があります。出資を受けることにより企業は外部からの信用を獲得し、ブランドイメージの向上や新たなビジネスチャンスの獲得など、企業価値の向上につながる可能性があります。

資金調達のために出資を受けるには投資家からの期待や信頼を得る必要がありますが、出資を受けることができれば資金を得られるだけでなく企業の評価を高めることにもつながります。企業価値の向上を実現できれば、今後の資金調達も円滑に進められるでしょう。

出資による資金調達のデメリット

出資と融資には、それぞれメリットとデメリットがあります。融資と比較した場合の出資のデメリットを確認しておくことにより、出資を受けた場合に起こり得るリスクを事前に把握し、対処法を検討することが可能です。

＜出資による資金調達のデメリット＞

• 出資者に経営へ関与される場合がある
• 出資者へのリターンが経営を圧迫する恐れがある

融資と比較した場合の出資のデメリットには「出資者が経営に関与する場合があること」「出資者へのリターンが経営を圧迫する恐れがあること」「出資者への定期的な報告が必要となること」などが挙げられます。デメリットを把握することは出資への理解を深めることにもつながるため、それぞれのデメリットを詳しく確認してみましょう。

なお、当記事における出資のデメリットは、株式発行により投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合のデメリットについて記載しています。

出資者に経営へ関与される場合がある

出資による資金調達のデメリットのひとつとして「出資者に経営へ関与される場合があること」が挙げられます。株式発行により出資を受ける場合、出資者である投資家やベンチャーキャピタルなどには「株主」として企業の経営に参画する権利が与えられるためです。

融資の場合、資金を提供する金融機関は「債権者」となり、借入をする事業者は「債務者」となります。債務者は債権者に対して資金を返済する義務がありますが、原則として債権者が債務者の経営に関与する権利はありません。

一方、株式発行による出資の場合、出資者は企業の「株主」となります。株式は会社の所有権であるため、株主となった投資家やベンチャーキャピタルなどは株主総会への出席や議決権の施行など、さまざまな場面において企業の経営に関与することができます。

株式発行により自社の持株比率が低下すると、企業は自社の経営に対する影響力が弱まることになります。大株主となる第三者の存在によって自由な意思決定ができなくなることや、M&Aによる買収の対象となりやすくなる可能性があるため、出資を受ける場合は株式発行数と持株比率のバランスに注意しましょう。

出資者へのリターンが経営を圧迫する恐れがある

出資による資金調達のデメリットのひとつとして「出資者へのリターンが経営を圧迫する恐れがある」が挙げられます。出資を受けた場合、原則として株主に対するリターンとして配当金や株主優待の提供が求められるため、リターンのコストが資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

融資の場合、元本の返済と利息の支払いが発生しますが、借入金の完済後の継続的な支払い義務はありません。計画通りに返済を行うことができれば、借入先の金融機関等への返済が完了した後に新たな支払いが発生することはありません。

一方、出資の場合、業績に応じて配当金や株主優待など継続的なリターンを求められる場合があります。株主に対して収益の一部を配当金として還元することになるため、出資を受けて株主が多くなるほどリターンによる負担が大きくなります。

配当金の割合や企業の業績によっては、将来的に配当金として還元する金額が出資として受け取った金額を上回る場合もあります。出資を受けることを検討している人は、リターンのコストが企業の負担となり経営に悪影響を及ぼす可能性もあることに留意しておきましょう。

なお、配当金を出さない「無配」とすることも可能ですが、財務状況の悪化により配当を出す余裕がない企業であるとみなされる恐れもあります。株主との良好な関係を維持するためにも、配当の内容は株主総会において話し合い、株主からの同意を得るよう努めましょう。

出資や融資以外の資金調達方法も検討してみる

資金調達には、出資や融資以外にもさまざまな方法があります。自社へ出資してくれる投資家を見つけることや、出資のみで希望の金額を調達することが困難な場合は、出資以外の資金調達方法も合わせて検討してみましょう。

＜出資や融資以外の資金調達方法＞

資金調達方法	概要
補助金/助成金	制度の目的に応じた取組に対して支給される返済不要の給付金
ファクタリング	売掛債権を売却することにより支払日よりも前に売掛金を現金化する金融サービス
手形割引	保有する受取手形を売却することにより支払日よりも前に手形を現金化する金融サービス
資産売却	車両や不動産、機械設備などの資産を売却して現金化する仕組み

補助金や助成金は、事業計画に基づく審査に通過した場合に支給される返済不要の給付金です。原則として後払いとなるため、経費の支払い時には自己資金を用意する必要があるほか、制度によっては資金を受給できるまでに1年程度を要する場合があります。

ファクタリングと手形割引は、いずれも販売後に未回収となっている商品やサービスの代金を支払い期日よりも前に現金化する資金調達方法です。ファクタリングの場合は「売掛債権」、手形割引の場合は「受取手形」を売却することにより、売掛金から手数料等を差し引いた金額を受け取ることができます。

資産売却は、自社が保有する不動産や機械設備などの資産を売却することにより現金化する資金調達方法です。資産の所有権を手放すことになりますが、まとまった資金を受け取ることができるほか、売却した資産をリース契約し他者へ明け渡すことなく使い続ける「リースバック」を利用できる場合もあります。

資金調達にはさまざまな方法がありますが、どの方法が適しているかは企業によって異なります。資金調達の目的や希望する金額など、自社の状況に合った資金調達方法を検討してみてください。

まとめ

出資とは「将来的な利益を見込んで資金を提供すること」であり、企業の資金調達においては自社の成長や発展を期待する投資家などから資金提供を受けることを指します。一口に出資といっても「個人投資家」「ベンチャーキャピタル」「クラウドファンディング」など、その種類はさまざまです。

出資と融資はいずれも、利益を得る目的で第三者が資金を提供する「投資」に該当する資金調達方法ですが、資金の性質は異なります。融資と比較した場合の出資のメリットとデメリットを確認することにより、出資を受けるかどうかの判断軸とすることや、出資への理解を深めることにつながります。

出資や融資による資金調達が困難だと感じる人は、出資や融資以外の資金調達方法を検討する余地があります。補助金やファクタリング、資産売却など資金調達にはさまざまな方法があるため、自社の状況に合わせて適切な資金調達方法を選択しましょう。