資金調達とは？事業者向けにわかりやすく解説

資金調達とは必要な資金を外部から調達すること

資金調達とは、必要な資金を外部から調達することです。中でも事業者にとっての資金調達は、起業や事業運営のために必要な資金を、金融機関や投資家などから調達することを意味します。

たとえば、会社を設立するときには資本金や設備投資、諸手続きの費用などさまざまな資金が必要です。会社設立時にはまだ事業収入が安定していない場合もあるため、自己資金による支払いが困難であれば外部からの資金調達によって会社設立費用を賄わなければなりません。

また、事業の成長や拡大を目指すときには設備投資や人材確保、マーケティング活動の費用などさまざまな資金が必要です。新たな事業に取り組む場合や販路を拡大する場合にはまとまった資金が必要となるため、既存の事業における利益のみで充分な費用を賄えない場合は資金調達を検討する余地があります。

事業運営におけるさまざまなタイミングで、資金調達が必要となる場合があります。事業資金が不足すると事業の成長や拡大に向けた取り組みを実施できなくなるだけでなく、資金繰りが悪化し事業の継続が困難となる恐れもあるため、必要に応じて資金調達を行うことを検討しましょう。

資金調達を行うメリット

事業者が資金調達を行うことには、さまざまなメリットがあります。外部からの資金調達を行わずに自己資金の範囲内で事業を運営していくことも可能ですが、資金調達を行うことが事業者にとって事業資金の確保以外のメリットをもたらす場合があります。

＜資金調達を行うメリット＞

• 経営の安定につながる
• 事業の成長や拡大につながる
• 企業価値の向上につながる可能性がある

資金調達を行うメリットとして「経営の安定につながること」が挙げられます。資金調達を行うことにより充分な資金を確保できていれば、資金繰りを改善し安定した経営を続けることができるほか、自然災害や景気後退など不測の事態にも資金面から備えることができます。

また、資金調達を行うメリットとして「事業の成長や拡大につながること」が挙げられます。資金調達によって事業のために利用できる資金が増えるため、設備投資やマーケティング活動、人材採用など事業の成長や拡大につながる活動への投資が可能です。

そして、資金調達を行うメリットとして「企業価値の向上につながる可能性があること」が挙げられます。資金調達を行うためには金融機関や投資家から事業の実績や将来性を評価される必要があるため、資金調達が成功すれば信用力の高い企業として認知され、企業価値の向上につながる可能性があります。

事業における資金調達は、資金不足を補う以外にもさまざまな目的によって行われることがあります。自己資金があれば資金調達を行わないという選択肢もありますが、事業資金に余裕を持たせたい場合や事業拡大に向けた投資をしたい場合には、資金調達を行うことを検討してみましょう。

資金調達を行うデメリット

事業者が資金調達を行うことにはさまざまなメリットがある一方で、デメリットをもたらす場合もあります。資金調達を行うことにより、かえって企業の負担を増加させることとなる可能性もあるため、資金調達を検討している場合はメリットと合わせてデメリットも確認しておきましょう。

＜資金調達を行うデメリット＞

• 資金調達コストがかかる
• 財務リスクが増加する場合がある
• 経営の自由度が低下する場合がある

資金調達を行うデメリットとして「資金調達コストがかかること」が挙げられます。資金調達方法によっては利用にあたって手数料が発生する場合があるほか、資金調達の準備に数か月から数年程度を要する場合もあり、金銭的なコストや時間的なコストが企業の負担となる恐れがあります。

また、資金調達を行うデメリットとして「財務リスクが増加する場合があること」が挙げられます。資金調達方法によっては資金の返済や利息の支払いが経営の負担となることがあり、返済や支払いが滞ると企業の信用力にも影響が及ぶ恐れがあります。

そして、資金調達を行うデメリットとして「経営の自由度が低下する場合があること」が挙げられます。資金調達方法によっては貸主が企業の経営に関与する場合があるほか、資金調達の契約において定められた条件を遵守する必要があるため、経営に対して何らかの制限を受ける可能性があります。

利用する資金調達方法によって異なりますが、資金調達を行うことにより事業の資金繰りや経営方針などに影響が及ぶ可能性があります。外部からの資金調達を検討している人は、資金調達を行うことが企業にとってのデメリットとなる場合があることにも留意しておきましょう。

事業者が利用できる資金調達方法

事業者が利用できる資金調達方法には、さまざまな選択肢があります。「資金を借り入れる方法」「出資を受ける方法」「資産を担保にする方法」「その他の方法」に分類し、それぞれどのような資金調達方法があるのかを確認してみましょう。

＜事業者が利用できる資金調達方法の具体例＞

種類	具体例
資金を借り入れる方法 （デットファイナンス）	金融機関の融資 ビジネスローン 社債発行 手形割引　など
株式を発行する方法 （エクイティファイナンス）	公募増資 株主割当増資 第三者割当増資　など
資産を資金化する方法 （アセットファイナンス）	資産売却 リースバック ファクタリング　など
その他の方法	補助金/助成金 クラウドファンディング 法人カード　など

資金を借り入れる方法には「融資」「ビジネスローン」「社債発行」「手形割引」などが挙げられます。金融機関や投資家などから資金を借り入れる方法であり、借り入れた資金には返済義務があるため、利用時には財務諸表や事業計画書などを提示して事業者の返済能力を示す必要があります。

株式を発行する方法には「公募増資」「株主割当増資」「第三者割当増資」などが挙げられます。株式を発行する対価として投資家から資金提供を受ける方法であり、事業実績や返済能力よりも事業の将来性が重視される傾向にあります。

資産を資金化する方法には「資産売却」「リースバック」「ファクタリング」などが挙げられます。事業者が所有する不動産や車両、有価証券等を売却することにより現金化する方法であり、資産を担保に資金調達ができるため、事業の信用情報や将来性などに影響を受けにくい資金調達方法です。

また、「資金を借り入れる方法」「株式を発行する方法」「資産を資金化する方法」のいずれにも該当しない方法として「補助金/助成金」「クラウドファンディング」「法人カード」などもあります。資金調達にはさまざまな方法があるため、事業の状況に合わせた資金調達方法の選択が可能です。

資金を借り入れる方法（デットファイナンス）

事業者が利用できる資金調達方法として、資金を借り入れる方法が挙げられます。資金を借り入れる方法は「デットファイナンス」とも呼ばれ、金融機関や投資家からの借り入れによって負債を増やす資金調達方法です。

＜資金を借り入れる方法の具体例＞

方法	概要
銀行融資	銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など、金融機関から資金を借り入れる方法。 信用情報や財務諸表、事業計画書などを用いて返済能力を確認するための審査が実施される
ビジネスローン	クレジットカード会社や信販会社など、主にノンバンクが提供する貸付サービス。 銀行融資よりも融資額は少なく金利が高い傾向にあるが、審査は緩い傾向にある
社債発行	投資家から資金を借り入れるための有価証券である「社債」を発行する方法。 社債を発行した投資家に対して利息の支払いと元本の返済が必要となる ※個人事業主は利用不可
手形割引	受取手形を銀行や手形割引業者へ譲渡し、支払い期日よりも前に現金化する方法。 受取手形を担保とした資金の借入として扱われることから、デットファイナンスに分類される

エクイティファイナンスの場合、原則として貸主が経営に関与することはありません。資金調達方法によっては貸主が経営方針に影響を与える場合がありますが、デットファイナンスでは経営に関して貸主からの制限を受けにくいため、資金調達後も自由な経営を続けられることが特徴です。

しかし、デットファイナンスによる資金調達はあくまで資金を借りている状態となるため、調達した資金はいずれ全額を貸主へ返済しなければなりません。元本に加えて利息や手数料が発生するため、最終的に貸主へ支払う金額は借り入れた金額よりも多くなります。

なお、社債は法人のみが発行できる債券であるため、個人事業主の資金調達には社債発行を利用できません。資金調達にはさまざまな方法がありますが、事業形態や経営状況などによって利用できない資金調達方法もあることに留意しておきましょう。

株式を発行する方法（エクイティファイナンス）

事業者が利用できる資金調達方法として、株式を発行する方法が挙げられます。株式を発行する方法は「エクイティファイナンス」とも呼ばれ、株式発行の対価として投資家から資金提供を受けることにより資本を増やす資金調達方法です。

＜株式を発行する方法の具体例＞

方法	概要
公募増資	新株を発行し不特定多数の一般投資家から資金提供を募る方法。 原則として、証券取引所において株式を公開できる上場企業に限られる
株主割当増資	既存株主に対して新株を発行して資金提供を募る方法。 持株比率に応じて新株が割り当てられるため、株主構成や持株比率が変動しにくい
第三者割当増資	特定の第三者を対象に新株を発行する方法。 ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資は第三者割当増資に該当する

エクイティファイナンスによる資金調達は、企業価値の向上につながる可能性があります。投資家からの出資を受けることは、企業の将来性や信用力が投資家から評価されていることを示す指標となるため、取引や人材確保などにおいて他社との優位性を築くことが可能です。

しかし、エクイティファイナンスでは、株式を購入した投資家が企業の株主となり経営に参画します。経営方針に関して投資家による干渉を受ける場合があるほか、原則として利益の一部を配当金として株主へ還元することとなるため、株主への対応が経営を圧迫する恐れがあります。

なお、株式は株式会社のみが発行できる有価証券であり、合同会社や個人事業主の資金調達にはエクイティファイナンスを利用できません。また、有価証券の発行にあたって会社法や金融商品取引法など法令の適用対象となるため、専門的な知識が必要となる点にも留意しておきましょう。

資産を現金化する方法（アセットファイナンス）

事業者が利用できる資金調達方法として、資産を現金化する方法が挙げられます。資産を現金化する方法は「アセットファイナンス」とも呼ばれ、不動産や有価証券など事業者が保有する資産を売却することによって現金を得る資金調達方法です。

＜資産を現金化する方法の具体例＞

方法	概要
資産売却	事業者が保有する不動産や車両、機械設備などを売却することにより現金化する方法。 資産の状態や市場価値によって資金調達可能額が変動する
リースバック	資産を売却すると同時にリース契約を結び、リース料を支払い資産を使い続けながら売却額を一括で受け取る方法。 リース契約を続け、将来的に資産を買い戻すことが可能な場合もある
ファクタリング	売掛債権を売却することにより支払期日より前に現金化する方法。 売掛債権から手数料を差し引いた金額を受け取ることができる

アセットファイナンスは、事業者自身が保有する資産を売却する資金調達方法であるため、事業者の信用情報や事業の状況に影響を受けにくいことが特徴です。負債を抱えている場合や明確な事業計画を提示できない場合など、他の資金調達方法では資金調達が困難な状況でも資金調達が可能な場合があります。

しかし、アセットファイナンスは利用の際に手数料が発生するため、受け取れる資金は資産価値よりも低くなる傾向にあります。また、不動産や機械装置などは使用年数や市場価値によって売却価格が変動するため、希望の資金調達額に満たない可能性もある点に留意する必要があります。

なお、資産を担保に資金調達をする「アセットファイナンス」に対し、企業の信用力を担保に資金調達を行う融資や株式発行などの方法は「コーポレートファイナンス」として分類されることがあります。資金調達を検討している人は、予備知識として覚えておきましょう。

その他の方法

事業者が利用できる資金調達方法には「資金を借り入れる方法」「株式を発行する方法」「資産を資金化する方法」のいずれにも該当しない方法もあります。その他の方法として「補助金/助成金」「クラウドファンディング」「法人カード」などを利用した資金調達方法も確認してみましょう。

＜その他の方法の具体例＞

方法	概要
補助金/助成金	制度の目的に沿った企業の取り組みに対して提供される支援金。 返済義務はないものの、原則として後払いのため経費の支払い時には自己資金の用意が必要となる
クラウドファンディング	インターネットを通じてプロジェクトを公開し、不特定多数の人から少額ずつの出資を受ける方法。 プロジェクトへの賛同者が多ければ、希望額を上回る資金調達を実現できる可能性がある
法人カード	法人や個人事業主など、事業者を対象に発行されるクレジットカード。 資金を増やすことはできないが、経費等の支払いまでに猶予期間を設けることができる

補助金や助成金は、事業の目的に沿った取り組みに対して提供される、返済不要の支援金です。育児や介護など個人向けの制度もありますが、事業者向けの制度の場合は事業計画書をもとに審査が行われる傾向にあり、取り組みが適切であると判断された場合のみ資金を受け取ることができます。

クラウドファンディングは、インターネット上のプラットフォームに事業者が取り組むプロジェクトを公開し、賛同者から少額ずつの出資を受ける仕組みです。原則として受け取った資金には返済の義務はありませんが、出資者に対して商品やノベルティ、割引特典などのリターンを用意することが望ましいです。

法人カードは、法人や個人事業主など事業者を対象としたクレジットカードであり、個人向けのクレジットカードよりも利用限度額が高く設定されているのが特徴です。事業資金を増やすことはできませんが、経費等の支払いまでに猶予期間を設けられるため、資金不足を補うための手段として活用できます。

「補助金/助成金」「クラウドファンディング」「法人カード」などによる資金調達方法も、企業の資金調達において有効な手段となります。それぞれ自社にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすのかを考慮し、資金調達の目的や希望の資金調達額に応じて適切な資金調達方法を選択しましょう。

資金調達を成功させるためのポイント

資金調達は誰でも簡単にできるものではなく、申請すれば必ずしも資金を受け取れるとも限りません。資金調達を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておきましょう。

＜資金調達を成功させるためのポイント＞

• 資金調達計画を立てる
• 事業のフェーズに合った資金調達方法を選ぶ
• 専門家によるサポートを利用する

資金調達を成功させるためのポイントとして「資金調達計画を立てること」「事業のフェーズに合った資金調達方法を選ぶこと」「専門家によるサポートを利用すること」が挙げられます。資金調達を行いたいと考えている人は、それぞれのポイントを詳しく確認してみましょう。

資金調達計画を立てる

資金調達を成功させるためのポイントのひとつとして「資金調達計画を立てること」が挙げられます。資金調達計画とは事業に必要な資金を得るための計画のことであり、事業の状況を整理した上で根拠のある具体的な計画を立てることが資金調達を円滑に進めることにつながります。

＜資金調達計画で策定する内容＞

• 必要な金額
• 資金の用途
• 現在の自己資金
• 利用する資金調達方法
• 資金の返済方法　
• 資金調達のリスク対策　など

事業計画が事業全体の目標や戦略を立てるための計画であるのに対し、資金調達計画は資金調達に特化した計画です。調達が必要な金額や資金の用途、現在の自己資金など事業の現状を整理したうえで、利用する資金調達方法や資金の返済方法などの計画を策定し資金調達の方向性を定めます。

資金調達計画を立てることで資金調達の目的や内容が明確になり、資金調達の際に貸主である金融機関や投資家へ説得力のある説明ができるようになります。また、返済方法や想定されるリスクへの対処法なども策定しておくことにより、資金調達後に起こり得る資金繰りの悪化を防ぐことにもつながります。

なお、資金調達計画は金融機関からの融資や投資家からの出資を受ける場合に、資金調達計画書として提示を求められる場合があります。資金調達計画の立て方や資金調達計画書の書き方を詳しく知りたい人は「資金調達計画とは?計画の立て方とポイントを解説」の記事を参考にしてみてください。

事業ステージに合った資金調達方法を選ぶ

資金調達を成功させるためのポイントのひとつとして「事業ステージに合った資金調達方法を選ぶこと」が挙げられます。事業の成長段階ごとに必要な資金調達額が異なるほか、必要な資金調達額可能額によっても適切な資金調達方法が異なるため、事業の状況に合った資金調達方法を選択することが大切です。

＜事業ステージに適した資金調達方法＞

事業ステージ	投資ラウンド	概要	資金調達額の目安	適した資金調達方法
シード	エンジェル /シード	起業前の準備段階	100万円～5,000万円	日本政策金融公庫の融資 エンジェル投資家からの出資 クラウドファンディング　など
アーリー	シリーズA	シード期に準備した内容をもとに起業する段階	5,000万円～1億円	日本政策金融公庫の融資 銀行融資 補助金/助成金 ベンチャーキャピタルからの出資　など
ミドル	シリーズB	事業を成長させ、市場での認知をはかる段階	1億円～	銀行融資 補助金/助成金 ベンチャーキャピタルからの出資　など
レイタ―	シリーズC以降	利益をもとに事業の拡大を目指す段階	10億円～	銀行融資 一般投資家からの出資 社債発行　など

たとえば、起業前の準備段階である「シード」ステージにおいて、1億円以上の高額な融資を受けることや一般投資家からの出資を受けることは困難です。事業実績がない段階での資金調達には、創業間もない企業へ投資するエンジェル投資家からの出資や、起業の後押しを目的とする創業融資の利用が適しています。

また、事業の利益を元手としてさらなる事業拡大を目指す段階である「レイタ―」ステージでは、新規事業の立ち上げやM&Aなど多額の資金が必要となる場合があります。数億円単位の資金調達を行うためには、銀行からの融資を受けることや、新株発行により複数の投資家から出資を受ける方法が適しています。

事業ステージに合わない資金調達方法の場合、利用を断られてしまうことや希望する金額を調達できないことがあります。資金調達を行う際には、事業ステージや必要な資金調達額を考慮した上で無理なく利用できる資金調達方法を選択しましょう。

なお、資金調達における事業ステージや投資段階の目安となるラウンドの考え方については「資金調達におけるラウンドとは？6つの段階を解説」の記事で詳しく解説しています。自身の事業ステージに合った資金調達方法について詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

専門家によるサポートを利用する

資金調達を成功させるためのポイントのひとつとして「専門家によるサポートを利用すること」が挙げられます。専門家へ相談することにより、事業者の状況に応じた適切な資金調達方法を提案してもらうことや、申請に関するアドバイスを受けることができ、不備のないスムーズな資金調達につながります。

＜資金調達の相談ができる専門家や機関＞

相談先	概要
金融機関	銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など。 事業者の状況に応じてさまざまな融資制度を提案してもらえる可能性がある
士業	税理士や社労士、公認会計士など、資格を有する専門家。 資金調達時の書類作成や資金調達後の税務申告など、専門家の視点から質の高いサポートを受けられる可能性がある
商工会/商工会議所	地域の中小企業の振興を目的とする機関。 資金調達支援のほか、経営相談やセミナーの開催などを行っている場合がある
よろず支援拠点	国が全国に設置する中小企業や小規模事業者向けの無料経営相談所。 さまざまな分野の専門家が在籍しており、資金調達をはじめとする経営の悩みをワンストップで支援する
民間のコンサルティング会社	経営や資金調達に関するさまざまなサポートを提供する民間企業。 コンサルティング会社によってサポート内容や費用が異なるため、事前に確認が必要となる

たとえば、資金繰りが厳しいため自社に合った資金調達方法を知りたいと考えている中小企業の場合、商工会やよろず支援拠点に相談できます。中小企業や小規模事業者に対する幅広い支援を目的とする機関であり、経営改善へのアドバイスや適切な資金調達方法の提案などが可能です。

また、資金調達の書類作成や資金調達後の税務申告に不安がある人は、税理士や社労士、公認会計士など資格を有する専門家へ相談できます。資金調達にはさまざまな準備や手続きが必要となりますが、専門家からのアドバイスを受けることにより申請の不備や書類作成のミスを未然に防ぐことが可能です。

ただし、資金調達のサポートを謳う事業者の中には、高額な相談料の請求や法外な高金利での貸し付けなどを行う違法業者も存在しています。資金調達のサポートを依頼する場合は、過去の支援実績や専門知識を有するスタッフの有無などを確認し、信頼のできるサポート事業者を見極める必要があります。

なお、金融庁では、SNSを通じた個人間融資への注意喚起を行っています。X（旧Twitter）やInstagramなどを通じて融資の利用を促す個人間融資は、違法な貸し付けや個人情報の悪用などのトラブルに巻き込まれる恐れがあるため注意しましょう。

まとめ

資金調達とは、必要な資金を外部から調達することです。事業者にとっての資金調達は、起業や事業運営のための資金を金融機関や投資家などから調達することを意味しており、事業運営におけるさまざまなタイミングで資金調達が必要となる場合があります。

資金調達を行うことには、資金の確保や事業の拡大、企業価値の向上などさまざまなメリットがあります。一方で、資金調達方法によっては資金調達に伴うコスト負担や経営の自由度の低下など、事業者にとってデメリットをもたらす可能性があることにも留意する必要があります。

資金調達方法には「資金を借り入れる方法」「株式を発行する方法」「資産を現金化する方法」など、さまざまな方法があります。事業者の状況や希望の資金調達額によって適した方法は異なるため、必要に応じて専門家への相談を検討しつつ、資金調達計画に沿って資金調達を行いましょう。