中小企業経営者や個人事業主の方は、従業員の月々の給与もそうですが、その他にも福利厚生や退職金等についても、何とか良くする方法はないかと常に頭を悩ませているのではないでしょうか。今回はそんな方に向けて、公共の掛金や会費が全額損金(経費)となる「労災保険の代わりとなる共済」、「退職金の積み立ての共済」と「福利厚生」についてご紹介いたします。
あんしん財団(個人事業主、青色事業専従者の労災保険)
勤務中の病気やケガに備えながら節税出来ます。個人事業主と青色事業専従者は、原則として国の労働者災害補償保険(労災保険)に加入することができません。通勤途上や仕事中の事故で入院しても労災保険での保証がありません。
そこで個人事業主の方にお勧めしたいのが、「あんしん財団」の「災害補償共済」です。勤務中のケガ等に補償金が支払われ、個人事業主、青色事業専従者、従業員も加入できます。
あんしん財団の災害補償共済ならば、1 人あたり月額2000円の会費を事業主、事業専従者分も必要経費に出来ます。
お一人様 月々2000円であんしん財団が提供するサービス全てを利用することができます。
仕事中のケガや、スポーツ、日常生活などの仕事以外のケガ、身近なケガから万一の死亡まで、しっかり補償
2.助成金や補助金制度を利用することができる
安全活動に対する助成金の支給やセミナー・研修の開催、教材の貸し出しなどで労働災害防止を支援
3.福利厚生サービスを利用して会社の福利厚生を充実させることができる。
定期健康診断やイベント招待、宿泊施設の補助金など、福利厚生の充実をサポート。
4.1 人月額2000円の会費を個人事業主、事業専従者分も必要経費に出来ます。
中小企業退職金共済(中小の従業員の退職金積立て)
「中小の従業員」の為の退職金を国がサポート。掛金の一部を国が助成。掛金は全額損金(経費)になり節税にもなります。
制度のしくみは、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
新しく中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
2.簡単な管理
従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、退職金の管理が簡単です。
3.掛金は非課税
掛金(過去勤務掛金を含む)は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
(注)資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
4.掛金月額の選択
掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は加入後いつでも変更できます。
5.短時間労働者の特典
短時間労働者の方には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入助成に上乗せがあります。
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター(中小事業主と従業員の福利厚生)
勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活がおくれるような体制づくりのため、中小企業が単独では実施が難しい福祉事業について、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、低コストで充実した福利厚生をお手伝いします。全福センターは、厚生労働省の所管公益法人として、中小企業の福利厚生の向上を目指している中小企業勤労者福祉サービスセンター、互助会、共済会の活動をサポートしています。
1.自社の事務負担を増やさずに福利厚生制度の充実を図れます。
2.単独で実施するより、低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。
3.企業のイメージアップにより、優秀な人材の確保、定着が図れます。
・従業員にとって
1.全福市場・・・「安全」「安心」な商品を会員特別価格でご購入頂けます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、公共の「労災保険の代わりとなる共済」、「退職金の積み立ての共済」と「福利厚生」についてご紹介しました。いずれも、掛金や会費が全額損金(経費)となるメリットが有りますので、ぜひ、福利厚生の向上に検討してみてはいかがでしょうか。