最初に労働契約書を交わします

社員を採用した場合に最初にすることは、労働条件を明示して労働契約を結ぶことです。念のため書面で労働契約書を交わしておきましょう。労働条件は最低限、以下の項目について書面で明示しなければなりません。これを労働条件通知書といいます。

• 労働契約の期間
• 就業場所
• 従事する業務
• 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交代勤務の場合の就業時転換
• 所定労働時間を超える労働の有無
• 賃金の決定、計算・支払方法、締切・支払時期
• 退職に関する規程

「労働条件通知書」は、下記をご参照下さい。（ページの下方に有ります。）

ご参考URL：厚生労働省 労働基準 主要様式ダウンロードコーナー

採用者からの必要書類の提出

入社後に下記の書類を提出してもらいましょう。

• 健康保険被扶養者（異動）届（扶養に入れる親族がいる場合み）
• 源泉徴収票（その年に前の会社の給与所得がある場合）
• 年金手帳（以前に加入していた場合、被扶養配偶者がいるときは配偶者の分も）
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 雇用保険被保険者証（以前に加入していた場合）
• 口座振込依頼書（給与等の振込先）
• 通勤手当支給申請書

社会保険の加入

雇用した社員が以下のそれぞれに該当する場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となります。

・労働日数：1か月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合

・労働時間：1日又は1週の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上である場合

個人事業主の場合：労働者が５人以上は適応対象で、５人未満の場合は任意です。但し一部のサービス業（旅館、飲食、理美容業、税理士事務所、弁護士事務所など）は、５人以上でも任意です。

法人の場合：すべての事業者が適応対象です。

社会保険の被保険者となる社員を雇った場合、雇用の日から5日以内に、所轄の年金事務所へ健康保険・厚生年金保険の被保険者の届出が必要です。

ご参考URL：日本年金機構 事業所が健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

ご参考URL：日本年金機構 従業員を採用したときの手続き

労働保険の加入

雇用保険の加入

・事業所規模にかかわらず、「１週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合」に適用対象となります。

・最初に雇用保険の適用対象の社員を雇用する時は、保険関係成立に関する手続を済ます必要があります。

ご参考URL：厚生労働省 労働保険の成立手続

・そのあと事業所を管轄するハローワークに「事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

・その後新たに社員を雇い入れた場合は、その都度、翌月10日までに、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。そしてハローワークから交付された「雇用保険被保険者証」を事業主から本人に渡します。

ご参考URL：厚生労働省 事業主の行う雇用保険の手続き

ご参考URL：厚生労働省 手続き一覧

労災保険の加入

労災保険は、労働者を使用するすべての事業に適用されます。

ただし、従業員の採用時に特に手続は必要ありません。労働保険料は、保険年度（4月から翌年3月まで）の初めに概算額で申告・納付し、年度終了後に確定額で申告し精算する仕組みをとっています。

最初に社員を雇った時は、労働基準監督署かハローワークへ「保険関係成立届」を提出し、「概算保険料申告書」及び「納付書」を作成の上、申告・納付します。「保険関係成立届」は雇用保険の加入の時と同じです。

ご参考URL：厚生労働省 労働保険の成立手続

ご参考URL：労災保険情報センター 労働保険新規加入の手続

法定帳簿の保存

法定帳簿とは、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード等)をいいます。
社員を雇用した日からタイムカード、休暇・早退・遅刻届などで「出勤簿」を作成し、「労働者名簿」、「賃金台帳」も作成して社員が退職してから３年間は保存しなければなりません。これらは役所より提出を求められる場合があります。

「労働者名簿」、「賃金台帳」については、下記をご参照下さい。（ページの下方に有ります。）

ご参考URL：厚生労働省 労働基準 主要様式ダウンロードコーナー

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は社員を雇い入れた時の手続きについてご紹介ました。ぜひ社員を雇う時に、手続きの参考にしてみてください。