税理士の依頼内容で相場が変わる

税理士に依頼するときは確定申告などの「申告書作成」、または「顧問契約」の2パターンが主になります。

いずれの場合も記帳代行を依頼する場合は別途費用が発生することが多いです。

 

申告書作成のみを税理士に依頼する場合	毎月固定の費用が発生しないのでコストを抑えることが可能 記帳等、申告書作成以外の作業を自分ですることになる
税理士と顧問契約を結ぶ場合	年単位で契約することで企業や個人事業主の決算時の資料作成等を依頼できる 月額数万円顧問料の支払いが必要だが、経営相談など申告書作成以外のサポートも受けることが可能

(1)申告書のみで依頼する場合

申告書作成の依頼のみであれば月々に費用が発生するわけではなく費用を抑えることができますが、記帳などのその他の業務は基本的に自分で行うことになります。

個人事業主の方は確定申告の時期にこういった形で依頼をする方も多いかと思います。

(2)顧問契約を結ぶ場合

顧問契約とは、短期的な契約ではなく期間を決めて継続的な契約を結ぶことをいいます。

年単位で契約し、企業や個人事業主の決算時などに書類作成を行います。

月額数万円の費用は発生しますが、経営のサポート役として常に相談することができるため経営者にとってはメリットが大きいと感じます。

こういった形で中長期的に専門家の意見を聞きつつ経営を行う場合は顧問契約が良いでしょう。

税理士費用の相場について

前提として、税理士へ仕事を依頼するときの費用は税理士や地域によって変わります。

また企業が依頼する場合と個人事業主が依頼する場合で費用に違いが出ます。

(1)個人事業主の場合の目安

年間売上高	確定申告	確定申告(記帳込)	顧問契約(月額)
1000万円未満	5万円～	10万円～	2万円～
1000～3000万円	10万円～	15万円～	2万5000円～
3000～5000万円	15万円～	20万円～	3万円～
5000～1億円	20万円～	25万円～	3万5000円～
1億円以上	要相談	要相談	要相談

※顧問契約の場合、決算申告料が発生します。(月額費用の4～6か月分)

※顧問契約で記帳代行を依頼する場合は別途費用が発生します。

事業の売り上げによって費用が変わりますし、実際に依頼する税理士によって金額も違いますが、あくまで目安として金額を覚えておくと良いでしょう。

(2)企業や法人の場合の目安

年間売上高	決算申告	決算申告(記帳込)	顧問契約(月額)
1000万円未満	15万円～	25万円～	2万円～
1000～3000万円	20万円～	30万円～	3万円～
3000～5000万円	25万円～	35万円～	4万円～
5000～1億円	30万円～	40万円～	5万円～
1億円以上	要相談	要相談	6万円～

※顧問契約の場合、決算申告料が発生します。(月額費用の4～6か月分)

※顧問契約で記帳代行を依頼する場合は別途費用が発生します。

年間の売上高が5億円以上になると、費用は上記の目安ではなく要相談になることが多いです。

顧問契約の場合は、基本的に以下の業務やサポートが行われることが多いです。

1. 月1回の訪問
2. 経営コンサルティング
3. 月次決算等の作成
4. 会計業務の確認・チェック
5. その他税務回りのサポート

税理士によって業務の内容に違いも出ますが、基本的には上記の内容を受けられると考えてよいでしょう。

税理士に依頼をするメリット

税理士に依頼するメリットにはどのようなものがあるでしょうか？

ここでは「申告書のみで依頼」「顧問契約」の２つのパターンで税理士に依頼するメリットについてご説明します。

(1)申告書のみで依頼の場合

申告書作成のみなど単発で依頼をする場合のメリットが以下が考えられます。

・顧問契約よりも費用が安い

・決算書に税理士の署名が記載される

・定期的な連絡ややり取りが発生しない

1回の依頼当たりの費用が抑えることができたり、申告書に税理士の署名が記載されることで決算処理を税理士がきちんと行っていることの証明になったりといったメリットが考えられます。定期的なやり取りがない分、常に経営に寄り添ってくれるわけではありませんが、確定申告などの単発の依頼をすることで自分のタスクを優先できるでしょう。

(2)顧問契約を結ぶ場合

次に顧問契約を結んだ場合に得られるメリットです。

・節税などの専門的なアドバイスをもらえる

・経営に専念できる時間が増える

・確実な税務申告ができる

やはり専門的な目線からのアドバイスをもらえたり、税務回りの手続きを任せられることでミスが起こるリスクを軽減し経営に専念できたり、といった点が顧問契約を結ぶメリットになるかと考えられます。費用面を気にする方もいるかもしれませんが、長期的に経営に対して向き合ってくれるので若い経営者の方などは顧問契約を検討されてもよいかもしれません。

税理士費用を抑えたい方は

税理士に依頼するメリットはとても大きいですが、税理士費用を抑えたいという方もいると思います。

とはいえ、必要な手続きを自分で行うなどの手間は発生しますので、どこまで自分で業務をこなせるかを考えた上で依頼するかどうか決めた方が良いでしょう。

税理士費用を抑えたい場合に考えるべきポイントを説明します。

(1)記帳を自分で行えるか

税理士費用を抑えるときに、まず自分で記帳を行うかどうかを考える方は多いと思います。

記帳代行を依頼すると別途費用が掛かるので、自分で記帳を行うことで費用を抑えることもできます。

とはいえ、ある程度の時間を要することなので本業務に支障が出るかどうか考えて判断すると良いかと思います。

(2)短期契約でなく顧問契約をお願いする

一見、顧問契約の方が費用が高く感じるかもしれませんが、長期的に見た場合、費用対効果が高いと考えることができます。

また経営に関する専門的な知識を持っているため、若手の経営者であれば今後について大きな財産になるかもしれません。

また業務に集中する時間が増えるため、売り上げにつながる可能性も高くなるでしょう。

(3)経験の浅い税理士に依頼する

多少リスクがありますが、若手で仕事が欲しい税理士に金額を交渉して費用を抑えることも手段として考えられます。

経営者目線で話をすることが難しい場合もありますが、短期で依頼する場合などは検討してみても良いかもしれません。

(4)会計ソフトを取り入れる

会計ソフトを取り入れている企業や個人事業主は多いです。

ソフトを使い慣れるまでが大変ですが、費用を抑えることができ、日々の記帳に役立つかと思います。

注意点としては記帳ミス等に気を付けるということと、上手くソフトを使いこなせず最終的に税理士に依頼した場合、費用が通常よりもかかることがあるため、導入した場合はできるだけ早く使いこなせる環境を整えた方が良いです。

まとめ

以上、税理士に依頼する場合の費用についてご説明しました。

前述のように依頼する税理士によって費用が変動しますので、実際に依頼する税理士の判断に任せると良いです。

信頼できる税理士に出会うと、申告書の作成だけでなく経営に対しての考え方に良い影響があるケースもありますので、迷っている方は一度専門家に相談してみると良いですね。

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