本則課税と簡易課税の違い、お得なのはどっち？

会社が納める消費税は「課税売上にかかる消費税額－課税仕入にかかる消費税額」で求めます。

課税売上にかかる消費税額のほうが多ければ、差額を納付し、課税仕入にかかる消費税額のほうが多ければ、差額を税務署から還付してもらいます。

しかし、簡易課税制度の場合は、この式の「課税仕入にかかる消費税額」の数字に、課税売上にかかる消費税額に「みなし仕入率」を乗じた額を使用します。

一概には言えませんが、簡易課税制度のほうが得になるケースもあるでしょう。

本則課税と簡易課税

消費税は「課税売上にかかる消費税額－課税仕入にかかる消費税額」で算出します。
この方式を本則課税制度といいます。
これに対して、中小企業の事務負担を配慮して導入されたのが簡易課税制度です。

どんなときに簡易課税が得？

簡易課税制度では、課税仕入にかかる消費税額の代わりに、課税売上にかかる消費税額に税法上定められた「みなし仕入率」を乗じた数字を入れて計算します。

みなし仕入率は以下のように業種別に定められています。

以上から分かるように、課税売上に対する課税仕入の割合が、実際に計算するよりも、みなし仕入率のほうが高い場合は、消費税の納税額が少なくて済みます。

例えば、課税売上にかかる消費税額が200万円、課税仕入にかかる消費税額が140万円の小売業は、本則課税では60万円の消費税を納税します。

しかし、簡易課税制度を選べば、課税仕入にかかる消費税は、課税売上にかかる消費税額200万円に、小売業のみなし仕入率80％を乗じた160万円になるので、消費税の納税額は40万円になります。
この場合は簡易課税制度のほうが20万円納税額が少なくなります。

なお、２つ以上の事業を営んでいる場合（例えば、卸売業と小売業など）は、それぞれの事業に適用されるみなし仕入率によって、事業ごとに消費税を計算します。
ただし、１つの事業が売上全体の75％以上を占めている場合は、他の事業にもそのみなし仕入率を適用できます。

簡易課税制度を選択するには？

簡易課税制度を選択するには条件があります。

まず、基準期間、つまり前々事業年度の課税売上高が5000万円以下でなければ適用できません。

次に簡易課税制度を選択する場合には、適用事業年度の前日までに、税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

なお、簡易課税制度を選択した場合は、2年間は変更できないので注意してください。

大きな設備投資を行うと、課税仕入にかかる消費税額が増えるので、本則課税制度の方が還付を受けられ有利になることがあります。
しかし、いったん簡易課税制度を選択すると、選択した事業年度と翌年度の事業年度は変更できず、還付が受けられないのでご注意ください。